ホーム > 県政情報・統計(県政情報) > 知事のページ > 提案説明 > 第354回(定例)兵庫県議会 知事提案説明(令和3年6月1日)

更新日:2021年6月1日

ここから本文です。

第354回(定例)兵庫県議会 知事提案説明(令和3年6月1日)

 

本日、第354回兵庫県議会の開会にあたり、県政推進に日頃からご指導いただいている議員の皆様に敬意と感謝を申します。
新型コロナウイルスにより亡くなられた方へお悔やみを、罹患された方へお見舞いを、医療従事者や関係者へ感謝を申します。また、県民、事業者のご理解、ご協力に感謝申します。
提出議案の説明にあわせて、諸般の報告をいたします。

第1は、新型コロナウイルス感染症への対応及び補正予算の説明です。

この3月中旬以降、新規陽性者数が増加し、4月1日からは県独自の対策、4月5日からはまん延防止等重点措置を実施しました。しかし、英国型の変異株への置き換わりが進み、急激に感染が拡大しました。4月25日からは緊急事態宣言が大阪府、京都府とともに発せられました。県民や事業者には、外出自粛、営業時間短縮や休業要請について、ご協力をいただいています。特に人の流れを抑制するための連休における行動自粛は、大きな成果を上げました。これにより、新規陽性者数は、5月中旬以降、減少に転じ、昨日は月曜日で29人となりましたが、直近1週間平均で約110人と未だ100人を超えています。
前回の緊急事態宣言を解除した時と比較しても、まだまだ新規陽性者の発生数や医療体制の厳しさは続いています。
このことから、引き続き、5月26日に緊急事態宣言の再延長を3府県共同で国に要請し、6月20日まで延長されることとなりました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴うこの危機を乗り越えるには、何より新規感染者数をさらに減少させていかねばなりません。感染経路の約6割が家庭内での感染です。
県民の皆様には、会食などリスクの高い行動の自粛やマスクの着用など基本的な感染対策を徹底し、「ウイルスを家庭に持ち込まない」行動をしてください。さらに、帰宅後の手洗いや換気の実施など「ウイルスを家庭内に広げない」行動、発熱など症状がある場合は外出を控え、かかりつけ医に相談するなど「ウイルスを家庭外に広げない」行動にも取り組んでいただくようお願いします。
事業者の皆様は、営業時間短縮や休業要請、イベントの開催制限への協力に加え、感染防止対策の徹底、テレワークの推進による出勤者数の削減などに取り組んでください。飲食などでの感染リスクの高い場面を生じさせないためのご協力をお願いします。
緊急事態宣言の早期解除に向け、今一度、一人ひとりが緊急事態宣言下であるとの強い自覚を持って、それぞれの立場で責任ある行動をとっていただくよう、皆様のご協力をお願いします。

また、県内の医療提供体制が非常に厳しい状況の中、鳥取県は中等症や軽症の患者5人以内を受けいれる、和歌山県は本県を含む県外からの回復患者の転院要請を後方支援病院に受けいれる制度を創設しました。また、厚生労働省や全国知事会を通じた派遣要請により、看護師50人、保健師15人の方を派遣していただくこととなり、すでに関係業務に従事いただいています。全国からの支援に対し、改めて感謝申します。

このような緊急事態措置下での感染状況を踏まえ、まず、医療提供体制・感染防止対策の更なる充実を図る一方で、収束後を見据えた地域経済の活性化のための準備対策、あわせて県民生活の安定化を図る必要があります。このため、第2次補正予算案の編成をしました。

