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兵庫県における自殺対策の基本認識等
自殺対策の基本認識
（1）自殺は個人の自由な意思や選択の結果ではなく、その多くが心理的に追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題である。
多くの自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、健康問題、経済・生活問題、家庭問題など様々な要因と、本人の性格傾向等が複雑に関係して発生しています。
また、自殺を図る直前には、大多数は様々な悩みにより心理的に追い詰められています。その結果、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を抱え、正常な判断を行うことができない状態となっている場合が多いことが明らかになってきています。
社会的要因に対する適切な介入やうつ病等の精神疾患に対する早期発見と適切な治療など、適切な対応を図ることにより、自殺は、その多くが防ぐことができるものです。
（2）自殺対策は、生きることの包括的な支援として実施していくことが重要である。
自殺のリスクは、「生きることの促進要因」となる自己肯定感や信頼できる人間関係、危機回避能力等と比較して、「生きることの阻害要因」が上回ったときに高くなり、促進要因が上回れば自殺リスクは高まりません。
そのため、自殺対策は、「生きることの阻害要因」を減らす取組に加えて、「生きることの促進要因」を増やす取組を行い、双方の取組を通じて社会全体の自殺リスクを低下させるよう、生きることの包括的な支援として推進することが必要です。
（3）自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他関連施策と有機的な連携を図り、総合的に実施していくことが重要である。
自殺を防ぐためには、精神保健的な視点だけでなく、社会経済的な視点をも含む包括的な取組が重要です。
このような取組を実施するためには、様々な施策分野の人々や組織が緊密に連携する必要があります。
連携の効果をさらに高めるためには、様々な関連施策分野の人々がそれぞれ自殺対策の一翼を担っているという意識を共有することが重要です。
また、自殺に追い込まれるという危機は、「誰にでも起こり得る危機」であり、自殺の問題は一部の人や地域の問題ではなく、誰もが当事者となり得る重大な問題です。
自殺対策の目標
基本認識を踏まえ、自殺対策に係る総合的な取組により、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重される、「自殺のない社会」の実現をめざします。
自殺者を「0（ゼロ）」に近づけることは当然のことですが、少なくとも、自殺死亡率を世界の主要先進国の現在の水準まで減少させる必要があり、「今後10年間で県内の年間自殺死亡者数を600人以下に減少」させることをめざします。
また、県内の年間自殺死亡者を毎年40人以上減少させていくことを目途として、当面の目標として、その中間年である「5年間で、県内の年間自殺死亡者数800人以下」をめざします。
取組の基本方針
- 関連施策との有機的な連携により、自殺のリスク要因を抱える人への支援を強化する
- 地域レベルの実践的取組への支援を充実する
- ライフステージ等に応じたきめ細やかな対策を推進する
取組の8つの柱
取組の基本方針に基づき、全庁的な推進体制のもと、以下の8つの柱により取り組みます。
- 相談体制の充実強化
- 地域における支援体制の充実
- 市町・団体等の地域ごとの取組への支援
- 自殺のハイリスク要因を抱える人への支援の強化
- 子ども・若者の自殺対策の推進
- 中高年層の自殺対策の推進
- 高齢者層の自殺対策の推進
- 自死遺族等遺された人への支援の充実
お問い合わせ
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