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知事定例記者会見（2021年5月17日（月曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
(1) 県内の患者の発生状況
(2) 新型コロナウイルスワクチン接種の早期実施の推進に向けた組織体制の拡充 - 「令和3年度オープン神出～県立神出学園と教育支援センター(適応指導教室)及び不登校支援機関との連携事業～」の開催
- ひょうご木製品マイスター制度の創設
動画
知事記者会見内容
知事：
昨日から梅雨入りしました。早速に今日も梅雨空です。コロナ禍でうっとうしいのですけれど、梅雨に入っても早めに終わってくれるのならよいのですが、どうもその保証がないようです。できるだけ早く、終わってくれることを願いたい、と思います。
1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
(1)県内の患者の発生状況
今日の発症者ですが、120人になりました。日曜日明けですので、検査件数も少ないこともあって、月曜日はいつも少ないのですが、それでも100人台は4月12日の157人以来になります。その1週間前の4月5日は87人でしたから、4月12日以来の100人台になります。
やはり、昨日現在の数字ではありますが、家庭の経路が大変多いと思います。重症者数はちょうど100人で、2回目の100人台に昨日現在で達しました。
ただし、入院調整1187人、自宅療養1457人で、徐々に減少に転じているのは、（新規発症者の）絶対数が減ればそうなるという証です。宿泊療養施設の利用が345室、約1000室余っている実態が続いていますので、ぜひ、宿泊療養施設の活用をさらに行ってもらう必要がある。これは、保健所長さんにもお願いしていますし、県のCCC-Hyogoの運用でも、配慮してもらうようにお願いをしています。
(2)新型コロナウイルスワクチン接種の早期実施の推進に向けた組織体制の拡充
今日付で、組織体制の強化をします。
お手元の資料で、大規模接種を推進する部署を感染症等対策室の中に作ることにしました。感染症等対策室はもう手一杯ですので、メインは政策調整部局と薬務部局が共同してあたるということにします。
その総括をする室参事に、政策調整局長が「大規模接種担当」として任ずることになり、そのもとに薬務課長が兼務する「大規模接種企画担当」。それから、政策調整課長が兼務する「大規模接種推進担当」。この参事2人のもとに、薬務課のメンバーが中心になる「大規模接種企画班」、政策調整課が中心になる「大規模接種推進班」を設けることにしました。大規模接種企画班の中には、病院局管理課の医療人材確保担当も参加をします。
県としては、市町が現に行っている体制は、そのまま市町の創意工夫で運用してもらうことを基本にしながら。大規模接種を行う会場を阪神間と中播磨、西播磨や東播磨の中心である姫路、阪神間と姫路ぐらいに2カ所設置をしてはどうか、と考えています。これはファイザー製のワクチンではなくて、国が別途、供給してくれるモデルナ製の別系統のワクチンを活用して大規模接種にあたることになります。
ちょうど、今日、東京と大阪で大規模接種会場の受け付けが始まりました。私たちも、大規模といってもあれほどの大規模ではありませんが、できれば500人から1000人ぐらいが可能ならば望ましい。このぐらいの規模ですが、対応していきたいと考え、このような組織体制を発足させることにしました。
2番目は「『令和3年度オープン神出～県立神出学園と教育支援センター(適応指導教室)及び不登校支援機関との連携事業～』の開催」です。
神出学園は、ひきこもり等の子供たちへの教育をする専門施設で、平成6年からオープンして運用しています。（令和2年度から）「オープンかんで」と称して、神出学園と市町の教育支援センターや不校支援機関との連携事業を行うこととしました。
神出学園の30年近い運営の中で、いろいろなノウハウが詰まっています。そのようなノウハウを活用しながら、教育支援センターや不登校支援機関の子供たちや保護者、スタッフ等と一緒に、神出学園のプログラムをベースに、子供たちに対する教育を施して、効果を期待したいというものです。
3番目は「ひょうご木製品マイスター制度の創設」です。
今日から、県産木材を使った「会見演台」を使用しています。以前の演台に比べて、一回り大きくなったこともあって、フレッシュな印象を与えているのではないか、と思います。その演台を使って、ひょうご木製品マイスター制度を創設することを発表します。
