ここから本文です。
兵庫県流域下水道事業は、昭和41年度以降、猪名川、武庫川、加古川及び揖保川の4流域6処理区で流域下水道事業、兵庫東、兵庫西地区で汚泥処理事業を推進しており、平成30年4月より公営企業会計に移行(地方公営企業法を一部適用)しました。
移行後、財務諸表の作成を通じて経営状況や保有資産の状況が明確になり、これらを踏まえて今後の投資計画、維持管理計画、収支計画を試算し、経営戦略としてまとめました。
令和元年度から令和10年度までの10年間
兵庫県流域下水道事業は、市町の公共下水道事業とは異なり、直接、県民から使用料を徴収しておらず、当該年度の維持管理費を、処理場毎に受益者となる関係市町が負担しています。改築更新費についても、国費・県費を除いた額を処理場毎に関係市町が負担し、資金ベースの収支は毎年度±0円となります。また、処理場毎に収支を完結させているため、赤字の処理場を黒字の処理場で補填するといった状況は生じません。
こうした経営を従来から行ってきましたが、今後も「毎年度精算方式」を継続し、「効率的な老朽化対策」、「資源・施設の有効利用」、「南海トラフ地震等に備える地震津波対策」、「効率的な日常維持管理の実施」を重点取り組みとして位置付け、持続的、安定的な下水道サービスを進めていくことを経営方針とします。
兵庫県流域下水道事業経営戦略(令和元年度~令和10年度)
お問い合わせ