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更新日:2025年5月1日

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令和7年度会計年度任用職員(保健医療部疾病対策課)採用選考案内

  • 受付期間 (郵送)令和7年5月1日(木曜日)から5月12日(月曜日)[必着]
  • 試験日  令和7年5月中旬(書類選考通過者に別途通知します)
  • 勤務場所 兵庫県保健医療部疾病対策課

1 募集職種・採用予定人員・職務内容

職名 採用予定人数 主な職務内容
県政推進員 1名 原子爆弾被爆者相談にかかる業務(被爆者相談対応、原爆症申請、各種手当支給 等)

2 受験資格

  • (1)令和7年4月1日現在で18歳以上の方(年齢の上限はなし)
  • (2)任用の日に兵庫県保健医療部疾病対策課に勤務可能な方
  • (3)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
    • ア 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでまたはその執行を受けることがなくなるまでの者
    • イ 兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    • ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者
  • (4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)
  • (5)Word、Excel等のパソコン操作ができる方

3 申込方法

  • (1)申込方法
    • ア 申込締切日までに申込書に必要事項を記入し、写真を貼って、封筒の表に「会計年度任用職員採用選考申込書在中」と朱書きの上、(2)の申込先まで郵送または持参してください。※原則、郵送でのご提出をお願いします。
    • イ 書類選考結果は、書類到着後10日(土、日、祝除く)以内に電話でご連絡します。
  • (2)申込先(問い合わせ先)
    • 〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
    • 兵庫県保健医療部疾病対策課(兵庫県庁第1号館4階)
    • TEL:078-341-7711(代)(内線3289)

4 選考試験方法

  • (1)口述試験
    • 責任感、コミュニケーション能力、協調性、理解力、知識・技術等について個別面接を行います。(一人20分程度)
  • (2)試験日
    • 令和7年5月中旬(書類選考通過者に別途通知します)
  • (3)場所
    • 兵庫県庁内会議室 
    • 〒650-8567 神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
    • TEL:078-341-7711(代)(内線3289)
    • (申込者多数の場合上記以外の試験会場になることがあります。その場合は申込者への案内により別途お知らせします)

5 合格発表

通知方法等については試験日にお知らせします。

6 任用期間

採用の日(5月下旬~6月下旬を予定)から令和8年3月31日まで

7 勤務条件等

  • (1)基本報酬(地域手当に相当する報酬を含む)
    月額159,100円~167,200円
    • ※報酬額の算定は、国、地方公共団体等公共的団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんのでご了承ください。
  • (2)諸手当
    地域手当に相当する報酬のほか、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬の支給あり。
  • (3)期末手当・勤勉手当
    年間計4.6月(6月期 2.3月、12月期 2.3月(在職期間・勤務状況に応じた割り落としあり))
    • ※任期が6カ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象
  • (4)通勤交通費
    正規職員に準じて、実費相当分を支給します。(支給限度額の設定あり)
  • (5)勤務時間
    週29時間(7時間15分×週4日)
  • (6)休暇
    年次有給休暇(時間単位の取得が可能)
    その他、夏季休暇(有給)等任用条件に応じた各種休暇(有給・無給)あり
  • (7)社会保険
    地方職員共済組合(短期)、厚生年金保険、雇用保険
    • ※週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入
  • (8)条件付採用
    改正地方公務員法(令和2年4月1日施行)第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

8 その他

  • (1)受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
  • (2)地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
  • (3)営利企業への従事(兼業)を行うことができますが、兼業についての届出が必要になります。また、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
    • 兼業先の業務が、信用失墜行為にあたるおそれがある場合。
    • 兼業先の業務が、公務の公正な遂行を害するおそれがある場合。
    • 兼業先の業務が、職務の遂行に支障を来すおそれがある場合。
  • (4)組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
  • (5)日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。

9 採用選考案内及び申込書

お問い合わせ

部署名:保健医療部 疾病対策課

電話:078-341-7711

内線:3289

Eメール:shippeitaisaku@pref.hyogo.lg.jp