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第370回(定例)兵庫県議会 追加提案説明（令和7年2月21日）

ただいま上程になりました追加議案について、概要をご説明します。

まず、令和6年度予算の補正です。
年度を通じた事業の進捗、国の補助事業の確定等、所要の補正を行います。あわせて、緊急に措置すべき事業について計上しています。県税収入については、堅調な企業業績による法人関係税の増収、個人消費や輸入の増に伴う地方消費税の増収が見込まれます。これにより、特別法人事業譲与税を含めた県税全体で、551億円増の9,714億円と、過去最大になる見込みです。

続いて、補正予算の主な内容です。
国の経済対策補正を踏まえ、重点支援地方交付金を活用し、県民の安全安心の確保や、事業者の経済活動の安定化に向けた取組を重点的に実施します。

（県立学校等の教育環境の充実）
教育のデジタル化への対応や安全面の観点から、県立学校等のさらなる環境整備が必要です。個人所有のタブレットや副教材などを保管できる鍵付きロッカーを整備し、紛失防止や非常時の避難経路の確保を図ります。あわせて、避難所に指定している体育館や職業科実習室などに無線LANアクセスポイントを整備し、授業や災害時の通信環境を充実します。また、私立幼稚園、幼稚園型認定こども園に対し、熱中症対策や防犯対策など現場のニーズに応じた緊急的な修繕を支援します。

（特殊詐欺やSNSによる誹謗中傷等への対策）
特殊詐欺被害の増加が続く中、独居高齢者など被害のリスクが高い世帯に対し、市町・警察・協力店と連携して外付け自動録音機を配布します。SNSによる誹謗中傷やプライバシーの侵害、差別的言動、真偽不明の情報の拡散などは、決して許されるものではありません。SNS利用のリテラシー向上に向けた啓発キャンペーンを実施するとともに、弁護士相談窓口を拡充し、被害者救済体制を強化します。

（能登半島地震を踏まえた対応）
能登半島地震では、避難所での生活環境の改善が課題となりました。これを踏まえ、特にニーズの高いトイレカーを県でモデル的に整備し、イベントでの活用等を通じて、県内市町での導入促進と県民の防災意識の向上を図ります。簡易トイレや炊き出しセットなど、災害時に必要な備蓄物資の購入も行います。

（万博等を踏まえた誘客促進）
大阪・関西万博や神戸空港の国際化を踏まえ、さらなるインバウンド誘客の取組が必要です。海外OTA（Online Travel Agent）やSNS、現地メディアなどを活用したプロモーションの実施に加え、県公式観光情報サイト「HYOGOナビ」をリニューアルし、海外への発信力を強化します。また、フィールドパビリオンなどの観光資源と交通手段を組み合わせたデジタルパスを造成し、周遊観光を促進します。県産品の販売拡大に向け、「五つ星ひょうご」選定商品のテストマーケティングや新たな県公式オンラインショップの開設などを行います。

（中小企業等の事業継続支援）
物価高騰が続く中、必要な価格転嫁を行えていない企業も少なくありません。県内中小企業が適切な価格転嫁を実現し、持続可能な事業活動ができるよう、実態調査を行い、専門家派遣による伴走支援等を実施します。

（地域公共交通等事業者・農林水産事業者への支援）
人材確保に課題を抱える地域公共交通等事業者に対して、人材の採用・育成に要する費用を支援します。飼料・肥料価格の高騰に苦しむ畜産事業者等に対しては、畜産堆肥等を活用した農作物生産や、自給飼料の増産を行う耕畜連携の取組を支援します。省エネ型の施設園芸設備や漁船等を導入する農業者、漁業者への支援も実施します。

（その他所要の補正）
また、中小企業制度融資や公共事業など、事業の確定等に伴う既定予算の精算的な補正を行います。これらを反映させた年間収支を踏まえ、将来への対策として基金への積立てを行います。実際の税収が令和6年度の地方交付税算定額を上回ったことにより生じる地方交付税の後年度の減額精算への対応分324億円と、交付税算定で措置された臨時財政対策債償還基金費相当額102億円を合わせた、426億円を県債管理基金に積み立てます。また、令和5年度の実質的な決算剰余額の2分の1相当額17.5億円について、財政基金に積み立てます。
これらの結果、令和6年度の通常の精算補正予算の規模は、
一般会計で、510億5,400万円余の減額
特別会計で、458億9,000万円余の増額
公営企業会計で、歳入　268億4,500万円余の減額、同　歳出　227億7,400万円余の減額　となります。

（県政改革の推進）
あわせて、県政改革調査特別委員会での議論を踏まえた県政改革の取組にかかる経費を計上します。県立大学の授業料等無償化について、事業費を安定的に確保するため、決算剰余金等を活用して新たな基金を造成します。分収造林事業・地域整備事業会計の抜本的な債務整理にあたり、一時的に活用した県債管理基金について、財政指標の改善を図るため、計画的に積み戻しを実施します。また、地域整備事業会計の企業債償還の本格化に伴う今後の資金不足対策として、企業庁進度調整地の一部を県有環境林として取得します。
これらの取組にかかる補正予算の規模は、
一般会計で、178億7,500万円余の増額
特別会計で、87億5,600万円余の増額
公営企業会計で、歳入　92億2,100万円余の増額、同　歳出　427億3,800万円余の増額　となります。

条例案件は、「県立大学授業料等無償化基金条例」等3件です。その他案件は、「ひょうご子ども・子育て未来プランの改定」、「ひょうごユニバーサル社会づくり総合指針の改定」等24件です。

以上で、提出議案の説明を終わります。
議員の皆様におかれましては、よろしくご審議のうえ、適切なご議決をいただきますようお願いします。