県産木材の良さを理解したマイスター自らが、家具や建具、玩具、日用品等の販売を通じて、「兵庫の山の木を使うことの意義」を広げていこうとするものです。マイスターは、語り部としての情報発信機能、そして、マイスターが作る県産木製品の家具や建具等の展示やPR。そして、木と触れ合うことに伴う「木育」、木を使った教育を指導してもらう。そして、県産木製品の開発にタッチしてもらう。
これらの指導的立場を担う「マイスター」制度を創設するものです。5月31日から9月30日までの間、募集をして、マイスターとして適切な方にお願いをすることになります。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
「新型コロナウイルスワクチン接種の早期実施の推進に向けた組織体制の拡充」について。今回、大規模接種担当の室参事、その下に2つの参事があるのですが、具体的に何がどのように効果があるのか、改善されるのか、（補足）説明があれば、お願いします。
知事：
今、市町にはファイザー製のワクチンを打ってもらうということで、手配をしています。それはそれとして、別系統の、規模の大きな集団接種会場を作ることによって、市町の負担を軽減することもできます。それから、ワクチンを接種しようとする希望者の利便を確保することもできる。その2つを狙いとするものです。
問題は、重複をどう防ぐのかが1番の課題なのです。接種は接種券で管理をしますから、重複して受けるということはあり得ないのですが。接種を受けた人が、例えば、大規模会場で接種を受けて市町へ連絡しなければ、空振りになって（ワクチン）無駄になる可能性が出てくるのです。そのあたりをどうするのかが課題です。いずれにしても、市町の接種会場の負担が軽減されれば、それだけ接種の期間が短くなることに繋がる、これを期待しています。
記者：
前回の会見で、「テレワークで出社率を7割削減」の話がありましたが、（本日、）改めて産業労働部から数字が提供されました。（株）東京商工リサーチ調べでは、3月上旬で削減率7割以上は7％ぐらいしかなかった、という数字があります。実質、足元でテレワークがあまり進んでいない現状をどう見ていますか。
知事：
兵庫の場合、大企業の割合が少ない。中小企業の割合が多いし、ものづくり産業が中心になっています。ものづくりは、現場に行かなければ仕事にならないという面があります。その2つの理由で、他の地域よりはテレワークについては、難しい面がもともとあるところです。
それにしても少し低過ぎるので、これはしっかりと、そのものづくりの現場はともかくとして、できるところに協力を求めていくように、さらに進めていきたい、と考えています。
そのために機密性の高い「テレワーク兵庫」というアプリを開発して、中小企業にも開放していますので、これをぜひ活用してください。自宅でも出社したのと同様の環境で仕事ができる。そのような環境を保障するのが、「テレワーク兵庫」です。その活用をぜひ考えて、テレワークの推進を図ってもらうように進めていきたい、と考えています。
記者：
「テレワーク兵庫」ですが、今、足元では利用率が低迷している、という話を聞きましたが。
知事：
1万人ぐらいです。10万人の枠があるのですが。まだこれから、ということがありますので、さらにPRに努めます。
記者：
感染状況について。新規感染者数が本日120人と比較的少ない数が出ました。これは宣言の効果がまず出ていると考えてよいかということと。
本日は、県内で33人の死者が出て、月別で見ると200人を超えて、過去最多の月になりましたが、この点についての受け止めをお願いします。
知事：
この120人が本当に定着してくれるのかどうか、もう少し見極めが必要になる、とは思いますが。現実に今日は、4月25日から考えて、（緊急事態）宣言がされてから1週間後（5月2日）ぐらいの状況の反映です。連休の最中で、あれだけ多い人の動きを前提にしてみると、それなりの効果が現れていると言えるか、という意味で、もう少し見極めがいる、と思っています。
それからコロナによる死亡者数ですが、大変重篤化しやすいということがあって、今月もかなりの方々が残念ながら亡っています。
基本的に、ほとんどが医療サービスを受けているのですが、やはり変異株の重篤化しやすい状況の反映が、ここにも出てきている可能性があります。兆しを見逃さずに適切な治療が行えるように、さらに努力をしていく必要ある、と考えています。
記者：
宣言の解除のタイミングについて。すでに宣言から3週間以上が経ちました。現時点で、知事の中で、繰り返しの質問で大変恐縮ですが、宣言の解除について、どの程度が目安だと、数値としては、考えていますか。
知事：
