令和6年知事年頭あいさつ（職員向け）（令和6年1月4日）

皆さんあけましておめでとうございます。

新年を迎えたばかりの1月1日、石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生し、兵庫県を含む広い範囲に津波警報が発令されました。

県では、地震発生後、ただちに災害警戒本部を設置し、市町や関係機関と連携して、情報収集や県民への呼びかけなどの対応にあたりました。職員の皆さんには、迅速に対応していただき、ありがとうございました。

県内では、建物などの被害は確認されていないものの、2名の方が避難中に怪我をされました。また、石川県を中心として、各地で甚大な被害が生じています。現地に県職員をリエゾンとして派遣して、情報収集にあたってもらっており、1月2日には現地の要請に基づき救援物資を搬送しました。義援金の受付準備も進めています。知事会や関西広域連合とも連携しながら、全庁を挙げて、被災地支援に取り組んでいきましょう。

さて、まもなく1月17日を迎えます。今年で阪神・淡路大震災から29年、来年には30年の節目を迎えます。今回の能登半島地震でも、災害はいつどこで起こるかわからないということを、多くの人が感じたのではないでしょうか。震災の記憶の風化が懸念される今だからこそ、創造的復興の経験や教訓を広く伝え、安全で安心な社会づくりを進めていくことが大切です。

災害への備えを確かなものにしていくとともに、身近な暮らしの安全と安心を守る取組をしっかりと進めていかなければなりません。

自転車死亡事故の減少をめざして、高齢者や子育て世帯などを対象とした自転車ヘルメットの購入支援を12月からスタートしました。自動録音機能付電話機の購入支援など、特殊詐欺対策を全国一の規模で集中的に実施しています。さらに、新生活に備え、県民の家計を応援するはばタンPAYプラスの第3弾を、3月から実施します。

こうした支援事業の情報が、県民にきちんと届き、できるだけ多くの方に利用していただけるよう、全庁で協力し、幅広いPRをお願いします。

県立大学の無償化や奨学金返済支援の拡充など教育費の負担軽減や、不登校対策、国際教育、不妊治療、住宅への支援の充実など、若者・Z世代への支援にもさらに力を入れていかなければなりません。

「ひょうごフィールドパビリオン」の磨き上げや、水素エネルギーの活用、有機農業など、地域のポテンシャルを活かす取組も欠かせません。

また、今年は知事の年頭あいさつを、対面方式からビデオメッセージに改めました。働き方を見直すことで、災害への対応や予算査定に向けた作業に集中してもらうとともに、ワークライフバランスの改善にも繋がることを期待しています。一緒に、柔軟で多様なアイデアが沸き起こる組織文化を創りあげていきましょう。

困難な課題はたくさんありますが、私も皆さんと一緒に議論しながら、解決策を探っていきたいと思います。健康にも十分留意しながら、今年も元気に頑張りましょう。