【総務部教育課】令和8年度兵庫県会計年度任用職員（県政推進員）採用選考について

1.募集職種、採用予定人員等

職名	採用予定人員	主な職務内容	勤務形態
県政推進員	1人	高等教育（県内専修学校）無償化に関する事務	週29時間（原則7時間15分×4日）

2.受験資格

• (1)令和8年4月1日現在で18歳以上の方（年齢の上限はなし）
• (2)任用の日に兵庫県の本庁舎に勤務可能な方
• (3)地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない方
  • ア禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
  • イ兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
  • ウ日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• (4)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)
• (5)Word、Excel等のパソコン操作ができる方

3.選考方法

• (1)選考方法
  所定の応募書類及び面接試験による選考
• (2)面接日程
  令和8年2月中旬以降
  ※書類選考通過者には、試験時間を別途お知らせします。
• (3)面接場所
  兵庫県庁内会議室
  〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
  ※書類選考通過者には、試験会場を別途お知らせします。

4.申込方法及び受付期間

下記まで持参又は郵送で所定の応募書類（写真を貼付したもの）を提出してください。
なお、応募書類は、A4縦の片面に印刷し、ホチキス留めなどをせずに提出してください。

申込者には、試験日時・会場等を記載した案内を電子メールで送付します。受信設定が必要な場合は、pref.hyogo.lg.jpを受信できるようにしてください。なお、令和8年2月19日（木曜日）を過ぎても案内メールが届かない場合は、令和8年2月20日（金曜日）までに兵庫県総務部教育課（078-362-3104）へ電話で照会してください。

• (1)受付期間
  令和8年2月12日（木曜日）～令和8年2月18日（水曜日）［必着］
• (2)応募書類提出先
  兵庫県総務部教育課
  〒650-8567神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

5.合格発表

合格者に文書により通知します。

6.採用予定時期

令和8年4月1日（水曜日）（原則）

7.任用期間

令和8年4月1日（水曜日）～令和9年3月31日（水曜日）

8.勤務条件等

• (1)勤務時間
  週29時間（原則7時間15分×週4日）
• (2)休憩時間
  1時間（12時00分～13時00分）
• (3)基本報酬（地域手当に相当する報酬を含む）
  月額169,100円～177,200円
  1. 報酬額の算定は、国・地方公共団体等公共団体の職歴により個別に決定します。なお、報酬額の個別照会には応じられませんので、ご了承ください
  2. 基本報酬の額は、正規職員の給与改定を受けて変更されることがあります。
• (4)加算報酬
  地域手当に相当する報酬のほか、勤務の内容・実績に応じた手当に相当する報酬が支給される場合があります。
• (5)期末手当・勤勉手当
  年間計4.65月（6月期：2.325月、12月期：2.325月（在職期間に応じた割り落としあり））
  1. 任期が6カ月以上、勤務時間が週15時間30分以上の方が対象
  2. 期末手当の支給月数は正規職員の給与改定を受けて変更されることがあります。
• (6)通勤交通費
  正規職員に準じて、実費相当分を支給します。（支給限度額の設定あり）
• (7)休暇
  年次有給休暇（時間単位で取得可能）のほか、夏季休暇（有給・週3日以上勤務）等任用条件に応じて各種休暇（有給・無給）取得が可能です。
• (8)社会保険
  地方職員共済組合（短期）、厚生年金保険、雇用保険
  • 週の勤務時間等、要件を満たす場合に加入
• (9)条件付採用
  改正地方公務員法（令和2年4月1日施行）第22条第1項及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに会計年度任用職員として正式採用となります。

9.その他

• (1)受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。
• (2)地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、懲戒処分等の対象となります。
• (3)パートタイムの会計年度任用職員は、営利企業への従事(兼業)を行うことができます。ただし、兼業についての届出が必要になるとともに、以下のような場合に該当しないよう注意してください。
  • ア兼業先の業務が信用失墜行為にあたるおそれがある場合
  • イ兼業先の業務が公務の公正な遂行を害するおそれがある場合
  • ウ兼業先の業務が職務の遂行に支障を来すおそれがある場合
• (4)組織改編等により配属先や業務内容に変更が生じることがあります。
• (5)日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採用されません。