改正NPO法（貸借対照表の公告）の施行日及び必要な手続について

平成28年改正NPO法「貸借対照表の公告」に係る規定の施行日が、平成30年10月1日に決まりました。この改正を踏まえ、定款の変更が必要なNPO法人は、所要の手続を進めてください。

概要

特定非営利活動促進法（NPO法）の平成28年の改正により貸借対照表の公告が義務化され、NPO法人は前事業年度の貸借対照表を作成後遅滞なく公告しなければならない旨、第28条の2で規定されていますが、その施行日を平成30年10月1日とする政令が、平成29年12月6日に公布されました。

解散や破産の場合の公告はNPO法により、「官報に掲載すること」と定められていますが、貸借対照表の公告のみは、定款に別の方法を定めることができます。

貸借対照表の公告方法は「(1)官報」、「(2)日刊新聞紙」、「(3)法人のホームページ」、「(4)内閣府NPO法人ポータルサイト」、「(5)法人の主たる事務所の掲示場」から選択できますが、どの方法によるかを定款で規定する必要があります。つまり、従前のモデル定款どおり「この法人の公告は、官報に掲載して行う。」と規定されている場合、定款を変更しなければ、貸借対照表の公告についても官報掲載によらなければならないことになります。（官報への掲載は有料です。）

貸借対照表の公告の方法についてすみやかに検討いただき、平成30年10月1日までに必要に応じて、定款変更の総会議決や「定款変更届出書」の提出などの手続を進めてください。

手続手順

1　施行日　(平成30年10月1日)までに行うこと

1. 貸借対照表の公告方法を検討、選択する。
2. 公告の方法に関する定款変更を総会で議決する。
3. 「定款変更届出書※」を兵庫県へ提出する。

2　経過措置として施行日以後に1度だけ行うこと

1. 直近事業年度の貸借対照表を施行日（平成30年10月1日）以後、遅滞なく公告する。(施行日以前に公告することも可)

3　毎年度行うこと

1. 貸借対照表を作成、総会承認後に遅滞なく公告する。

公告の対象となる貸借対照表と定款変更の時期

例1　3月決算の場合

例2　9月決算の場合

例3　12月決算の場合

貸借対照表の公告方法と定款例、留意事項

(1)官報

（公告の方法）

第○条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。

※多くの法人の現行定款です。※毎年度貸借対照表の公告のために相当額の官報掲載料の費用負担が生じます。

(2)日刊新聞紙

（公告の方法）

第○条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、兵庫県において発行する○○新聞に掲載して行う。

※兵庫県域かそれより広域で発行される日刊新聞への掲載が必要です。※毎年度貸借対照表の公告のために相当額の新聞掲載料の費用負担が生じます。

(3)法人のホームページ

（公告の方法）

第○条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

※「電子公告で行う」という表現は、市民にとって掲載場所が不明確になるため避けてください。※5年以上の掲載が必要です。

(4)内閣府NPO法人ポータルサイト

（公告の方法）

第○条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

(5)法人の主たる事務所の掲示場

（公告の方法）

第○条　この法人の公告は、官報に掲載して行う。

ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

※市民が自由に立入れる場所に設置された掲示場であることが必要です。※1年以上の掲示が必要です。

<参考>　内閣府NPOホームページ内の改正NPO法の説明資料「現行定款の公告方法とは別に貸借対照表の公告方法を定める場合の記載例」（外部サイトへリンク）

• 定款で定めている「公告の方法」と今回選択する「貸借対照表の公告の方法」が異なる場合には、「貸借対照表の公告の方法」を「ただし書き」の形で「公告の方法」に加えるよう条文を改正してください。（注）定款で「公告の方法」として複数の手段を規定することは可能ですが、「または」というような選択的な方法の定め方は、認められないと考えられます。
• 次の1、2の公告は、NPO法の規定により必ず官報に掲載する必要があります。定款で「公告の方法」として官報掲載以外の方法を定めている場合であっても、必ず官報に掲載する必要があります。
  1. 解散した場合に清算人が債権者に対して行う公告〔NPO法 第31条の10（債権の申出の催告等）第4項〕
  2. 清算人が清算法人について破産手続開始の申立を行った旨の公告〔NPO法 第31条の12（清算中の特定非営利活動法人についての破産手続の開始）第4項〕
• 定款に「この法人の公告は、官報に掲載して行う。」との表記がある場合には、なるべくその表記も残すようにしてください。