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更新日:2022年2月16日

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第357回(定例)兵庫県議会 知事追加提案説明(令和4年2月16日)

ただいま提案いたしました令和3年度経済対策に関する補正予算議案について、その概要を説明します。

 

新型コロナウイルスの新規感染者数は、連日最多を更新するなど、感染力が非常に強いオミクロン株が猛威を振るっています。第6波の感染拡大に対応するため、追加対策を講ずる必要があります。
あわせて、過日(R3.12.20)、国において「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」にかかる補正予算が成立しました。本県としても、これを積極的に活用することにより、12月定例会で成立した補正予算を補完し、県民の命と暮らしを守るため、地域経済の回復や県民生活の安定などに早急に取り組まなければなりません。
そのために、①新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の推進、②地域経済の活性化・地域の元気づくりの推進、③県民生活の安定化に向けた支援、④県民の安全・安心の基盤づくりを基本方針とする経済対策補正予算案を編成しました。
その効果をできるだけ早く発現させる必要があるため、本日ご審議いただくものです。よろしくお願いします。

その1は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の推進です。

(新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策)
オミクロン株が急激な広がりを見せる中、まん延防止等重点措置実施区域に指定されたことを踏まえた対策を1月27日より実施しています。
自宅療養者が増加し、保健所業務がひっ迫していることから、自宅療養者や濃厚接触者への対応について、自宅療養者相談支援センターを設置し、健康相談や生活支援対応などに24時間対応しています。
また、高齢者・障害者施設内における感染を早期に発見し、事業継続を支援するため、従事者に対する集中的な検査を実施します。
まん延防止等重点措置の実施に伴い、県内全域の飲食店等に対し、時短営業や酒類提供の制限などを要請しており、県の時短要請に応じた飲食店等に対し、協力金を支給します。

その2は、地域経済の活性化・地域の元気づくりです。

(地域経済の活性化支援)
感染拡大を防止する一方で、経済活動は継続していく必要があります。
コロナ禍による消費の落ち込みの回復を図るため、商店街等が取り組む期間限定のプレミアム商品券の発行やイベント実施に対して支援します。地場産品の消費拡大のためのPRイベントの実施やコラボ新商品の開発など産地横断型キャンペーンを展開します。
「ふるさと応援ひょうごを旅しようキャンペーン」、いわゆる県民割は、2月2日より利用を停止しており、国のGoToトラベル事業も再開が見通せない状況にあります。しかし、感染収束後を見据えた対応も必要であり、国事業からの切れ目ない支援を行うため、旅行・宿泊割引支援事業を実施し、約550万泊分の支援を行います。

(中小企業支援)
コロナ禍で明らかになった社会課題を解決するため、中小企業の新たな発想や技術に基づく新ビジネス創出や社内ベンチャーの取組を支援します。
コロナ禍で増加している中小企業からの相談対応について、商工会・商工会議所の体制強化を支援します。

(農林水産業の競争力強化)
コロナ禍においても、県内の農林水産業の生産を継続、拡大できる環境を整える必要があります。国庫補助を活用し、生産基盤や産地競争力を強化します。
農業者や団体による農業用機械導入や施設整備を支援するとともに、農畜産業の複数経営体が共同利用するスマート機械の導入を進めます。
収益力強化や規模拡大に取り組む畜産農家の牛舎整備を支援します。神戸ビーフなど県産牛肉の輸出促進を図るため、畜産農家と食肉処理施設、輸出業者が連携して実施するマーケット調査や販売促進活動など生産から輸出までの一貫した取組を支援します。
間伐や路網整備、高性能林業機械の導入を推進し、県産木材の供給力を高めます。

その3は、県民生活の安定化に向けた支援です。

(支援を必要とする人への支援)
国のセーフティネット強化交付金を活用し、生活困窮者に対する相談など自立支援体制を強化するとともに、自殺防止の相談や普及啓発を実施します。
予期せぬ妊娠など支援の必要性の高い妊産婦について、部局横断プロジェクトチームでの検討結果もふまえ、支援の必要な妊産婦を受け入れる場所を確保し、自立に向けた心理的ケア及び生活相談、関係機関との連携を神戸市と協調して実施します。

その4は、県民の安全・安心の基盤づくりです。

(安全・安心の基盤づくり)
防災・減災、国土強靱化加速化対策事業について、道路の防災対策、河川の改修、高潮対策、ため池改修などを前倒しで整備し、社会基盤整備等の充実・強化を図ります。
下水道施設、国立・国定公園の防災減災・老朽化対策を前倒し実施するとともに、通学路などの早急に対応が必要な箇所の交通安全施設を整備します。
県が設置している震度計の更新や光回線化など震度情報ネットワークの機能強化を図ります。
また、高齢者施設の非常用設備の導入、鉄道施設の豪雨対策や鉄道駅の耐震化などを支援します。

以上、歳出予算について説明しましたが、その補正予算の規模は、
一般会計で 971億1,300万円の増額
特別会計で 100万円の増額
公営企業会計で 23億9,200万円の増額です。

これらの財源として、国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、公共事業や事業に伴う補助金です。特定財源は、公共事業の市町負担金です。地方負担額は、地方交付税で対応します。
補正予算の執行にあたっては、事業効果を早期に発現させるため、事前準備や支給体制を整備し、適切な執行に努めます。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。

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