更新日：2022年6月13日

3 兵庫県議会及び3市議会における検討

兵庫県議会では、平成27年10月に議会運営委員会に小委員会として「選挙期日と議員任期のあり方検討会」を設置し、1.特例法による任期の短縮、2.統一地方選からの離脱、3.議会の解散、4.全議員の辞職という4つの解消策について検討を行いました。

この結果、平成28年3月、次回選挙の当選者の任期を約2か月短縮する特例法の制定を国に求めていくという解消策を、全会派一致で合意しました。

• 資料：選挙期日と議員任期のあり方検討会報告書（PDF：153KB）

その後、神戸、西宮、芦屋の3市議会、芦屋市長においても県議会と同様の解消策が全会派または全議員一致で合意されました。

兵庫県議会及び3市議会では平成28年4月20日、正副議長による県議会・3市議会連絡会、関係課長による県議会・3市議会推進会議を設置し、一致団結して国に特例法を求めていくことを確認しました。