更新日：2020年10月22日

意見書 第46号

地方自治体のデジタル化の着実な推進を求める意見書

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、これまで取り組んできたデジタル化の推進について様々な課題が浮き彫りになった。我が国をデジタル技術により強靱化させ、我が国経済を再起動するとの考えのもと、「国民の利便性を向上させる、デジタル化」「効率化の追求を目指した、デジタル化」「データの資源化と最大活用に繋がる、デジタル化」「安心・安全の追求を前提とした、デジタル化」「人にやさしい、デジタル化」実現のため、本格的・抜本的な社会全体のデジタル化を進める必要がある。

 よって、国におかれては、地方自治体のデジタル化の着実な推進を図るため、下記の事項を実施するよう強く要望する。

記

1　法令やガイドライン等により書面や対面・押印が義務付けられているものについて、可能な限り簡易にオンラインで実現できる仕組みを構築すること。

2　情報システムの標準化・共通化は、各自治体独自で行う業務についても利用できる汎用性のあるシステムとすること。また、法定受託事務についても、業務プロセスの標準化を図ること。

3　令和3年度から4年度に全国の自治体で更新が予定されている自治体情報セキュリティクラウドについて導入時と同様の財政措置を講ずること。

4　今後の制度改正に伴うシステム改修を行う際には、地方の事務処理の実態を正確に把握するとともに、地方公共団体の負担とならないよう十分な人的支援及び財政措置を講ずること。

5　デジタル環境が不十分なことにより、不利益を被ることのないよう環境整備を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 令和2年10月22日

 

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　                 様
財務大臣
法務大臣
行政改革担当大臣
デジタル改革担当大臣

兵庫県議会議長　原　テツアキ