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令和7年度暮らし再建サポート業務 公募型プロポーザルの実施について
この事業は、生活保護受給者及び生活困窮者を対象とし、様々な理由により直ちに一般就労に就くことが難しい方に対しては、一般就労に向けた自立支援を行うことを目的とするものです。また、家計に課題を抱える方に対しては、家計改善支援を行い、家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを目的とするものです。実施にあたっては、コンペ形式で委託事業者の選定を行うため、企画提案を募集します。
1 プロポーザルの概要
委託業務名
暮らし再建サポート事業
業務の目的
- 就労準備支援事業
生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号。以下「法」という。)に基づく、生活保護に至る前の、経済的に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者への支援を行うため、生活リズムが崩れている等の理由により、就労に向けた準備が整っていない者に対し、職場体験等を通じた訓練、生活習慣確立のための指導や地域活動への参加等の日常・社会生活自立のための訓練を提供する事業を実施する。
- 被保護者就労準備支援事業
就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、就労支援にあわせて、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行うことを目的とする。
- 家計改善支援事業
家計収支の均衡がとれていないなど、家計に課題を抱える生活困窮者からの相談に応じ、相談者とともに家計の状況を明らかにして家計の改善の意欲を引き出した上で、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言・指導等を行うことにより、相談者自身の家計を管理する力を高め、早期に生活が再生されることを目的とする。
- 被保護者家計改善支援事業
家計に関する課題を抱える被保護世帯に対して、家計改善支援を行うことで、生活保護受給中から家計管理のスキルを身につけ、円滑に安定した家計管理に円滑に移行することにより、保護脱却後に再び生活保護の受給に至ることを防止することを目的とする。
委託期間
令和7年4月1日から令和8年3月31日まで
委託金額
13,584,000円（うち取引に係る消費税額含む）を上限とする
2 スケジュール
|
項目 |
日程 |
|---|---|
| 募集要項の公表 | 令和7年2月13日（木曜日） |
| 質問の受付 | 令和7年2月13日（木曜日）から令和7年2月20日（木曜日）17時まで |
| 質問に対する回答 | 令和7年2月27日（木曜日）17時まで |
| 企画提案書等の受付 | 令和7年2月13日（木曜日）から令和7年3月4日（火曜日）17時まで |
| 審査会 |
令和7年3月中下旬予定 |
| 審査結果の通知 | 審査会後一週間以内 |
3 資料配布
4 質問の受付
受付期間
令和7年2月13日（木曜日）から令和7年2月20日（木曜日）17時まで
質問票様式
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