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更新日:2022年4月21日

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あなたも消費生活相談員になりませんか

消費生活相談員について

消費生活相談員とは

消費生活相談員とは、地方公共団体の消費生活センター等において、商品やサービスなど消費生活全般に関する消費者からの苦情や問合せ等の相談を受け付け、中立・公正な立場で相談の解決に努める専門職です。消費生活相談員は「消費生活相談員資格試験」に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくは市町村長が認めた者のうちから任用されます。

消費生活相談員の職務

  • 事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせん
  • 消費者による主体的な問題解決の促進・支援(消費生活の専門家としての一般的な消費生活に係る適切な助言等)
  • 他の専門家等への橋渡し
  • 相談結果の整理・分析及び消費者教育・消費者啓発への活用
  • 消費生活相談の現場で把握した問題点等の関係部局に対する情報提供

消費生活相談員紹介コンテンツ

消費生活相談員資格試験(国家資格)

消費生活相談員資格試験は、平成28年4月1日施行の改正消費者安全法に基づき実施される資格試験です(国家資格)。この資格試験は、消費生活相談を行うために必要な知識及び技術を有するかどうかを判定することを目的に、内閣総理大臣の登録を受けた登録試験機関(独立行政法人国民生活センター、一般財団法人日本産業協会)が実施することになっています。

国民生活センターが実施する「消費生活相談員資格認定試験」と日本産業協会が実施する「消費生活アドバイザー資格試験」は、それぞれ、消費生活相談員資格試験を兼ねるものとして実施されます。各試験の合格者は消費生活相談員資格試験の合格者であると同時に、各登録試験機関独自の資格試験の合格者になります。

2022年度消費生活相談員資格認定試験(国民生活センター)

受験資格

年齢、性別、学歴、実務経験等を問わず誰でも受験できます。

試験日

  • 第1次試験
    日時:2022年10月15日(土曜日)
    試験会場:札幌市、盛岡市、仙台市、秋田市、水戸氏、さいたま市、東京都(港区)、金沢市、長野市、静岡市、名古屋市、大阪市、神戸市、松江市、広島市、山口市、高知市、福岡市、鳥栖市、熊本市、宮崎市、那覇市
  • 第2次試験
    日時:2022年12月10日(土曜日)、12月11日(日曜日)
    試験会場(10日):札幌市、東京都(渋谷区)、名古屋市
    試験会場(11日):大阪市、福岡市

受験手数料

14,300円(税込)

申込受付期間

2022年6月20日(月曜日)~8月1日(月曜日)当日消印有効

詳しくは国民生活センターHP『消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度』(外部サイトへリンク)をご確認ください。

2021年度消費生活アドバイザー試験(日本産業協会)

※受付は終了しました。

受験資格

受験資格条件はありません

試験日程

  • 第1次試験
    日時:2021年10月3日(日曜日)13時~15時、10月9日(土曜日)13時~15時、10月16日(土曜日)10時~12時、13時~15時
    試験会場:47都道府県のCBT試験会場(テストセンター)
  • 第2次試験
    日時:2021年11月28日(日曜日)10時~
    試験会場:札幌、東京、名古屋、大阪、福岡

受験手数料

  • 通常試験:16,500円(税込)
  • 第1次試験免除:13,200円(税込)

受験申請方法・申請期間

  • 申請方法:Web申請のみとなります。申請期間中に受験申込サイトにアクセスし、受験申請をしてください。
  • 申請期間:7月19日(月曜日)~8月31日(火曜日)

詳しくは日本産業協会HP『消費生活アドバイザー資格試験について』(外部サイトへリンク)をご確認ください。

無料でオンライン講座を受講できます!

消費者庁が、消費生活相談員として働くにあたっての実務研修と採用試験対策のサポートを実施します。

  • 消費生活センターへの就職を保証するものではありません。
  • 消費生活相談員(国家資格)取得のための講座ではありません。

対象・受講人数・受講料

【対象】

  • 消費生活相談員資格保有者、令和3年度消費生活相談員資格試験第1次試験合格者又は消費生活アドバイザー・消費生活専門相談員・消費生活コンサルタントのいずれかの資格保有者
  • 消費生活センターに消費生活相談員として勤務することを志望する者

【受講人数】希望者約100名

【受講料】無料

日程

  • 令和3年12月20日(月曜日)正午~令和4年1月10日(祝・月曜日)正午:受講生募集
  • 令和4年1月15日(土曜日):受講者決定
  • 令和4年1月中旬~2月下旬:消費生活相談員養成講座、就業サポート実施

申込方法

申込み方法等の詳細については、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会HP(外部サイトへリンク)をご確認ください。

 

お問い合わせ

部署名:県民生活部 生活安全課

電話:078-362-3378

FAX:078-362-4022

Eメール:seikatsuanzen@pref.hyogo.lg.jp