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更新日:2025年3月6日

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令和7年度ひょうご科学塾実施事業業務委託にかかる企画提案コンペの募集

兵庫県では、製造業等において理工系人材確保が難しい状況にあることから、大学生・高校生へのアプローチだけでなく、早期アプローチとして、高校進学・文理選択の前に、理系に興味を持つきっかけを作るとともに、地元企業を身近に感じてもらえるよう、小中学生向けに県内大学と中小企業が共同で出前授業(ひょうご科学塾)を実施します。

実施にあたっては、民間事業者等の自由な発想と企画を取り入れ、効率的かつ効果的な運営を確保するため、企画提案コンペを実施することとし、受託希望事業者を募集します。

業務の内容

応募要領(詳細は募集要項をご覧ください)

応募資格

次に掲げる要件を満たす者とします。

  • 事業を適切に遂行するに足る能力を有する法人であること。
  • 県の指名停止基準に基づく指名停止を受けていないこと。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく再生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
  • 提案する事業の実施について、法令等の規定により官公署の免許、許可、認可又は指定、登録を受けている必要があるときには、当該免許、許可、認可又は指定、登録を受けていること。
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと。
  • 暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の統制する下にある者でないこと。
  • 国、県又は市町からの出資、出えんを受けている団体でないこと。
  • 県税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。

審査について

審査方法

  • 提出された書類を基に、県地域経済課を事務局とする審査会において内容を審査し、委託先としてふさわしい者を受託先候補として選定します。なお、必要に応じてヒアリングを行う場合があります。

審査基準

下記項目について審査を行います。なお、重点的に審査を行う2および3については、従来の実施手法にとらわれない柔軟な発想を特に期待します。

  1. 事業の遂行能力:業務執行体制、業務運営実績
  2. 事業連携・広報体制:実施機関・連携機関との連携、広報体制の充実、新たな連携機関の模索
  3. 事業内容:実施計画、プログラム・構成、目標達成の妥当性
  4. その他:経済性

提出様式等

  • 企画提案申込書(様式1)
  • 事業計画書(様式2)※計画書に加えて補足説明資料の作成・提出も可とします
  • 事業実施に必要な許認可等を証する書類(提案内容による)
  • 経費精算見積書
  • 添付書類
    会社概要等提案者の概要を説明する書類
    納税証明書
  • その他、県から個別に提出を求められた書類

企画書等提出期限

令和7年3月14日(金曜日)17時00分必着
提出書類は原則として、下記に掲げる電子メールアドレスに提出してください。また、メール送信後は電話等により受信確認を行ってください。なお、「会社概要等提案者の概要を説明する書類」「納税証明書」等については、郵送での提出も可とします(ただし、その旨は予め連絡してください)。

募集要項等の内容に関する質問及び回答

受付期間

令和7年2月28日(金曜日)から3月6日(木曜日)17時00分まで

提出方法

電子メールにより下記に掲げる連絡先に提出の上、電話等により受信確認を行ってください。

質問に対する回答

令和7年3月10日(月曜日)までに、質問者に電子メールにより回答します。
なお、同種の質問が想定されるもの等については、ホームページ上で公開します。

企画提案申込書等提出・連絡先

兵庫県産業労働部地域経済課経済・雇用政策班
〒650-8567
神戸市中央区下山手通5丁目10番1号
TEL:078-362-3315(内線3525)
FAX:078-362-4274
E-mail:chiikikeizai@pref.hyogo.lg.jp

契約条件

契約形態

委託契約とします。

契約限度額(消費税及び地方消費税含む)

3,741,000円

契約保証金

兵庫県財務規則第100条の規定により、契約金額の100分の10以上の金額とします。
ただし、募集要項(7)契約条件に記載の場合は全部又は一部を免除します。

委託費の支払条件

原則、実績確認に基づく精算払いとします。

委託金額の変更

事情の変化等により、委託契約の内容どおりの事業執行ができない場合は、県との協議の上で、事業計画を見直し、変更契約の締結を求める場合があります。それに伴い、契約金額を変更する場合があります。

業務の適正な実施に関する事項

  • 受託者は、受託者が行う委託業務については、一括して第三者に再委託し、又は請け負わせることができません。ただし、委託業務を効果的に行う上で必要と思われる業務については、県と協議の上、委託業務の一部を再委託することができることとします。
  • 受託者が本委託業務を行うにあたって、個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等に基づき、適正に管理してください。

その他

令和7年度予算の成立が前提となるため、予算が提案どおり成立しない場合は、本募集及び事業の実施を中止又は廃止する場合があります。

お問い合わせ

部署名:産業労働部 地域経済課

電話:078-362-3315

FAX:078-362-4274

Eメール:chiikikeizai@pref.hyogo.lg.jp