兵庫県防災行政無線（衛星系）ＶＳＡＴ設備更新工事

　　　入札公告

　下記の工事について公募型一般競争入札（事後審査型）に付す。

　　　平成26年９月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約担当者　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県知事　井　戸　敏　三

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　入札に付する事項

(1)　工事名

　　　兵庫県防災行政無線（衛星系）ＶＳＡＴ設備更新工事

(2)　工事場所

　　　兵庫県災害対策センター　ほか

(3)　工事概要

　　　工種　電気通信工事

　　　一般財団法人自治体衛星通信機構の地域衛星通信ネットワーク設備工事

　　　　市町等衛星VSAT局設備更新　71箇所

　　　　県庁衛星設備改造

(4)　工期

　 　 平成27年３月31日限り

(5)　最低制限価格

　　　有

(6)　低入札価格調査基準価格及び調査最低制限価格

　　　有

２　応募方法

　　単独企業による。　　　　　

３　入札参加資格

　　本工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第81条の３に定める工事契約に係る入札参加資格者名簿に登載されている者で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(1)　資格要件　

ア　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限（以下「入札参加資格制限」という。）に該当しないこと。

イ　建設業法（昭和24年法律第100号）の規定による電気通信工事業に係る特定建設業の許可を有すること。

ウ  入札参加資格者名簿における工種が電気通信工事であること。

エ　建設業法の規定による総合評定値通知書の有効期間が本契約締結予定日（平成26年12月中旬予定・議決日以降）まであること。

　　なお、確認基準日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効期間が本契約締結予定日までに失効する場合は、資格確認日において本契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。

オ　平成26年度兵庫県建設工事に係る入札参加資格者名簿の電気通信工事における総合評定値が1,000点以上であること。

　　なお、総合評定値に建設工事入札参加者に係る資格格付要領（以下「資格格付要領」という。）第４条の規定に基づく一般土木、建築一式、アスファルト舗装、造園、電気及び管の各工事に係る技術・社会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。

カ　平成11年度以降に、国又は地方公共団体が発注した、一般財団法人自治体衛星通信機構の地域衛星通信ネットワーク設備工事を、元請（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20パーセント以上の場合のものに限る。）として完成した施工実績（工事が完成し、その引渡しが完了したもの）を有すること。

キ　兵庫県の指名停止基準に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けていないこと。

ク　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和27年法律第172号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て（以下「会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等」という。）がなされていないこと（ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。）。

ケ　本工事に係る設計業務等の受託者でなく、また、次の(ｲ)又は(ｳ)に該当しないこと。

(ｱ)　本工事に係る設計業務等の受託者

　　　株式会社エイト技術開発

(ｲ)　当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の50を超える出資をしている者

(ｳ)　代表権を有する役員が、当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている者

コ　兵庫県発注の電気通信工事に係る低入札価格調査工事を確認基準日までに完了しない者は、電気通信工事における資格格付要領第４条の規定に準じて算定した平均工事成績点が65点以上であること。

サ　入札参加資格の確認基準日は、下記６(1)に定める入札参加申込書等の提出期限の日とする。

(2)　配置予定技術者の要件

ア　次の(ｱ)に掲げる基準を満たし、かつ、建設業法の規定による電気通信工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を本工事に専任で配置できること。

　　また、配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係）がある者で、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。

(ｱ)　平成11年度以降に、上記(1)カにおいて施工実績を有することを求める工事の施工経験を有すること。

イ　同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。

　　また、本件が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。

　　なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。　

　　 ただし、契約希望金額が建設業法施行令第27条に定める金額未満である場合は、この限りではない。

ウ　落札者は、契約期間中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、当該工事現場に専任で配置すること。

　　なお、病休、死亡、退職等の極めて特別な場合を除いて、契約期間中は、当該配置技術者を変更することを認めない。

　　また、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事にかかる製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の監理技術者とすることができる。

