市町連携の促進

地域課題解決に向けた市町連携のあり方研究会

本県では、令和2年6月26日に答申された第32次地方制度調査会「2040年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応するために必要な地方行政体制のあり方等に関する答申」や、兵庫県町村会創立100周年シンポジウム（令和2年8月21日、10月23日）で示唆された地域の実情に応じた自主的な市町連携の実現に向けて、兵庫県市長会、兵庫県町村会とともに「地域課題解決に向けた市町連携のあり方研究会」（令和2年10月～令和4年3月）を設置し、喫緊の行政課題に対応した市町連携の実現と持続的な行政体制を確保するための自主的な選択に基づく各市町の対応について、議論を重ねてきました。

令和4年3月に、各市町の共通理解のもとで取り組むべき市町連携の方向性と、推進役としての県の役割、今後必要となる市町連携のあり方について、報告書を別添のとおり、とりまとめました。

兵庫県における市町連携のあり方に関する報告書（令和4年3月）（PDF：1,856KB）

市町連携支援策について

（1）AI・RPA等の新技術の共同導入支援

（2）図書館ネットワークの強化に向けたマイナンバーカードへの「ワンカード化」支援

（3）公共施設の共同運用・機能分化支援