令和7年度地域創生！再エネ発掘プロジェクト募集（一部再募集）

記者発表日時：2025年6月17日10時

担当部署名／環境部環境政策課温暖化対策班　直通電話／078-362-3273

再生可能エネルギーの導入拡大に向け、地域活性化を推進する地域団体等が行う、再生可能エネルギーを利用した発電やバイオマスによる熱供給（熱電併給含む）の立ち上げ時の取組、基本調査等の経費の一部を補助する事業を募集します(再募集)。

また、地域特性を生かした先進的な取組であり、かつ全県的なモデルとなり得る事業と審査会が判断した団体について、再生可能エネルギーの設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸し付ける事業を募集します。

1.再生可能エネルギー立ち上げ・調査等事業

水力発電	水力を利用した発電。定格出力1,000kW以下のもの
小規模バイオマス発電	動植物等の生物から作り出される有機性のエネルギー資源を利用した発電。定格出力2,000kW以下のもの
小型風力発電	風力を利用した発電。定格出力500kW以下のもの。
太陽光発電	未利用地を活用した単純な野立て型や屋根置き型等以外で、全県的な先進モデルとなり得るもの（例）営農型（ソーラーシェアリング）、ため池（水上設置）、駐車場（カーポート型）など
バイオマス熱供給	地域資源を活用したバイオマスによる熱供給（熱電併給も含む）

補助制度	立ち上げ時取組支援事業	基本調査等補助事業
対象事業	事業化検討に必要な立ち上げ時の取組（勉強会、現地調査、先進地視察等）	事業化に必要な基本調査等流況調査、測量調査、既存設備劣化診断、地質調査、バイオマス賦存量調査、風況調査等
対象団体	再生可能エネルギーの導入による地域活性化を推進する地域団体等	同左
補助限度額	30万円	500万円（補助率2分の1）

審査方法	1.提出書類について要件審査を実施 2.要件審査通過団体を対象に、学識者、専門家等で構成する審査会においてヒアリング審査を実施し、採択団体を決定
審査基準	1.事業については、事業化可能性、取組・事業の必要性等の観点から評価 2.団体については、取組姿勢、団体の信頼性、地域貢献度等の観点から評価

新たに再生可能エネルギー設備を導入し、継続的に事業を行う地域団体等で、地域特性を生かした先進的な取組であり、かつ全県的なモデルとなりうる事業と審査会が判断した団体について、設備導入に必要な経費の一部を無利子で貸し付けます。

申請を希望される場合には、事前に必ず事務局までご相談ください。

対象事業	再生可能エネルギー設備を導入する事業・地域活性化を目的とする地域団体等が中心となって取り組む事業・収益を活用し、地域が主体となって地域活性化をすすめる事業以下の期間、継続的に実施される事業（ア）発電設備 a.売電の場合：再生可能エネルギーの固定価格買取制度の調達期間 b.a以外の場合：「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に基づく耐用年数（イ）熱供給設備「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）」に基づく耐用年数・特に先進的な事業・これまで実施事例が少なく、全県への波及効果が十分期待できる事業
対象団体	地域活性化を推進する地域団体等
貸付期間	20年以内（審査により決定します）
貸付限度額	【太陽光】3,000万円【太陽光以外】5,000万円
貸付利息	無利子
手数料	契約初年度：貸付金額に0.2%を乗じた金額次年度以降：毎年、2月末時点の貸付残高に0.2%を乗じた金額

環境部環境政策課温暖化対策班（地域創生！再エネ発掘プロジェクト担当）

TEL：078-362-3273
FAX：078-382-1580
E-mail：kankyouseisakuka@pref.hyogo.lg.jp

募集要項、申請書等は以下リンク先をご覧ください。