その1は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の充実・強化です。

(医療体制の強化)
医療提供体制については、急激な発症者の増加に伴い、病床利用率が80%台となり、入院のための自宅待機者が1,000人を超えるなど、医療危機の状況を踏まえ、4月10日以降、高齢者でない無症状軽症者の自宅療養に踏み切り、入院、宿泊療養、自宅療養の役割分担に応じた対応を行うことにしました。
入院医療体制は、既存病院に加え、民間病院を含む新規の病院の協力を得て、重症病床136床を含む1,151床を確保しました。
宿泊療養施設は、5月に新たに2施設を開設し、現在1,475室の運用を行っています。このうち、西宮市、姫路市、神戸市の3施設については、医師会などの協力を得て、医師を派遣する運用を行っています。
また、出口対策として、兵庫県病院協会、兵庫県民間病院協会の協力を得て、回復者転院支援窓口の運用を行っています。回復者の転院を受け入れる一般医療機関に対する転院受入支援金の支給と、人工呼吸器や空気清浄機などの転院受入に必要な整備を支援し、重症、中等症患者の更なる転院の促進を図ります。
自宅療養者への往診、保健師などのフォロー、電話や訪問による健康観察を行い、食料品の配布やパルスオキシメーターの貸し出しなど症状をふまえた的確な対応を行っています。
なお、新規陽性者の減少に伴い、妊婦や基礎疾患がある者など入院対応が望ましい場合を除き、無症状者や軽症者は、宿泊療養施設での療養を基本とすることとしました。

(高齢者施設対策)
高齢者入所施設は、クラスターが多発するとともに、高齢者の重篤化やさらなる事態まで生じています。
施設へのウイルスの持ち込みによるクラスターによる感染拡大防止のため、高齢者入所施設と障害者入所施設の従事者を対象とした集中的検査を6月末までに実施します。
施設内で感染者が発生した場合は、感染症専門家や感染管理認定看護師を派遣します。職員が不足している高齢者入所施設がある場合には、他の施設による職員の応援派遣に対し、協力金を支給します。クラスターが多い従来型施設を中心に、個別訪問による研修や助言を強化します。

(保健所の体制強化)
保健所に民間人材を活用した応援チームを派遣し、感染者の急増により業務量が増大している保健師の業務負担の軽減を図っています。

(ワクチン接種の推進)
ワクチン接種については、医療従事者に対する優先接種は概ね完了の目処が立ちました。高齢者への優先接種は、7月末までに希望する高齢者の接種が完了できるよう、市町の時間外や休日に行う集団接種会場への医療従事者の派遣を含め、円滑に接種を実施できる体制確保を支援します。
また、市町におけるワクチン接種を後押しするため、県独自の大規模接種会場を西宮市立中央体育館と姫路市のアクリエひめじの2か所設置し、それぞれ1日最大1,000回の接種体制で今月中旬から運用を始める予定です。

(情報発信、相談体制の強化)
広報車を活用した街頭啓発や新聞広告を活用し、県民への行動抑制やワクチン接種などの新型コロナウイルス対策の県政情報の発信を強化します。緊急事態措置コールセンターでは、引き続き、県民や事業者からの問い合わせや相談に対応します。
コロナ禍で県民の不安につけこむ悪質商法など消費者トラブルが増加しています。消費生活総合センターによる情報発信、啓発を強化します。

(教育環境等の整備)
コロナ禍における学校運営やポストコロナの新たな社会で活躍する人材を育成するためには、ICT環境の整備が欠かせません。県立学校では、昨年度から教育用コンピュータ端末や電子黒板兼用プロジェクター、Wi-Fi環境などの整備にあわせ、通信回線を増強し、学校と家庭をつなぐ環境を整備してきました。更に、サーバーを増設し、教育情報ネットワークの基盤を強化します。
家庭内感染による児童生徒の感染が増加しています。学校では、部活動においても感染者が見られます。部活動を原則校内にとどめるとともに、児童生徒の状況を把握し、SNS相談窓口の受付時間の延長など心理的ストレスを抱えている児童生徒に対する心のケアに努めます。

(事業者の感染防止対策の強化)
まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴い、休業要請などに応じた飲食店に対する協力金のうち、3月末までの要請に基づく協力金は、概ね支給を完了しています。4月以降の要請分への協力金は、5月25日より申請受付を開始し、早期の支給に努めていきます。
営業時間短縮要請に応じた大規模集客施設とテナント事業者や、無観客でのイベント開催要請に応じた施設のテナント事業者に対し、協力金を支給します。
酒類の需要減退の影響を受けている販売事業者を支援するため、国の月次支援金の要件である売上減少50%以上を県独自で30%以上まで緩和し、支援します。
乗客の密度を上げないよう便数に配慮して運行する電車、バス、船など地域公共交通事業者に対して、国の支援期間終了後、県が引き続き、国と同じく1ヶ月間の支援を行います。感染防止対策を行うタクシー事業者に対して、国の支援事業と協調し、事業者負担の1/2を支援します。