前回の第2次の緊急事態宣言の解除は、「（週間）10万人当たり10人以下という絶対数」、「重症病床の使用率が50％以下」の2つの基準を満たしたので、3月から解除が始まったのですが。それが4月5日からのまん延防止、それから4月25日からの第3次の緊急事態宣言へ繋がってしまいました。
前回と同じでよいのかどうか、しっかりと見極めなければならないのではないか、と思っています。
記者：
現時点で、具体的な数字は、まだ考えていない、ということでしょうか。
知事：
まだ、そんな状況ではない、と考えます。
記者：
大規模接種会場について。神戸市でも、ハーバーランドセンタービルで、進められていますが、県営として、今後進めていく考えはありますか。
知事：
神戸は政令市でもあり、市独自の対応をなされるべき立場でもありますので、基本的には神戸の対応は、政令市の神戸市にやってもらって。それ以外のところを県がしっかりと対応していけばどうか、という役割分担で今回の組織も検討しました。
記者：
項目外で、職員の会食問題について。先週、調査結果が出ましたが、人数について、知事の受け止めを改めて聞かせてください。また、処分の方向性や、今後同じような調査を続けていくかの方針について、考えを教えてください。
知事：
人数は教職員を入れて100人を超えたのですが、会食の件数は16件ですので1件当たり7名ぐらいです。4人以下単位でなければだめだ、ということをずいぶんと強調してきたのにもかかわらず、対応していなかったので、その点は強く指導したい、と思います。また、県民に、会食は1番リスクの高い場面ですと呼びかけていましたが、その自覚に欠けていたのではないかと考えられますので、強く注意喚起していきたい、と考えています。
処分については、処分することの適否も含めて、もう少し検討させてください。私は、リスクの高い会食を控えることに、今後しっかりと取り組んでいくことが、一番の県民に対する信頼感の回復に繋がるのではないか、と思っています。そういうことも含めて、検討したいと思います。
記者：
同様の調査を定期的に続けていくことについてはいかがでしょうか。
知事：
改めての調査については、その後の必要性を踏まえて検討します。状況次第では調査することもあり得ます。現時点で、「もう調査しません」というつもりはありません。
記者：
（新しい知事の）会見台に関連して。「ひょうご木製品マイスター制度の創設」で、新たに募集をするということですが、現時点で、規模感として何人程度を募集するのかということと。
知事も残りも2カ月半の任期ですが、何を重点に置いて、今後、その会見台から取り組みを発信していこうと考えていますか。
知事：
やはり、県産木材の利用促進です。県産木材がこんなにいろいろ形で役立っているのだということを伝導してもらう伝道師でもあります。マイスターの数を絞って、名人でなければならないということはない。ただし、一定の「匠」ですので、匠的要素はクリアしてもらう必要があると。人数は応募状況によりますが、初回ですから20名ぐらいは確保したい、と思っています。
記者：
接種会場について。設置時期はいつごろを目途としているのか、と。
知事はかねがね、国への要請の中で、接種に係る人材確保について言われていましたが。この人材と場所について、課題があるのかないのか、伺います。
知事：
場所は、ある程度広さが確保できるところでなければ、例えば、500人を1日こなすのは難しいことになりますので、それなりの広さを確保できるところ。これは探せば出てくるかと思うのですが、問題は人材です、マンパワー。これは、神戸市も大規模接種の会場のお手伝いに歯科医師会の協力をもえられるということです。阪神間も、それから姫路を中心に検討する接種会場についても、歯科医師会の協力や、例えば、日本赤十字の協力なども含めて考えてはどうか、と思っています。
医師に必ず診てもらわなければなりません。具体の接種は看護師さんや歯科医師さんという方々にやってもらいますけれども、問診の最後に、この人は接種をしても大丈夫、という最終決定は医師にしてもらわなければなりません。それから、その後の副反応などの見極めも、医師にしてもらわなければなりません。そのため1会場1日5人ぐらいの医師の確保が、どうしても必要になります。
その医師の確保を、地域の医師会や地域の民間病院も含めた病院、県立病院があるなら県立病院、日赤の関係の医師などに協力を求めていく、ということになろうかと思います。
目処が立っているわけではありません。これからお願いをしていく、ということです。
記者：
時期については。
知事：
6月中旬にはスタートしたい、と考えています。
記者：
