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県庁再整備に備え、財政課保管の財政関係資料については、各部局からも照会閲覧が多く、電子化を推進する必要があることから、令和5,6年度に引き続き、公募によるプロポーザルを実施し、財政関係資料の電子化等の業務を実施する者を選定します。
令和7年度財政関係資料電子化事業業務
契約締結日から令和8年1月30日
10,384,402円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする
令和7年7月14日(月曜日)から同年同月25日(金曜日)までの間の午前9時から午後5時30分まで
回答が作成出来次第、順次回答させていただきます。
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