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令和7年10月1日からの建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)について、格付及び技術・社会貢献評価数値の見直しを行い名簿の内容を更新します。
ついては、更新にあたり、次のとおり申請を受け付けますので、申請が必要な場合は、手続きを行ってください。
なお、「建設工事」と「測量・建設コンサルタント等業務」では、申請方法が異なりますので、ご注意ください。
詳しくは、以下をご覧ください。
建設工事の方はこちらから
測量・建設コンサルタント等業務の方はこちらから
詳細は、次の「技術・社会貢献評価数値の加点希望の変更」、「技術・社会貢献評価数値に係る要件の確認」及び「技術有資格者数の変更」で確認してください。
別表「技術・社会貢献評価数値に係る項目」(PDF:118KB)のうち、加点希望を「希望する」から「希望しない」に変更する場合や、「希望しない」から「希望する」に変更する場合は、下記の期間に電子申請をしてください。
なお、別表「技術・社会貢献評価数値に係る項目」(PDF:118KB)の21~29の項目で、要件に該当しなくなったものについては、加点希望を「希望しない」に変更してください。
電子申請期間 令和7年5月28日(水曜日)9時00分から令和7年6月17日(火曜日)17時00分まで
(注)次の4項目については、加点希望に変更がない場合も、内容の修正が必要な場合は、電子申請が必要です。
23 障害者雇用・・・障害者雇用人数、報告義務の有無、達成状況
26 CPD(継続学習制度)単位取得者在籍・・・CPDS、CPDの種類
28 刑務所出所者等の雇用・・・雇用形態
29 建設業暴力追放活動・・・受講年月日
加点を希望する場合は、要件の確認を行いますので、次の2~4に従って、確認書類を提出してください。
必要な要件及び確認書類については、別紙「確認書類が必要な項目一覧(建設工事)」(PDF:340KB)を参考にしてください。
なお、確認書類を提出する場合は、様式「技術・社会貢献評価数値に関する状況報告書(中間年様式1)」(ワード:52KB)も提出してください。
加点を希望しない項目については、確認書類は不要です。
注)加点希望に変更がなく電子申請を行わない場合も、次の2~3に該当する場合は、確認書類の提出が必要です。
確認書類提出期間 令和7年5月28日(水曜日)から令和7年6月20日(金曜日)まで[消印有効]
申請日現在、名簿の「技術有資格者数」欄の登載人数に変更がある場合は、様式「技術有資格者数変更届(建設工事)(中間年様式3)」(ワード:58KB)を提出してください。
(注意:変更のある技術有資格者数欄のみ記載してください。変更のない技術有資格者数欄については、記載不要です。)
なお、変更がない場合は、提出不要です。
技術・社会貢献評価数値の加点の変更については電子で申請を行ってください。また、確認書類の提出については、郵送でお願いします。
電子申請画面にログインし、「中間年における建設工事の技術・社会貢献評価数値加点申請」から「加点を希望する技術・社会貢献評価数値」の加点希望を選択してください。
→電子申請(外部サイトへリンク)
(申請期間以外はログインできません。)
電子申請及び操作方法については、こちらを参考にしてください。→電子申請手続き方法(PDF:1,100KB)
電子申請期間 令和7年5月28日(水曜日)9時00分から令和7年6月17日(火曜日)17時00分まで
上記期間内は、土曜日・日曜日を含む24時間いつでも申請が可能です。ただし、システムのメンテナンス等により申請できない場合がありますのでご注意ください。
なお、上記電子申請期間以外は、加点希望の変更はできません。
次のとおり確認書類等を郵送してください。
なお、電子申請において、加点を「希望する」を選択された場合でも、提出期間内に確認書類の提出がなかった場合は加点を行いません。
※項目番号に一部誤りがあったため、4月24日に修正を行いました。修正箇所は赤字部分です。
詳細は、次の「技術・社会貢献評価数値の要件の確認」及び「有資格者数の変更」を確認のうえ、該当する場合は申請を行ってください。
別表「技術・社会貢献評価数値に係る項目」(PDF:107KB)について、次の2~3に該当する場合は、様式「技術・社会貢献評価数値に関する状況報告書(中間年様式2)」(ワード:75KB)及び確認書類を提出してください。
なお、各要件及び確認書類については別紙「確認書類が必要な項目一覧(コンサル)」(PDF:671KB)を参考にしてください。
(様式「技術・社会貢献評価項目に関する状況報告書(中間年様式2)」について、記入する項目が無い場合は、提出は不要です。)
申請期間 令和7年5月28日(水曜日)から令和7年6月20日(金曜日)まで[消印有効]
- 別表「技術・社会貢献評価数値に係る項目」(PDF:107KB)1~12の項目について
確認書類の提出は不要です。- 別表「技術・社会貢献評価数値に係る項目」(PDF:107KB)13、14、16、17、18、19、20の項目について
- (1)現在の名簿で加点がなく、今回新たに要件に該当する場合は、確認書類を提出してください。
- (2)現在の名簿で加点があり、引き続き要件に該当している場合も、確認書類を提出してください。
- (3)現在の名簿で加点があるが、中間年の名簿更新の申請日(以下「申請日」という。)現在、要件に該当していない場合は、様式「技術・社会貢献評価数値に関する状況報告書(中間年様式2)」の「□要件に該当しなくなった」に☑又は☒を記入して提出してください。
- 別表「技術・社会貢献評価数値に係る項目」(PDF:107KB)15の項目について
- (1)障害者雇用促進法第43条に係る報告義務(以下「報告義務」という。)のある場合は、確認書類を提出してください。
- 報告義務が「なし」から「あり」になった場合も、確認書類を提出してください。
- (2)報告義務のない場合
- 現在の名簿で加点があるが、申請日現在、障害者雇用人数が「0人」の場合は、様式「技術・社会貢献評価数値に関する状況報告書(中間年様式2)」に「0人」と記入してください。
- 報告義務が「あり」から「なし」になった場合は、様式「技術・社会貢献評価数値に関する状況報告書(中間年様式2)」(ワード:75KB)の〈報告義務のない場合〉の欄に障害者雇用人数を記入してください。
(障害者雇用人数が「0人」の場合は、様式「技術・社会貢献評価数値に関する状況報告書(中間年様式2)」に「0人」と記入してください。)
申請日現在、名簿の「有資格者数」欄の登載人数に変更のある場合は、様式「有資格者数変更届(コンサル)(中間年様式4)」(ワード:90KB)を提出してください。
(注意:変更のある有資格者数欄のみ記載してください。変更のない有資格者数欄については、記載不要です。)
変更のない場合は、提出不要です。
新たに名簿の登載人数に反映する有資格者については、様式「技術者経歴書(兵庫県様式8.)」(エクセル:32KB)を添付してください。
確認書類等を郵送で提出してください。電子申請はできません。
お問い合わせ
部署名:土木部 契約管理課 入札制度班
電話:078-341-7711(内線4348、4334)
FAX:078-362-3333