４　契約条項等を示す期間及び場所

　　建設工事請負契約書等及び９(4)ケで提出を求める誓約書については、次のとおり閲覧に供する。

(1)　閲覧期間

　　　平成26年９月16日（火）から10月15日（水）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

　　　毎日午前９時から午後４時まで（９月末日までは、午後12時30分から午後１時30分、10月以降は正午から午後１時までを除く。）　

(2)　閲覧場所（公告事務を担当する事務所）

　　　〒650-8567

　　　神戸市中央区下山手通５丁目10番１号

　　　兵庫県企画県民部災害対策局災害対策課防災情報室

　　　電話番号（078）362－9812

５　入札参加資格確認資料並びに誓約書及び設計図書の交付

(1)　交付期間

ア　入札参加資格確認資料

　　平成26年９月16日（火）から同月25日（木）まで

イ　誓約書

　　平成26年９月16日（火）から10月15日（水）まで

ウ　設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ）

　　平成26年９月16日（火）から10月15日（水）まで

(2)　交付方法

ア　入札参加資格確認資料及び誓約書

　　兵庫県のホームページ（http://web.pref.hyogo.lg.jp/）に掲示して様式等を提供する。

　　なお、様式等は、兵庫県庁ホームページの「入札・公売情報」→「入札・公売情報」の中の「入札公告」工事・設計（http://web.pref.hyogo.lg.jp/bid/bid_opn_03.html）→本工事の「工事名称」→「公告文書等」の中の「入札公告」順にクリックして各画面を開き、ダウンロードにより保存することにより取得すること。

イ　設計図書

　　上記４(2)にて交付する。

(3)　交付に関する問い合わせ先

　　　上記４(2)に同じ。

(4)  入札参加資格確認資料は、下記10において入札参加資格の確認を受ける際に必要であるので、必ず上記(1)アの交付期間内に上記(2)アにより様式等を取得しておくこと。

６　入札参加の手続

　  本工事の入札参加を希望する者は、入札参加申込書（以下「申込書」という。）を次に定めるところにより提出すること。

(1)　提出期間

　　　平成26年９月16日（火）から同月25日（木）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

　　　毎日午前９時から午後４時まで（午後12時30分から午後１時30分を除く。）　

(2)　提出場所

　  　上記４(2)に同じ。

(3)　その他

ア　申込書の作成及び提出に要する費用は、入札参加申込者の負担とする。

イ　提出された申込書は、入札参加者の確認以外に入札参加申込者に無断で使用しない。

ウ　提出された申込書は返却しない。

エ　入札参加申込期限日以降は、原則として申込書の差替え及び再提出は認めない。

７　設計図書に対する質問

(1)　設計図書に対する質問

　　　設計図書に対する質問がある場合は、次に従い書面（様式は任意）を持参により提出すること。

ア　提出期間

　　平成26年９月17日（水）から10月３日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）

　　毎日午前９時から午後４時まで（９月末日までは、午後12時30分から午後１時30分、10月以降は正午から午後１時までを除く。）　

イ　提出場所

　　上記４(2)に同じ。　

(2)　回答書の閲覧

ア　閲覧期間

　　平成26年10月８日（水）から同月15日（水）まで

イ　閲覧場所

　　上記４(2)において閲覧に付す。

　　ただし、上記４(2)における閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除き、毎日午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

８　入札保証金

　　不要　

９　入札手続等

(1)　入札及び開札の日時

　　　平成26年10月16日（木）午前11時00分

(2)　入札及び開札の場所

　　　兵庫県災害対策センター　２階会議室　

(3)　入札の方法

　　　上記(1)の日時に、上記(2)の場所へ直接入札書を提出すること。

(4)　入札に関する条件

ア　入札書が所定の場所に所定の日時までに到達していること。

イ　入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。

ウ　本工事の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。

エ　連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

オ　入札書に入札金額、入札者の氏名及び押印があり、入札金額が分明であること。

　　なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名及び押印があること。

カ　入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。

　　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、特に指示したときは、この限りではない。

キ　入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

ク　代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。

ケ　第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（設計図書に示す様式）を提出すること。

コ　入札の執行回数は２回を限度とし、初度の入札において落札候補者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。

