森林環境税と県民緑税について

意見概要（令和6年12月受信）

森林環境税と県民緑税は両方必要なのか？どちらか一方でいいのではないか？

回答概要

ご指摘の税については、県民緑税（年額800円）を平成18年度から、森林環境税（年額1,000円）を令和6年度から、それぞれ県民の皆様にご負担をいただいております。

両税とも、みんなで等しく負担を分担して社会全体で森づくりを支えていくという仕組みは同じですが、それぞれの税の使い道が次のように異なります。

【県民緑税】

土砂流出を抑制する土留工や簡易流木止めなどの防災施設の整備、人家裏山の危険木伐採、バッファーゾーン整備による野生動物への対策、六甲山系における都市山防災林整備など、直接的に森林の防災機能を強化する「災害に強い森づくり」のほか、都市環境の改善・防災性の向上を目的に、住民団体等が行う植樹や芝生化など緑化活動に対して支援する「県民まちなみ緑化事業」にも活用しています。

【森林環境税】

市町では、奥山等条件不利地の間伐や小規模な森林整備をはじめ、人材の育成・確保や木材利用・普及啓発等、地域の実情や課題に応じた対策に、県では、市町がこれらの施策を実施するための支援に活用しています。

また、県民緑税については、課税期間（5年間）ごとに事業の検証を行いながら適切な税の執行に努めており、各期ごとに事業検証委員会を設置し、専門的・客観的視点から整備効果を検証するとともに、新たな課題に向けた対応や両税の棲み分け等について議論しています。

県民共通の財産である豊かな「緑」を次の世代に引き継いでいくため、今後も県民の皆様にご理解をいただきながら、両税を適切かつ有効に活用して取り組みを進めていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。

【問い合わせ先】

（県民緑税（災害に強い森づくり）について）

■農林水産部治山課

TEL：078-362-4192

E-mail：chisanka@pref.hyogo.lg.jp

（県民緑税（県民まちなみ緑化事業）について）

■まちづくり部都市政策課

TEL：078-362-3563