米国の関税措置により影響を受けた県内中小企業者への資金繰り支援措置

記者発表日時：2025年5月13日15時

担当部署名／産業労働部地域経済課金融班 　直通電話／078-362-3321

 

5月8日（木曜日）に開催された米国の関税措置に係る兵庫県経済対策会議での議論を踏まえ、米国の関税措置によって影響を受ける県内の中小企業を支援するため、通常の「経営円滑化貸付」の貸付要件を緩和(※)した『経営円滑化貸付（米国関税措置対策）』を創設します。

　※売上減少要件を緩和（売上減少比較期間の短縮（3ヶ月→1ヶ月））

また、県中小企業融資制度の取扱金融機関及び兵庫県信用保証協会に対し、米国の関税措置の影響を踏まえ、融資相談や条件変更への積極的・柔軟な対応などを要請します。

1.『経営円滑化貸付（米国関税措置対策）』の概要

(1)融資対象者

県内で事業を営む中小企業者等で、米国の関税措置の影響により、最近1か月間の売上高が前年同期比5パーセント以上減少している方

(2)融資条件

融資利率：1.45％、限度額：1億円、融資期間：10年以内（うち据置期間2年以内）

資金使途：運転資金（既存の兵庫県中小企業融資制度または保証協会の保証付き融資からの借り換えにも利用可能です）

(3)取扱期間

令和7年5月16日（申込受付開始）から当面の間

(4)お申し込み先

県中小企業融資制度の取扱金融機関

（県内のほとんどの金融機関が県制度融資を取り扱っています。取扱金融機関の詳細は、こちらのページでご確認ください）

2.取扱金融機関等への要請

県中小企業融資制度の取扱金融機関及び兵庫県信用保証協会に対し、米国の関税措置の影響を踏まえ、融資相談や条件変更への積極的・柔軟な対応などを要請します。

3.知事メッセージ

米国のトランプ大統領が相互関税措置等を発表して以来、多くの事業所の皆様が不安を抱かれていること
と思います。
兵庫県としては、まず短期的な資金繰り支援を迅速に実施し、皆様の経営をサポートいたします。
今後、中長期的な地域経済への影響も注視しながら、幅広い分野へのきめ細かな対応を行ってまいります。