更新日：2021年12月8日

請願 第58号

令和3年12月8日配付　

農政環境常任委員会付託

兵庫県が「気候非常事態宣言」することを求める件

1　受理番号　第58号

2　受理年月日　令和3年12月1日

3　紹介議員　いそみ　恵　子　丸　尾　牧

4　請願の要旨

　新日本婦人の会は、国連が提唱するSDGs・持続可能な開発目標に連帯し、草の根で行動する国連NGOの女性団体である。
　地球温暖化の影響で、毎年のように日本でも命が脅かされる酷暑、豪雨や巨大台風による、甚大な災害が起こる非常事態となっている。最新のIPCC (気候変動に関する政府間パネル)報告書は、科学的知見から「温暖化は人間によって引き起こされた」と断定し、パリ協定（日本も締約国）は、産業革命前と比べ、世界の平均気温上昇を今世紀末に1.5℃に抑えることを目指している。
　しかし、既に約1.2℃上昇(2020年)し、科学者は早ければ2030年代には1.5℃上昇し、生態系の影響は深刻な状況になり、さらに2℃上昇した場合、飢餓と水不足が深刻化し、生物の大絶滅、異常気象の常態化など、温暖化の連鎖はもはや人間の力では止められなくなると厳しく警告しており、こうした気候危機への抜本的対策は「一刻の猶予もない」が世界の共通認識である。
　英・グラスゴーで開かれたCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）は、成果文書「グラスゴー気候合意」を採択した。世界の気温上昇を産業革命期前と比べて1.5℃までに抑えることを世界の共通目標に位置付け、各国が温室効果ガスの排出削減目標を2022年末までに強化することを求めた。石炭火力は「段階的削減」と不十分であるが、重要な一歩と評価されている。
　日本は世界5位の温室効果ガス排出国であり、恥ずかしくも国際NGO組織から「化石賞」を受賞するなど、内外の厳しい批判を受ける中、今、「政府は、削減目標の引上げや石炭火力の廃止など、直ちに具体的行動に取り組んでほしい」と、若者をはじめとする大きな世論が高まっている。
　国内排出第6位（2018年、環境省）の兵庫県の取組が非常に重要である。県の2030年度までの温室効果ガス削減率目標は2013年度比でわずか35%から38%と、国の46%より更に低くなっており、私たち女性、県民は兵庫県の未来に強い不安とともに懸念を持っている。
　地球温暖化に対する危機感を共有し、直ちに立ち上がることが世界の潮流となって、「気候非常事態」を宣言する自治体が急速に広がり、既に国内では100を超える自治体が決議を行っており、県内では現在3市が宣言し、昨年11月に国会では衆参両院が同宣言を可決している。
　持続可能な社会実現へ、兵庫県も「気候非常事態宣言」をして、温室効果ガス排出削減目標を引上げ、石炭火力を廃止し再生可能エネルギーに転換するなど、抜本対策を進めることが必要である。
　よって、下記事項を要望する。

記

1　県として「気候非常事態宣言」すること。