1.日本国籍を持っている方
2.特別永住者
3.永住者（法務大臣が永住を許可した者）
4.日本人の配偶者、子、特別養子
5.永住者・特別永住者の配偶者or永住者・特別永住者の子として日本で出生し、引き続き日本に在留している方
6.定住者で日本に将来永住する意思がある方
7.家族滞在で以下すべてを満たす方
- 1.日本国内で出生または12歳に達した日の属する学年の末日までに初めて入国した
- 2.日本の小学校と中学校を卒業した
- 3.日本で就労して定着する意思がある

	全日制・定時制	通信制	高専・専修・各種	専攻科［本科（高校）修了後に2年間専門知識を学ぶ課程］
収入要件	生活保護世帯（生業扶助受給）または住民税所得割合算額0円	住民税所得割合算額105,500円未満または住民税所得割合算額264,500円未満の多子世帯（扶養する子が3人以上）
在学要件	令和8年7月1日現在で在学対象外）令和8年7月1日現在で休学
居住地要件	保護者等が兵庫県在住対象外1）保護者等が福祉施設等の施設長や養育里親等であって、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合対象外2）保護者等の一方が海外に在住し、兵庫県内に住所がない場合対象外3）保護者等の一方が別都道府県に在住し、別都道府県の類似制度を申請している場合

全日制・定時制

通信制

高専・専修・各種

専攻科［本科（高校）修了後に2年間専門知識を学ぶ課程］

収入要件

生活保護世帯（生業扶助受給）または住民税所得割合算額0円

住民税所得割合算額105,500円未満または

住民税所得割合算額264,500円未満の多子世帯（扶養する子が3人以上）

在学要件

令和8年7月1日現在で在学

対象外）令和8年7月1日現在で休学

居住地要件

保護者等が兵庫県在住

対象外1）保護者等が福祉施設等の施設長や養育里親等であって、見学旅行費又は特別育成費が措置されている場合

対象外2）保護者等の一方が海外に在住し、兵庫県内に住所がない場合

対象外3）保護者等の一方が別都道府県に在住し、別都道府県の類似制度を申請している場合

〈高校生一人につき、申請できる回数は3回（定時制・通信制は4回）まで。学び直し支援金対象者は追加で1回（定時・通信制は追加で2回）申請可能。〉

経済状況の悪化等で収入が激減し、急変後の収入が上記の対象世帯相当と見込まれる世帯に対する高等学校等奨学給付金制度（家計急変分）については、私立高等学校等奨学給付金［外国人生徒向け・家計急変分］をご確認ください。

［住民税所得割合算額：保護者等の県民税・市町民税の所得割額の合算額］

課税証明書の「税額」欄の所得割額を確認。

左の例では、所得割額合算額は129,600＋32,400＝162,000円となり、保護者等が2名の場合は2名の合算額となる。

年間給付額（一回限り）

	全日制・定時制	通信制	高専・専修・各種	専攻科
生活保護世帯	52,600円	52,600円	52,600円	-
住民税所得割合算額0円	152,000円	52,100円	152,000円	52,100円
住民税所得割合算額105,500円未満の世帯	-	-	-	10,420円
住民税所得割合算額105,500円以上264,500円未満の多子世帯	-	-	-	10,420円