企業庁水道課における一般競争入札 「水道課事業運営に係る事務業務」への人材派遣業務の実施

入札公告

次の業務について一般競争入札に付す。

令和5年7月10日兵庫県

契約担当者

兵庫県公営企業管理者 梶本　修子

1 入札に付する事項

(1) 業務の名称

「水道課事業運営に係る事務業務」への人材派遣業務

(2）業務の仕様等

入札説明書及び別添仕様書のとおり

(3) 契約期間

令和5年8月1日（火曜日）から令和6年3月29日（金曜日）

(4）納入場所

兵庫県企業庁水道課（神戸市中央区下山手通5丁目10番1号）

(5) 入札の方法

上記(1)の業務について入札に付する。

落札決定に当たっては、入札金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるか問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2 入札参加資格

入札に参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けた者であること。

(1)物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿（以下「名簿」という。）に登録されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者で、入札参加を希望し物品関係入札参加資格者の認定を求める場合は、令和5年7月14日（金曜日）午後5時までに、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて兵庫県出納局物品管理課へ持参して、入札参加資格の随時審査を受けること。

【入札参加資格審査窓口】

兵庫県出納局物品管理課（電話番号：078-341-7711（内線 4947））

(2)地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の4の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者であること。

(3)一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書（別紙様式第2号。以下「申込書」という。）の提出期限日及び当該調達の入札の日において県の指名停止基準に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を、受けていない者であること。

(4)会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

(5)暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第2号）第2条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(6)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（労働者派遣法）に定める労働者派遣事業者の許可を受けていること。

3 入札の参加申込及び入札書の提出等

(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先

〒650-8567　神戸市中央区下山手通5丁目10番1号

兵庫県企業庁水道課　担当　木下

電話番号（078）341-7711（内線5439）

(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書の交付期間

令和5年7月10日（月曜日）から令和5年7月14日（金曜日）まで

(3) 交付方法

兵庫県のホームページ（http://web.pref.hyogo.lg.jp/）に掲示して様式等を提供する。

なお、様式等は、兵庫県ホームページの「入札・公売情報」→「入札・公売情報」→「入札公告」→「委託・役務」→本件工事の「工事名称」→「入札公告様式」の順にクリックして各画面を開き、ダウンロードを行い保存することにより取得すること。

4 入札参加の手続

本件業務の入札参加を希望する者は、入札参加申込書及び入札参加資格確認資料（以下「申込書等」という。）を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けること。

(1) 提出期間

令和5年7月10日（月曜日）から7月14日（金曜日）まで(持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く。)

午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）

(2) 提出方法

ア 申込書を作成のうえ前記3(1)に持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること

イ 前記2(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。

5 入札手続等

(1)入札・開札日時及び場所

令和5年7月24日（月曜日）午前11時00分

兵庫県庁西館5階会議室

(2)入札方法等

入札書は、入札日時に入札箱に投入すること。ただし、郵送（書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第 99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「入札事項名」、「初度入札」・「再度入札(2回目)」・「入札辞退届」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和5年7月21日（金曜日）午後5時までに前記3(1)の場所に必着すること。

ただし、名簿に登載されていない者で前記2(1) のただし書の申請を行った者が、資格審査の終了前に入札書を提出した場合は、その者が入札の日時までに「一般競争入札等に参加する者に必要な資格等（昭和 41 年兵庫県告示第 149 号）」に基づく資格を有すると認められなければ受理できない。

(3)入札保証金及び契約保証金

　要

(4)入札に関する条件

ア 入札書は、所定の日時及び場所に持参し、又は郵送等すること。

イ 入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）を求める場合、所定の日時までに提出されていること。

ウ 入札者又はその代理人が同一事項について2通以上した入札でないこと。

エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は2人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。

オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。

カ 入札書に入札金額、入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。なお、代理人が入札をする場合は、入札書に代理人の記名があること。

キ 代理人が入札をする場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。

ク 入札金額は前記1(1)について総価（消費税及び地方消費税相当額を除く。）を記入すること。

ケ 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。

コ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。

(ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者

(イ)初度の入札において、アからケまでの条件に違反し無効となった入札者のうちア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者

(5)無効とする入札

ア 前記2の入札参加資格がない者のした入札、入札に求められる義務を履行しなかった者のした入札、申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

イ 入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限期間中にある者、指名停止中である者等前記2に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。

ウ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。

(6)落札者の決定方法

ア 前記1の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、企業庁会計規程（昭和54年兵庫県企業庁管理規程第2号）第71条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

イ 落札者となるべき同価の入札をした者が2者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。

ウ 予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。

エ 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。

(7)契約の締結

ア 落札者が暴力団でないこと等の誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後直ちに当該誓約書を提出すること。

イ 契約の締結に当たっては、落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から7日以内に契約担当者に提出しなければならない。

ウ 落札決定後、契約締結までの間に、落札者が会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等がなされたこと又は入札参加資格制限に該当したこと若しくは指名停止を受けたこととなった場合は、契約を締結しない。

9 その他

(1)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(2)詳細は入札説明書による。

(3)問合せ先

上記3(1)に同じ。

(4)入札結果については、契約締結後速やかに、兵庫県ホームページにて公表する。