更新日：2024年6月14日

意見書 第37号

パレスチナにおける人命保護と平和実現を求める意見書

 

　現在でもパレスチナ情勢は混乱が続いており、世界情勢にも大きな影響を与えている。戦闘地域では、多くの一般市民が深刻な危機にさらされており、国連機関等の報告によると、犠牲者の中には多数のこどもや女性が含まれている。また、ライフラインの停止・破壊、飢餓、医療崩壊による更なる犠牲と損害が続いている。

　我が国は、議長国として開催したG7(主要７ヵ国)外相会合において、テロ攻撃を断固として非難することやガザ地区の人道危機に対処するため、戦闘の人道的休止を支持するとした緊急声明を発表し、本年３月15日に国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金援助再開と昨年10月２日に発表されていた日本における拠点設置の検討再開、さらには本年４月18日に国連安全保障理事会にてパレスチナの国連加盟に賛成の意を表明した。

　パレスチナの停戦は誰もが望むところであり、紛争の収束を求める動きは活発化しつつある。また、当事者間及び国際社会においても、停戦に向けた交渉が始まっている。

　よって、国におかれては、パレスチナにおける人命保護及び一刻も早い平和と自立した復興を実現するため、関係各国及び国際社会との緊密な連携のもと、停戦及び恒久的な平和合意の締結に向けた適切な外交努力を積極的に講じられるよう、強く要望する。

 

　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 

令和6年6月13日

兵庫県議会議長　内藤 兵衛

衆議院議長　額賀 福志郎　様
参議院議長　尾辻 秀久　様
内閣総理大臣　岸田 文雄　様
内閣官房長官　林 芳正　様
外務大臣　上川 陽子　様