その2は、収束後の地域経済の活性化、地域の元気づくりへの対策準備です。

(本県の経済情勢)
長引く感染拡大は、地域経済にも影響を与えています。
国の第1四半期の実質GDPは年率マイナス5.1%と落ち込みました。本県の足もとの経済情勢は、引き続き厳しい状況にあり、回復の動きは緩やかとなっています。個人消費は持ち直しの動きが一服するなど、緊急事態宣言の影響も見られます。事業者の経営継続を支え、収束後を見据えた新たな需要喚起策により、一刻も早く地域経済の元気を取り戻さなくてはなりません。

(企業等の事業継続支援)
金融機関の伴走支援を受け、経営改善等に取り組む中小企業者の保証料負担を軽減する伴走型経営支援特別貸付を実施しています。国のセーフティネット保証4号及び危機関連保証の指定期間が延長されますので、経営活性化資金及び借換等貸付の貸付期限を6月末から9月末まで、危機対応貸付の貸付期限を6月末から12月末まで延長し、中小企業への資金繰りを支援します。

(農水産物等の需要喚起)
外食需要の減退が長引き、県内の農畜水産業者の経営に深刻な影響が出ています。県産ブランド牛肉、県産水産物、県産清酒の消費拡大キャンペーンの実施や、オンライン販売や商品の情報を一元化した総合情報サイトの活用により、需要喚起を図ります。県内酒蔵と海外現地バイヤーとのオンライン商談会を開催し、新たな販路拡大を図ります。
県民の消費活動が低迷する中、消費喚起対策に取り組む消費関係団体に対し、その活動費を支援します。

(地域経済の活性化)
旅行需要が落ち込んだ県内宿泊旅行業の回復を支援します。国の支援措置を活用し、県民限定の県内宿泊・旅行代金の割引及びクーポン券の配布事業について、感染状況に応じて、速やかに開始できるよう準備を進めます。宿泊事業者が感染防止に資する機器の整備やワーケーション受入環境の整備に対し、国の支援措置にあわせ、施設規模に応じた県の上乗せ支援を実施します。

(中小企業の新事業展開支援)
県内の中小企業の経営は厳しい状況が続いています。コロナ禍の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築、新分野進出など県内中小企業の新事業展開について、国の支援対象とならない事業費150万円未満の取組を支援します。

その3は、県民生活の安定化対策です。

(生活に困っている方への支援)
緊急生活福祉資金の受付期限が8月末まで延長されたので、貸付原資を追加で助成します。
長引くコロナ禍の影響により、厳しい生活を余儀なくされているひとり親世帯に対し、生活支援特別給付金を支給します。ひとり親世帯が入居している住宅家賃に対する無利子貸付資金の原資を兵庫県社会福祉協議会に助成します。高等職業訓練給付金の対象資格を拡充し、ひとり親の資格取得を推進します。休業などに伴う収入の減少により、住宅を失うおそれのある者に対する住居確保給付金の支給期間を延長します。住まいの確保が困難な状況にある者に対する県営住宅の提供戸数を3千戸に増やしています。
孤独や孤立により不安や困難を抱える女性が増加しているため、NPOによる知見を活用した相談、居場所づくりの提供など、きめ細かい支援を実施します。男女共同参画センターに連携推進員を配置して、体制を強化します。
アルバイト収入が大幅に減少するなど経済的に困窮している外国人留学生に対し、100人規模の緊急奨学金制度を創設します。就職が困難となっている県内大学の学生や既卒者に対し、大学コンソーシアムひょうご神戸と連携し、Webによる就職セミナーを開催します。

第2は、諸般の報告です。

その1は、県民の安全・安心の確保です。
新型コロナウイルスとの対応が続く中でも、自然災害は待ってくれません。このような時こそ、県民の安全・安心への取組を着実に進めていかねばなりません。

