更新日：2019年6月7日

意見書 第99号

防災・減災に資するインフラ整備促進のための財源確保等具体的な対策を求める意見書

　近年、豪雨や地震による大規模災害が頻発している。本年だけでも、6月の大阪府北部地震、7月豪雨、8月の台風第20号、9月の台風第21号、さらには北海道胆振東部地震が大きな被害を引き起こした。海水温上昇によるスーパー台風発生の可能性が高まるとともに、南海トラフ地震の発生確率が70～80％に引き上げられるなど、大規模災害はいつ起きてもおかしくない状況にあり、防災・減災に対する取組を最大限加速させる必要がある。
　本年6月に土木学会が発表した「「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書」では、事前に公共インフラ対策を行うことにより、経済被害が3分の1から6割程度軽減できることが示された。また、7月豪雨では、本県において取り組んできた河川整備や砂防堰堤などの防災対策の効果が発揮された。
　このことからも、災害被害の軽減、災害後の経済活動の迅速な復旧につながるインフラの整備、老朽化対策、適正な維持管理を更に推進していく必要がある。
　よって、国におかれては、防災・減災対策をより一層強力に進めるため、下記事項に取り組まれるよう強く要望する。
　                                                                             記
1　発生確率が高まる南海トラフ地震や日本海側の津波に備えた「事前防災」の観点から、対策に必要となる予算措置を講ずること。
2　平成30年7月豪雨、台風第21号など、激甚化・多発化する災害を踏まえ、防災事業を計画的に実施していくため、治水対策、高潮対策、土砂災害対策、道路防災対策等に必要な予算措置を講ずること。
3　災害時の機能保全、安全性確保の観点からも、社会基盤施設の老朽化対策や適正な維持管理に必要な予算措置を講ずること。
4　「国難」をもたらす巨大災害に備え、発災後の救援支援活動への支障や社会経済活動の機能不全などを回避するために必要となる交通・運輸基盤の整備を促進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年10月26日

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣　様
財務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（防災）



　 　                                                                                                                                         兵庫県議会議長　松本　隆弘