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県内企業のテレワーク実施状況

2021年8月31日

担当部署名/産業労働部政策労働局労政福祉課労政企画班  直通電話/078-362-4119(内3767)

 県内企業のテレワーク実施状況を定量的に把握するため、本年7月に調査を実施し、結果をとりまとめましたので、報告します。

1 調査結果の要点
(1) 実施率
 令和3年7月時点で29.4%の企業が実施、前回の緊急事態宣言期間(4月25日~6月20日)中(44.3%)から14.9ポイント低下した。また、3.3%の企業が今後実施を検討している。
 令和3年7月時点で実施している企業のうち、7割以上の従業員が実施している割合は11.4%と、前回の緊急事態宣言期間中(13.7%)から2.3ポイント低下した。
(2) 従業員規模別
 従業員規模の大きな企業の実施率が高く、経営基盤の脆弱な中小零細企業の実施率は低い。
(3) 業種別
 金融業・保険業(66.7%)や情報通信業(64.3%)等で高くなっている。 
(4) 職種別
 人事、労務、経理等の事務職や営業職で実施している企業が多い。
(5) 効果
 テレワークにより「効果が上がった」、「やや上がった」企業は、全体で約3割となっている。
(6) 課題
 実施している企業の課題として、「できる業務が限られている」、「従業員間でコミュニケーションが取りにくい」、「テレワークが実施できない従業員との間で不公平感が生じる懸念がある」等の意見が多い。

2 調査の概要
(1) 調査対象
 県内企業(事業所)3,000社
(2) 調査期間
 令和3年7月2日(金曜日)~16日(金曜日)
(3) 調査方法
 郵送によるアンケート調査
(4) 有効回答
 1,105社(回答率36.8%)

〈別添資料〉
 県内企業のテレワーク実施状況