(災害への備え)
近畿地方は、統計史上最も早い、5月16日に梅雨入りとなりました。出水期を迎え、自然災害と感染症との複合災害へ備えなければなりません。昨年は、県内で大きな豪雨災害はありませんが、頻発・激甚化する災害に対し決して油断はできません。
河川に堆積し流れを阻害する土砂や樹木は、5月中に撤去を完了しています。「河川対策アクションプログラム」に基づき、令和10年度までに214カ所の河川改修やダムの洪水調節機能の強化など、計画的に整備を進めます。
高潮対策では、平成30年9月の台風21号の高潮により浸水被害を受けた南芦屋浜地区で、南護岸の改修工事が完成しました。兵庫県高潮対策10箇年計画における残る緊急対策箇所は今年度末までに、完成させる予定です。

(豚熱感染の発生)
県内で野生イノシシの豚熱感染が確認されています。県内全ての豚・イノシシ飼育施設に対し防疫措置の徹底を指導し、飼育家畜へのワクチン接種や、野生イノシシへの経口ワクチン散布を実施しています。引き続き、国や関係機関と連携し、感染拡大防止措置を実施していきます。

(子育て関連施設の整備)
4月1日、北播磨地域に加東こども家庭センター、阪神地域に尼崎こども家庭センターが開設しました。これにより、県下のこども家庭センターは7カ所に強化されました。児童の課題に迅速に対応し、よりきめ細かな支援を図ります。
また、県内の児童館の中核施設であるこどもの館が、8月にリニューアルオープンします。

その2は、交流と連携の基盤づくりです。
新型コロナウイルスは、人や地域の交流の機会を奪いました。兵庫の多様性あふれる各地域の魅力を地域活性化につなげるためには、感染防止対策を徹底した上で、人や地域の交流は続けていかなくてはなりません。

(淡路花博20周年記念 花みどりフェアの開催)
淡路花博から20周年を記念し、「みなとつながる花緑 食の島淡路」をテーマに、春期花みどりフェアが開催され、淡路全島を舞台に多彩な記念事業を展開し、淡路島の豊かな魅力を内外に発信することができました。引き続き、感染防止対策を徹底した上で、9月からの秋期フェアの開催に向け、準備を進めます。

(スポーツの振興)
5月23日及び24日に、東京2020オリンピック聖火リレーが開催されました。緊急事態宣言を受け、ランナーと関係者のみの点火セレモニーの無観客実施となりましたが、県民のオリンピックへの思いをつなぐことができました。
8月16日に、神戸総合運動公園陸上競技場において、東京2020パラリンピック「兵庫県聖火フェスティバル」を開催します。県内各市町で採火又は分火された火を「兵庫県の火」として集約し、開催地である東京へ送り出します。
東京オリンピック、パラリンピック開催決定以降、醸成してきたこれまでのスポーツ機運を、県民のスポーツへの参加や地域スポーツ振興につなげます。
ワールドマスターズゲームズ2021関西は、令和4年5月の開催まで1年を切りました。延期に伴い中断していたエントリーも大会1年前となる5月13日から再開されました。リハーサル大会や200日前の節目イベントなどを通して大会の機運醸成と参加者増加を図り、本大会に向けた準備を進めます。

(基幹道路ネットワークの整備)
広域交流につながる基幹道路ネットワークの整備を着実に進めます。
新規事業化された名神湾岸連絡線や山陰近畿自動車道竹野道路の整備推進、大阪湾岸道路西伸部、北近畿豊岡自動車道、神戸西バイパス、東播丹波連絡道路、東播磨道等の早期整備、播磨臨海地域道路の早期事業化を図ります。中国横断自動車道姫路鳥取線は、令和3年度中に開通予定です。

その3は、地域創生の推進です。
コロナ禍の中、社会の変化の兆しが見え始めています。コロナ禍を乗り越えた先にある新たな兵庫づくりの道筋をつける取り組みが始まっています。

