兵庫県企業庁公用車1台の賃貸借（メンテナンスリース）

種別	物品
発注機関	企業庁総務課
入札方法	一般競争入札
入札予定日	2025年10月16日
公示日	2025年9月30日
申込開始日	2025年9月30日
申込期限日	2025年10月6日

入札公告

次のとおり一般競争入札に付す。

令和7年9月30日

契約担当者

兵庫県公営企業管理者　梶本　修子

1 調達内容

(1)調達物品及び数量

兵庫県企業庁公用車1台の賃貸借（メンテナンスリース）

(2)調達物品の特質等

調達物品の性能等に関し、契約担当者が入札説明書で指定する特質等を有すること。

(3)契約期間

令和8年4月13日（月曜日）から令和13年4月12日（土曜日）まで

(4)納入場所

兵庫県庁1号館地下1階

(5)入札方法

上記(1)の物品について入札に付する。

落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額で入札すること。

2 一般競争入札参加資格

(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。

(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3)県の指名停止基準に基づく指名停止を、参加申込の期限日及び当該調達の入札の日において受けていない者であること。

(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5)兵庫県内に事業所を有する者であること。県の入札参加資格者名簿の「取引を希望する支店・営業所等」に兵庫県内の事業所を登録していない者は、参加申込時に「兵庫県内に有する事業所等に関する申告書（別紙様式第1号）」を提出すること。

3 入札の参加申込及び入札の方法等

(1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先

〒650―8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

兵庫県企業庁総務課 担当　鈴木

電話(078)341―7711 内線 5419　FAX(078)362-3925

(2)参加申込の期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間

令和7年9月30日（火曜日）から10月6日（月曜日）まで（兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）第2条第1項に規定する県の休日（以下「県の休日」という。）を除く。）の毎日午前10時から午後4時まで（正午から午後1時までを除く。）

(3)入札・開札の日時及び場所

令和7年10月16日（木曜日）午後2時　兵庫県庁西館5階会議室

(4) 入札の方法

別紙入札書を(3)の場所・日時に入札箱に入札すること。

4 仕様確認について

(1)この一般競争入札に参加を希望する者は、入札しようとする物品の仕様書との適合性について、次により必ず確認を受けること。

ア　受付期間

令和7年9月30日（火曜日）から10月6日（月曜日）まで（県の休日を除く。）の毎日午前10時から午後4時まで（持参の場合は、正午から午後1時までを除く。）の間に提出すること。

イ　受付場所　前記3(1)に同じ。

ウ　提出書類

「仕様確認申込書」及び仕様を満たしていることを確認できるカタログ等

エ　提出方法　持参又はFAXにより提出すること。

オ　確認の結果　令和7年10月9日（木曜日）午後5時までに、入札者に通知する。

(2)入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。

(3)入札者は、上記(1)オで認められた物品で入札すること。

5 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨

(2)入札保証金

契約希望金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に契約期間60箇月を乗じた額）の100分の5以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付を免除する。

ア　保険会社との間に県を被保険者とする入札保障保険契約を締結し、その保証証書を入札保証金に代えて提出するとき。

イ　国（公社・公団を含む。）、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況その他の状況から、その者がその契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3)契約保証金

契約金額（入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算して得た額に契約期間60カ月を乗じた額）の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結日までに納付しなければならない。ただし、保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しその保険証書を契約保証金に代えて提出する場合は契約保証金を免除する。

(4)入札に関する条件

ア 入札は、所定の日時に所定の入札箱に入札すること。

イ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。

ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

エ 再度入札に参加できる者は、初度の入札に参加して有効な入札をした者であること。

(5)入札の無効

本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、仕様を満たさない物品にかかる入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(6)契約書作成の要否

要作成

(7)落札者の決定方法

入札説明書で示した物品を納入できると契約担当者が判断した入札者であって、企業庁会計規程（昭和54年企業庁管理規程第2号）第71条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(8)その他

詳細は、入札説明書による。