更新日：2024年6月14日

意見書 第31号

保育士等の更なる処遇改善と人材確保への支援を求める意見書

 

　我が国における2023年の出生数は前年比5.1％減の75万8,631人で、８年連続で減少し、過去最少を更新した。人口の減少幅も初めて80万人を超えるなど、少子化に伴う人口減少は深刻さを増しており、これらの対策として、安心・安全なこどもの成長を支えるための十分な保育の受皿を一刻も早く整備することが求められている。

　こうした中、国では「こどもまんなか社会」の実現を目標に掲げ、こども家庭庁を中心に様々な施策に取り組むとともに、昨年12月に閣議決定された「こども未来戦略」では、保育園等の職員配置基準について、今年度からは４、５歳児を１人当たり30人から25人に、来年度以降は１歳児についても、６人から５人へと改善を進めることが盛り込まれるなど、保育の質の向上や保育士の負担軽減につながることが期待されている。

　一方、保育士等の処遇については、これまで一定の改善が図られてはいるものの、依然として全産業平均との賃金格差は大きく、女性の社会進出等に伴い高まる保育ニーズも相まって、今後も慢性的な保育人材不足に陥ることが懸念される。また、職員配置基準の見直しにより生じるおそれのある保育人材の不足に対応するための更なる人材確保及び定着に向けた取組が肝要である。

　よって、国におかれては、安心・安全な子育て環境の充実に向けた幼児教育・保育の質の一層の向上を図るため、下記事項に早急に取り組まれることを強く要望する。

記

１　保育士等が安定的、継続的に働くことができるよう、基本分単価や処遇改善加算を引き上げるとともに、民間給与動向等を踏まえた更なる処遇改善を行うこと。

２　保育士等の配置の見直しに影響を及ぼすことのないよう、保育人材の安定的確保と就業継続につながる実効性ある支援策を講じること。

３　保育士等の処遇改善や人材確保等に必要な財源を十分に確保すること。

 

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

令和6年6月13日

兵庫県議会議長　内藤 兵衛

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　尾辻 秀久　様
内閣総理大臣　岸田 文雄　様
内閣官房長官　林 芳正　様
総務大臣　松本 剛明　様
財務大臣　鈴木 俊一　様
厚生労働大臣　武見 敬三　様
内閣府特命担当大臣（こども政策）　加藤 鮎子　様
こども家庭庁長官　渡辺 由美子　様