ここから本文です。
記者発表日時:2026年3月27日11時
担当部署名/丹波県民局丹波農林振興事務所農政振興課 直通電話/0795-73-3796
兵庫丹波地域ブランド農産物のブランド力をより強固なものとし、四季を通じた丹波地域の賑わいを創出するため、新商品開発や販売促進に取り組む農林業者又は農林業者と連携する商工業者を公募します。
兵庫丹波地域を主たる事業拠点とする以下の団体等。
(1)農林業者
(2)農林業を行う法人
(3)農林業者が組織する団体
(4)農林業者が主な構成員となっている団体
(5)(1)~(4)の農林業者等と連携して新商品開発及び販売促進の取組みを行う商工業者等
(1)丹波篠山市・丹波市内で生産された農産物等を主原料に使用した新商品開発及び販売促進※の取組みであること。※販売促進は本事業で開発した新商品に限る。
(2)令和9年1月末までに新商品として開発することが確実と見込まれること。
(3)県や国、市町、その他の団体における他の助成(補助、委託等)事業における対象費用と重複しないこと。
1団体上限15万円(定額、4団体)
(1)新商品の試作等に要する経費
(2)販売促進にかかる経費※本事業で開発した新商品に限る。
(1)アドバイザーによる個別相談:新商品開発の着手前と開発期間中に専門家からアドバイスを受けられる。
(2)阪神地域在住者のグループインタビュー:開発商品や途上の仕掛品について、阪神地域在住の複数のモニターの意見から消費者ニーズを把握し、商品のブラッシュアップが図れる。
令和8年3月27日(金曜日)~5月26日(火曜日)必着
事業の計画書をご提出ください。詳細については公募要領をご覧ください。
なお、県ホームページから公募要領、応募書類をダウンロードできます。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/tnk07/2026shinshouhinkaihatsuouen.html
応募書類をもとに審査会で審査のうえ、採択団体等を決定します。
主な審査項目は、創意工夫、商品の実現性・市場性、継続性・発展性、地域波及効果、実施体制等。
応募にあたり新商品開発の方法等が不明な場合は、丹波県民局丹波農業改良普及センターが令和8年5月15日(金曜日)に開催する「農産加工品商品開発セミナー」に参加することができます。
兵庫県丹波県民局 丹波農林振興事務所農政振興課(〒669-3309丹波市柏原町柏原688)
電話(0795)73-3796 メールTanbanorin@pref.hyogo.lg.jp