緊急事態宣言が発令されてから、ほぼ3週間が経ちました。先ほどの質問とも重なりますが、感染者が少なくなる一方で、未だに重症が多く、医療の逼迫も続いていて。なおかつ、死者の数も今後も含めて予断を許さない、増加傾向となるかもしれないという中で。現状を知事はどのように見ていて、県民にどういう呼びかけをしたい、と考えていますか。
知事：
やはり県民の皆さんには、6割以上が家庭内で感染をしているということは、家庭にリスクの多いところからウイルスをもらって来て、持ち込んでいる人がいる、ということなのです。
ですから、ぜひ、一度外でウイルスをもらうと、家族全員にうつしてしまう可能性が高い、ということをしっかりと認識してもらって、外での活動で会食などリスクの高い活動を控えてもらう。
この呼びかけを我々は、常にしていますが、さらにこの呼びかけに応えてもらいたい。そして、一人一人にその認識を持ってもらい、新しい生活を確立してもらうことをお願いしたい、と思っています。もう、これに尽きると思います。
あと、クラスター防止などについては、できるだけ早く従業員や職員、あるいは患者・入所者等に発熱などの兆候が出たら、直ちに全員PCR検査するぐらいの対応で、できるだけ早期に封じ込んで行く。この取り組みをしっかりとしていくことが重要。
この2つです。これを徹底していきたい、と思っています。
記者：
医療体制を含めた状況については、どのように見ていますか。
知事：
医療体制は毎回言っているように、要は絶対数が減っていかなければ何ともならない。と言うのは、病床にはどうしても限りがありますし、医療資源自身にも限界があります。一般病床とのバランスも必要になりますので、今ぎりぎりの運用をしている状況が続いています。絶対数が、県民の皆さんの協力で減っていく。それによって、医療の逼迫度が軽減していく、それを目指すしかないのではないか、と思っています。
記者：
緊急事態宣言の解除について。発令前の専門家会議の中でも、「解除する」ということが「何でもしてよいのだ」、というと語弊がありますが、2度目の緊急事態宣言の解除の県民の受け止め方が、リバウンドに影響したのではないか、という意見があったと聞いています。
何人という指標もそうですが、他に宣言解除を検討するにあたって、課題として考えるものはありますか。
知事：
まずは、絶対数を落とさなければならない、ということです。
発症者数が少なくなれば、自動的に病床の逼迫度合いも落ちていくわけですし、その他の運用も軽減されていくわけですので、発症者数を抑え込めるようにしていきたい、と思います。
病床の逼迫度合いを、この軽減の状況を、前回は重症病床使用率50％ということで見極めたわけですが、今回もそれが2つの大きなメルクマールになる。ただし、水準がそれでよいかどうかは別として。絶対数とそれから病床使用率というのは、大きなメルクマールになることは間違いない、と思っています。
言われるように、社会心理学的に安心感をもたらしてしまったのではないか、という指摘もあります。そこのところは、解除のあり方ということについても、よく検討していく必要があると。協力内容を見直すことによって、徐々にノーマルに近づけていくというやり方も、取り組むのかどうかも含めて、検討していきたい、と思います。
記者：
大規模接種会場の関係で。先週の金曜日に、Jリーグが各地域の大規模接種に協力するということで、神戸もノエビアスタジアムを会場として提供する方向で検討している、という報道がありました。
この動きは、今日、知事が発表した大規模接種に関して、何らかのリンクはありますか。
知事：
直接には関係ありません。
ノエビアスタジアムは、いずれにしても神戸市内の施設ですし、使うとすると、神戸が主体的に使う検討の対象だと考えられます。我々としては、播磨と阪神ということを念頭に置いた検討を進めたいと考えているため、直接の関連はありません。
記者：
大規模接種、住民接種は基本的には市町がやらなければならないと。一方、今回のこの大規模接種に、県が乗り出すという言い方がよいのかは分からないのですが、その働きかけ・関与を強めるということのねらいと目的はどういうところにあるのでしょうか。
知事：
近いうちに、ファイザー製でない、モデルナ製のワクチンが供給されることになっています。高齢者だけではなくて、大規模会場を設けたら最低3カ月は運用して欲しいというのが、国からの要請でもあります。
3カ月は運用していくことを前提に、できるだけ市町の負担軽減にもつなげて、要は、ワクチンの接種率を上げていく役割を果たしていきたい、というのが目的です。
記者：
先ほども質問のあった緊急事態宣言の解除について。知事は前回の緊急事態宣言の解除基準で、果たしてよいのか、よかったのかと。逆に、その時の解除が今回（の事態）を招いたというような話をされていました。
