米国の関税措置に係る兵庫県経済対策会議の開催

記者発表日時：2025年4月28日10時

担当部署名／産業労働部地域経済課経済・雇用政策班 　直通電話／078-362-3315

米国関税の引上げによる兵庫県経済への影響把握や、県内企業等に対する支援のあり方を検討するため、関係機関・団体を構成員とする「米国の関税措置に係る兵庫県経済対策会議」を下記のとおり開催します（報道関係者公開）。

1.会議の概要

（1）日時

令和7年5月8日（木曜日） 16時00分から17時00分まで

（2）場所

兵庫県庁2号館5階庁議室

（3）内容（予定）

• 関税措置の内容、国の動向等の情報共有
• 県内企業への影響
• 影響を踏まえた対応　など

2.会議の構成員

経済団体、地場産業、農業団体、労働者団体、使用者団体、金融、国、県　11名
構成員は以下表のとおり（敬称略）

区分	氏名	所属・役職
経済団体	川崎 博也	兵庫県商工会議所連合会 会頭
	小寺 博史	兵庫県商工会連合会 会長
	濱口 健一	兵庫県中小企業団体中央会 会長
地場産業	山邑 太左衛門	兵庫県酒造組合連合会 会長
農業団体	堂本 英之	全国農業協同組合連合会兵庫県本部 県本部長
労働者団体	那須 健	日本労働組合総連合会兵庫県連合会 会長
使用者団体	成松 郁廣	兵庫県経営者協会 会長
金融	結城 元紀	神戸銀行協会 会長
	作田 誠司	兵庫県信用金庫協会 会長
国	信谷 和重	近畿経済産業局 局長
兵庫県	齋藤 元彦	兵庫県知事
オブザーバー	別所 昌樹	日本銀行神戸支店長

3.報道関係者の取材及び一般の傍聴について

報道機関の方へ

会議は公開で実施します。取材をされる場合は、事前に以下連絡先までご連絡をお願いします。
産業労働部 地域経済課 経済・雇用政策班（電話　078-362-3315）

傍聴をご希望される方へ

傍聴を希望される方は、会議当日に会場受付にて、その旨をお申し出ください。
※傍聴にあたっては「米国の関税措置に係る兵庫県経済対策会議傍聴要領」に従っていただきます。