　　なお、落札候補者がいる場合であって、下記11において、全ての落札候補者について入札参加資格がないとしたときは、日を改めて再度の入札を行う。

サ　再度の入札に参加できるものは、次のいずれかの条件を具備した者であること。

(ｱ)　初度の入札に参加して有効な入札をした者（初度の入札において、最低制限価格又は調査最低制限価格に達しない価格で入札した者を除く。）

(ｲ)　初度の入札において、上記アからキまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、ウ又はエに違反し無効となったもの以外の者

シ　落札金額が200万円（消費税及び地方消費税を含む。）を超える場合には、落札候補者が暴力団でないこと等についての誓約書を10(2)ア入札参加資格確認資料の提出期間中に提出すること。

(5)　無効とする入札

　 　 以下のいずれかに該当する入札は無効とする。

ア　本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札

イ　開札時において入札参加資格のない者のした入札は、入札参加資格があることを確認された者のした入札であっても、無効とする。

ウ　下記(6)コにより技術者を追加して配置しなければならない場合において、必要な技術者を追加して専任で配置できない者の入札

エ　申込書に虚偽の記載をした者のした入札

(6)　入札に際しての注意事項

ア　関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。

イ　不正、その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは、入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがある。

　　なお、これらの場合における損害は、入札参加者の負担とする。

ウ　入札金額は、アラビア数字を用いること。

エ　工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額、契約金額等を拘束するものではない。

　　　ただし、提出された工事費内訳書の内容等について、入札執行職員が説明を求めることがあるので、内訳明細を必ず入札会場に持参すること。

　　　なお、工事費内訳書の提出は持参によるものとし、工事名及び入札参加者名を記載すること。

オ　建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。

　　　なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。

カ　入札書は、記名押印の上封筒に入れ、封筒には入札書と表記し、宛名及び工事名に併せて、入札参加者が法人であるときは名称及び代表者名を、個人であるときは商号及び氏名を記載すること。

キ　入札書は、上記(1)の日時に、上記(2)の場所で、入札執行職員の指示に従って入札書（封書）を入札箱に直接投入すること。

ク　入札書（封書）を投函した後においては、入札書を書き換え、引き替え、又は撤回することはできない。

ケ　入札を希望しない者は、入札辞退届を提出して入札を辞退することができる。

コ　低入札価格調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）を下回った入札をした者が、建設工事請負契約の相手方となるときには、専任で配置すべき主任技術者又は監理技術者とは別に、それと同等の要件（３(2)ア(ｱ)の施工経験を除く。）を満たす技術者を追加して専任で配置すること。

10　落札候補者の決定方法及び入札参加資格確認資料の提出

(1) 財務規則第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で調査最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうちから、落札候補者を決定する。

 (2)　落札候補者として入札執行者から入札参加資格確認資料の提出を求められた者は、次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けること。

ア　提出期間

　　　提出を指示された日の翌日から起算して２日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に提出すること。

イ　提出部数

　　  １部

ウ　提出資料等

(ｱ)　同種又は類似の工事の施工実績

　　　入札参加資格があることを判断できる同種又は類似の工事の施工実績を、様式５号に記載すると。

　　　なお、記載件数は代表的な工事３件以内とし、平成11年度以降に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付すること。

(ｲ)　配置予定技術者の資格及び工事経験

　　　入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格及び同種又は類似の工事経験を様式６号に記載すること。

　　　なお、記載件数は技術者３名以内とし、資格証明書・講習修了証等の写しを添付すること。

　　　また、同種又は類似の工事経験については、平成11年度以降に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付すること。

(ｳ)　建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係

　　　入札参加資格があることを判断できる建設業の許可状況等を様式７号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。

