ホーム > 防災・安心・安全 > 防災 > 防災対策 > 避難行動要支援者に対する支援(防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進プラットフォーム)

更新日:2021年10月18日

ここから本文です。

避難行動要支援者に対する支援(防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進プラットフォーム)

 

高齢者や障害者等、災害の発生時または災害が発生する恐れがある場合に特別な避難支援を要する方について、市町とも連携しながら様々な支援施策を実施しています。

※防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進プラットフォームとは、兵庫県が令和3年2月に創設した、県内41市町の防災と福祉の連携を推進するための交流基盤です。個別避難計画作成を促進するため、県内の市町の好事例や経験を蓄積し、それぞれの地域にあった効果的な事業実施を図るため、県内の実務担当者のネットワークを通じて、現状の課題・対策などを相互に共有し、関連情報を継続的に更新していきます。

 

ひょうご防災減災推進条例

兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験と教訓をいつまでも忘れることなく、これを伝え、この経験と教訓を活かして、今後の災害に備えることが私たちの責務であることから、「ひょうご安全の日を定める条例」を改正し、県・市町・自主防災組織等の防災減災の取組を一層推進するため、「ひょうご防災減災推進条例」を制定しました(平成29年3月)。令和3年、災害対策基本法の一部改正により、避難行動要支援者ごとの個別避難計画の作成が市町の役割とされたこと等を踏まえ、同条例を改正しました(令和3年10月6日施行)。

災害時要援護者支援指針の改訂

高齢者や障害者等の災害時要援護者に関する避難支援等の考え方をまとめた「災害時要援護者支援指針」(平成25年全面改訂)について、その後の仙台防災枠組や障害者差別解消法の施行、熊本地震における課題、「ひょうご防災減災推進条例」(平成29年3月制定)の趣旨等を踏まえ、改訂を行いました。
また、本指針の改訂に併せて、自治会や自主防災組織において作成する個別避難計画のポイント等の整理した手引きや県内外で実践されている災害時要援護者支援の先進的な取組等の内容・ポイントを整理した事例集を作成しましたので、市町や地域における災害時要援護者支援の取組を進めるにあたり、適宜ご活用ください。

改訂のポイント

  1. 仙台防災枠組や障害者差別解消法の施行等を踏まえた改訂
    災害時要援護者による防災減災対策への参画等、災害時要援護者本位の支援の重要性を強調
  2. 市町や地域の現状を踏まえた改訂
    個別避難計画策定過程における福祉専門職の参画等、防災と福祉の連携強化を明記
  3. ひょうご防災減災推進条例の趣旨を踏まえた改訂
    避難行動要支援者名簿の提供を推進するための市町条例の制定や個別避難計画の策定促進、家族や地域等の役割を明確化
  4. 熊本地震の課題を踏まえた改訂
    避難支援時だけではなく、避難後の生活も含め、災害時要援護者の震災等関連死を防ぐための総合的な支援の強化を明記

兵庫県災害時要援護者支援指針(平成29年9月改訂)

避難行動要支援者のための個別避難計画作成の手引

本人・地域(自主防災組織や自治会等)で個別避難計画を作成する際の手引をまとめました。

防災と福祉の連携による個別避難計画作成の促進(令和3年度)

福祉専門職(ケアマネジャー、相談支援専門員等)が地域とともに避難のための個別避難計画を作成する取組を進めており、令和2年度より、県内全市町において県・市町による一般施策として本格実施しています

このスキームの全国的な制度化に向けて、国(内閣府、厚生労働省)へ働き掛けを行っています。将来的には、介護保険法・障害者総合支援法における福祉専門職の職務としての位置付け及び報酬加算を目指しています。

防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業(令和2年度)

事業の取組や、福祉専門職に対する研修事業等の成果を報告するため、令和3年2月16日にオンラインでのシンポジウムを開催しました。

防災と福祉の連携促進シンポジウム「地域で取り組む高齢者・障害者の避難支援」

シンポジウムは以下のプログラム(敬称略)で行い、自主防災組織や福祉専門職(ケアマネジャー、相談支援専門員等)、行政、障害当事者等県外からの参加も含め約600名の参加がありました。また当日の様子については、ひょうごチャンネルにて公開しています

  • 開会挨拶 早金孝(兵庫県防災監)
  • 基調講演「誰ひとり取り残さない防災の実現を」立木茂雄(同志社大学社会学部教授、人と防災未来センター上級研究員)
  • 特別講演「障害当事者、そして相談支援専門員としての防災」玉木幸則(兵庫県相談支援ネットワーク代表理事
  • 福崎町取組報告 林知澄(福崎町健康福祉課主査)
  • 明石市取組報告 光永貴(明石市福祉総務課係長)
  • パネルディスカッション
    立木茂雄(同志社大学社会学部教授、人と防災未来センター上級研究員)、玉木幸則(兵庫県相談支援ネットワーク代表理事)
    重永将志(内閣府被災者行政担当参事官)、松本ゆかり(丹波篠山市長寿福祉課副課長)
  • 防災と福祉の連携促進プラットフォーム設立 田中孝幸(兵庫県防災企画局長)

防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業報告書

事業の実施結果については、兵庫県・人と防災未来センター・兵庫県社会福祉士会で構成する「防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業実行委員会」(以下「実行委員会」という)の事務局である一般社団法人兵庫県社会福祉士会が以下のとおり報告書をまとめています。

防災と福祉の連携促進モデル事業(平成30年度・令和元年度)

高齢者や障害者等、避難時に特別な支援を要する要配慮者に対する支援体制を構築するため、平成30年度事業として、兵庫県では播磨町(障害分野)と篠山市(介護分野)とともに、モデル事業を実施。令和元年度は播磨町・篠山市でのモデル事業の成果を踏まえ、県内36市町(尼崎市・宝塚市・川西市・三木市・佐用町を除く)で同様のモデル事業を拡大実施。

兵庫県災害時要援護者支援取組事例集(平成29年度版)

災害時要援護者支援に取り組む県内外の事例を集めました。

高齢者・障害者の自助力強化推進事業(令和元年度から)

高齢化の進展や在宅医療・介護、地域移行の推進等により、地域で暮らす高齢者・障害者が増えています。地域での防災活動も進んでいますが、いざという時に重要なのが平常時の備えと心掛けです。高齢者・障害者の自助力(防災意識)向上を図り、早期避難の徹底等を促します。

お問い合わせ

部署名:企画県民部防災企画局防災企画課 防災企画班

電話:078-362-9870

FAX:078-362-9914

Eメール:bousaikikakuka@pref.hyogo.lg.jp