(カムバックひょうごセンター大阪サテライトの開設)
東京都への転入超過数は12ヶ月連続で前年同月を下回るなど、地方回帰の動きは確かなものになりつつあります。4月から大阪市にカムバックひょうごセンターの大阪サテライトを開設しました。首都圏に加え、転出が拡大している大阪や西日本からの移住相談対策を強化し、人口の社会減ゼロを目指します。

(芸術文化観光専門職大学の開学)
豊岡市に芸術文化観光専門職大学が開学し、84人の新入生を迎えました。芸術文化と観光が連携した新たな価値を創造し、国内外に発信できる専門人材を地域と一緒になって育成していきます。地域とそこに暮らす人々が輝く、これからの時代を先取りする取り組みです。

(県立兵庫津ミュージアムの整備)
県立兵庫津ミュージアムのうち初代県庁館が、今秋、先行オープンします。本県の歴史を広く県民が学び、後世につなぐ場とともに、地域の交流の場としても活用を図ります。隣接する展示施設のひょうごはじまり館も建設工事が始まりました。令和4年度のグランドオープンをめざし、準備を進めます。

最後に、適切な行財政運営の推進です。
長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい財政運営が続くことが予想されます。

(令和2年度決算見込み)
昨日、出納を閉鎖した令和2年度決算は、現在、集計整理を進めています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、企業業績の悪化や民間消費が低下し、県税収入は令和2年度当初予算を大きく割り込む中、制度拡充された減収補填債の活用など財源確保や年度途中での歳出節減に取り組みました。
このうち、新型コロナウイルス感染症対策の財源として、国から概算交付を受けた新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等について、実績減が生じました。これは翌令和3年度精算することとなり、令和2年度の決算では収入となります。一方で、令和2年度財政対策で予算計上した徴収猶予特例債は、令和3年度には全額償還する必要があります。このため、決算としては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等の受入過剰額を活用し、この徴収猶予特例債の発行を取りやめることにします。
この結果、令和2年度の一般会計の決算は、前年度並みの黒字を確保できる見込みです。

(行財政運営方針3年目の見直し)
令和3年度は、行財政運営方針の策定から3年目にあたります。このため、「行財政の運営に関する条例」に基づき、見直しに着手しています。
現行の行財政運営方針に掲げる各分野の取組の進捗状況の点検、時代の変化や国の政策動向など方針策定後の行財政環境の変化を踏まえ、まずは財政フレームをはじめ、組織や定員・給与、行政施策、公社など各分野について検証します。その上で、持続可能な行財政基盤の保持に向け、必要な見直し作業を進め、課題と検討方向について整理を行い、県議会の特別委員会において審議をいただき、県議会や県民からのご意見も踏まえながら、年度内に行財政運営方針の変更を行います。

これより、提出しました議案について、説明します。
予算案件は、さきほど主な事業を説明した「令和3年度兵庫県一般会計補正予算案(第3号)」です。補正の規模は、一般会計で1,875億600万円です。
財源については、国庫支出金は、国の予備費を活用した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金などです。特定財源は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の市町受託費収入などです。地方負担額は、特別交付税で対応します。
補正予算の執行にあたっては、事業効果を早期に発現させるため、事前準備や支給体制を整備し、適切な執行に努めます。

条例案件は、「過疎地域における県税の課税免除に関する条例」等7件です。
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行を踏まえ、過疎地域の区域のうち、市町村計画に記載された産業振興促進区域内で、製造業などの用に供する設備の取得をした者について、事業税、不動産取得税等の課税を免除するため、条例を制定するものです。

その他案件は、「兵庫県公立大学法人に対する出資」等7件です。
この度開学した芸術文化観光専門職大学の学舎及び学生寮を、兵庫県公立大学法人に対し、追加出資するものです。

専決処分承認案件は、令和3年5月23日執行の兵庫県議会議員補欠選挙執行のための「令和3年度兵庫県一般会計補正予算(第2号)」について、承認を求めるものです。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。

お問い合わせ

部署名:総務部秘書広報室広報広聴課

電話:078-362-3016

FAX:078-362-3903

Eメール:kouhouka1@pref.hyogo.lg.jp