経営事項審査申請の改正点（令和8年7月1日以降）

本ページは、令和8年7月1日付の経営事項審査の審査項目及び基準の改正について、主な改正点と再審査に係るご案内等についてのページです。

詳細につきましては、本ページのほか、国土交通省ホームページ（外部サイトへリンク）もご確認ください。

※再審査は、本ページ「2.再審査について」における対象者に限りますのでご留意願います。

1.主な改正点について

経営事項審査におけるその他社会性（W）の改正

1. 経営事項審査（その他社会性）の審査項目に「『建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度』の宣言の有無」が新設されます（5点）
   ※上記に伴い、「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」の配点が見直されます。（民間工事を含むすべての建設工事については15点から10点、全ての公共工事については10点から5点に変更となります。）
2. 「建設機械の保有状況」に係る対象機械が従来の9種から「不整地運搬車」及び「アスファルト・フィニッシャ」を加えた計11種に拡張されます。
3. 「社会保険加入に関する評価項目」が削除されます。
4. 認定能力評価基準と当該各基準に対応する建設業の種類が追加されます。（平成20年1月31日国総建第269号経営事項審査の事務取扱いについて（通知）別紙2）
5. これらに伴い、「別紙三（その他の審査項目（社会性等））」「建設機械の保有状況一覧表（兵庫県様式第1号）」「技術職員名簿（付表）（兵庫県様式第2号）」が新しい様式に更新されるほか、「様式第7号（「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」に関する誓約書）」が新たに整備されました。

2.再審査について

本改正は再審査の対象であるため、対象者の方は以下の概要のとおり再審査を受けることができます。

再審査の概要

1. 対象者
   再審査申請を行う日時点で、改正前基準での経営事項審査結果通知書（審査基準日から1年7カ月の有効期限内のものに限定）を交付されている業者。
    
2. 受付期間
   令和8年7月1日（水曜日）から令和8年10月28日（水曜日）まで。
    
3. 手数料
   無料（上記受付期間経過後は、通常審査と同様に手数料が必要です。）
    
4. 受付窓口
   主たる営業所を所管する各土木事務所にて受け付けます。
   （事前に各土木事務所に連絡願います。）
    
5. 再審査申請の対象項目
   審査基準が改正された事項のみについて再審査を行います。
   改正項目以外の項目については、修正等を行うことはできませんのでご注意願います。
   ※改正項目詳細については、1.主な改正点についてをご確認ください。
    
6. その他
   (1)制度改正後の結果通知書は、既交付の結果通知書との手交による交換となります。（郵送による交換も可とする土木事務所も有り。詳細は各土木事務所にお問い合わせください。）
   (2)結果通知書交付の準備ができ次第電話でご連絡します。なお、交付に要する期間は再審査の申請書を受理し、補正が解消された日から30日程度となります。
   (3)再審査に際しては、結果通知書が交付されるまでの期間を十分に見込んだ上で申請してください。（交付に要する期間の短縮などの要望には一切応じられませんのでご了承ください。）
   (4)再審査の申請にあたっては、現在有効な経営事項審査結果通知書の写し及び経営事項審査申請書一式の写しを持参する必要があります。