更新日：2020年3月25日

意見書 第32号

高齢者を特殊詐欺から守る体制整備を求める意見書

 現在我が国において、社会に甚大な被害をもたらしているのが、主に高齢者をターゲットにした特殊詐欺である。

 特殊詐欺には、面識のない不特定の者に対し、電話やその他の通信手段を用いて行われるオレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空料金請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺等があるが、最近ではキャッシュカードをすり替えて盗む新手の手口が横行している。

 これらの特殊詐欺では、高齢者等を主な標的として綿密な犯行計画を立て、周到な役割分担を行うことで被害者を信用させるとともに、犯罪摘発を回避することを企図し、一方で組織犯罪化している。

 特殊詐欺により資産を奪われることは、健康や生活に不安を抱えていることの多い高齢者にとって、特に甚大な精神的被害を与え、極めて深刻な人権侵害である。

 よって、国におかれては、特殊詐欺を防止できる体制の整備充実を早急に図られるよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月25日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 　　　　　様
総務大臣
財務大臣
国家公安委員会委員長

兵庫県議会議長　長岡　壯壽