ａ　建設業の許可

　　建設業の許可に係る通知書の写し

ｂ　経営事項審査結果

　　建設業法第27条の29の規定による総合評定値通知書の写し　

c　 設計業務受託者関係

　　本工事に係る設計業務の受託者と関係がある場合は、関係が確認できる登記簿謄本等の写し

エ　提出方法

　　 上記４(2)の場所に持参する。

オ　資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出を求められた者の負担とする。

カ  提出された資料は、入札参加資格の確認以外に資料の提出を求められた者に無断で使用しない。

キ　提出された資料は、返却しない。

ク　資料を提出した結果、入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、契約担当者に対して、その理由について書面（様式は任意）を持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。）し、説明を求めることができる。

ケ　入札参加資格確認資料の提出を求められた者が、資料を上記(2)アの提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。

11  落札者の決定方法

(1)　落札候補者のうち、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。

　　　ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約をすることが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。

(2)　調査基準価格及び調査最低制限価格を設けているので、予定価格の制限の範囲内の価格で調査最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうちから落札者を決定する。

　　　この場合において調査最低制限価格以上の調査基準価格を下回った入札が行われたときには、落札決定を保留して個別の入札価格を調査し、当該価格により落札決定した場合に当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かを審査の上、落札者を決定する。

　　　なお、調査の対象となった者は、この調査に協力すること。

(3)　落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きを実施して落札者を決定する。

　　　この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。

　　　なお、落札となるべき同価の入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わってくじを引くことにより落札者を決定する。

12  契約の締結

(1)　工事請負契約の締結に当たっては、地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第５号の規定に基づき議会の議決を要するので、落札決定の日から７日以内に、兵庫県が作成した建設工事請負契約書により仮契約を締結し、議会の議決を経た後、本契約を締結する。

(2)　落札決定後議会の議決までの間に、落札者が会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等がなされたこと又は入札参加資格制限に該当したこと若しくは指名停止を受けたこととなった場合は、仮契約を締結せず、仮契約を締結しているときは仮契約を解除する。

(3)　落札者は、工事施工計画及び下請負人等通知書を作成し、本契約締結時までに提出すること。

13  契約保証金

　　落札者は、契約締結までに、契約金額（入札書記載金額に消費税及び地方消費税の額を加算した金額）の10分の１（調査基準価格を下回った価格をもって契約を締結する場合にあっては、10分の３）以上の契約保証金を納付すること。

　　ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。

(1)　契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供があったとき。

(2)　債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、兵庫県が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。

(3)　債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。

(4)　兵庫県を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。　

14　支払条件

支払条件は、次のとおりとする。

(1)　年割支払　無

(2)  前金払

　　　保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、請負代金額の10分の４以内の前金払を行う。ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の４以内の前金払を行う。

(3)　中間前金払と部分払の選択

　　　落札者は、本契約締結までに、中間前金払を受けるか部分払を受けるかを選択する（契約締結後、この選択を変更することはできない）。この場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることはできない。

 (4)　中間前金払

　　　部分払を選択せずに中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から以下の要件をすべて満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、請負金額の10分の２以内の前金払を行う。ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の２以内の中間前金払を行う。

ア  工期の２分の１を経過していること。

イ  工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

ウ  既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。

(5)　部分払

　　　中間前金払を選択せずに部分払を選択した者は部分払を請求することができ、部分払の回数は工期中１回以内とする。

　　　なお、兵庫県の都合により契約工期を変更した場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがある。

15　その他

(1)　契約を締結した者は、当該工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後１か月以内に（工期が１か月に満たない場合は、契約締結後速やかに）、証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。

(2)  工事の施工に当たっては、建設業法に規定するところにより主任技術者又は監理技術者を適正に配置すること（工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること。）。

(3)  契約を締結した者は、この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額）が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）を県に提出すること。

(4)　(3)の誓約書の写しの提出がない場合には、工事成績評定点を減点する。

(5)　契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。

(6)　入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。

(7)　入札結果については、落札決定日の翌日までに公表する。結果の公表は、前記４(2)における閲覧とする。