ホーム > 2025年8月記者発表資料 > 宅地建物取引業者に対する監督処分

1. 処分内容
   法第65条第2項に基づく業務停止
   (1)業務停止期間
   令和7年9月4日から令和7年9月18日までの15日間
   (2)業務停止の範囲
   宅地建物取引業に関する一切の業務
   
   
2. 処分理由
   被処分者に対し、建物賃貸借契約の媒介に関して、令和6年11月27日から計4回にわたり法第72条第1項に基づく事情聴取及び事務所立入検査を実施しようとしたが、正当な理由なく応じず、事務所立入検査の受検が可能な日も報告しなかった。
   
   このことは、法第72条第1項の規定に違反する。