そうすると、知事の念頭にあるのは、前回の緊急事態宣言の解除よりも、もう少し厳しく。例えば、重症病床使用率50％を40％にするなど、逼迫度合いが前回よりもなくなったことを見てから解除判断をしたい、という考えなのでしょうか。
知事：
解除基準を満たしたら、もう緊急事態宣言が解除されて、一種のオープンになったのだ、という受け止めがされてしまうような解除だったのではないか。そのあたりを反省する必要がある、と思っています。
一定の基準を満たしたら、それほど一挙には、従前のコロナ前と同じ状況になるということではない。「段階的に、我々自身も努力をしていなければならないのだ」ということを。（宣言を）解除する場合には、県民の皆さんによく理解してもらいながら、しかし一方で、いろいろと協力をしてもらっている制限項目などについては、少しずつ見直しがされていくのだ、と理解をしてもらう対応が必要なのではないか、ということです。
記者：
ワクチンの大規模接種会場について。知事は、2カ所と言われたかと思います。姫路と阪神間ですが、阪神間の具体的に念頭に置いている自治体はあるのでしょうか。まだそこは、かなり流動的な感じなのでしょうか。
知事：
まだこれからなのですが、例えば、尼崎は大阪の大規模会場と近いですから、尼崎は候補ではあるけれど一番の候補ではないかもしれません。したがって、これからです。
では、西宮か、そうすると宝塚、伊丹からは、少し行きにくいなど。阪急宝塚線があるからそうでもないのですが。
このようなことも考えながら、検討したいと思っています。地元の意向もありますので、よく相談します。
記者：
数字の確認です。先ほど、1日5人ぐらいの医師の確保が必要になる、と言われました。これは、2カ所合わせてということなのか、5人ずつ、1カ所ですか。
知事：
1カ所です。
記者
大規模接種会場で、規模感としては500人から1000人ぐらいが望ましいのではないか、という話でした。一方で、東京都や大阪府の大規模接種会場では、「逆に集めることで密になる」という指摘もあったかと思います。
今回、県が大規模接種会場を設けるにあたって、例えば、予約のあり方やアクセスのあり方で、何か現時点で対策を考えているようなことはありますか。
知事：
今日、組織を作って、検討してもらうことになったので、予断は、今時点ではないのですが。
予約の仕方や、それから重複防止のやり方など、あまり、私自身は、オンラインシステムばかりあてにするのはいかがかとアナログの方が着実ではないか、と思っているのですが。
これはきっと、担当部署でしっかりと検討してくれると思います。
記者：
先ほどから、（宣言の）解除のあり方で「徐々に」、「段階的に」と知事の発言がありました。例えば、緊急事態宣言からいきなり解除になるのではなくて、例えば、まん延防止等重点措置などを間に挟むなど、そういったことも念頭に置いる、ということでしょうか。
知事：
これは国の方針もありますが、最近、専門家の皆さんもそういう点について、「緊急事態宣言の後はまん延防止だ」とは言われていませんが、協力してもらっている規制については段階的に、ということをよく指摘されています。その段階的な対応ができるような解除というのも検討していく必要がある、と思っています。
記者：
項目外の、首長のワクチン接種について。余った、キャンセルされた分を接種するなどが最近報道されています。その件について、知事の受け止めと。
知事はもうオンラインで予約したと聞いていますが、知事自身はどうしてそういった手続き（オンライン予約）を踏んだのか、ということを教えてください。
知事：
「75歳以上の後期高齢者を優先的に接種します」、というお知らせがあったため、それに従って予約をしていきましたが、大変苦労しました。電話は全く通じない。オンラインもものすごく厄介。専門的な慣れている人でさえ、大変難しかった、ということでした。
私は、代行してもらいましたが、大変難しかったです。それだったら75歳以上の後期高齢者は予約できる訳がありません。そのため、前回も述べたように、（神戸市では）お助け隊の皆さんが、まさにお助けをして予約をスムーズにできるような体制を作られています。それが機能し始めてかなり予約がスムーズに行くようになった、と承知しています。
そして、一般的にそういうシステムに乗ればよかったのでしょうが、医療の現場で、（ワクチンが）無駄になってしまう状況の中で。首長さんに、しかも（病院の）設置者や陣頭指揮をしているなど、医療関係者と同じような活動を展開している方々に(対して)。無駄にしないためにいかがですか、という誘いがあって、それに乗ったことは、やむを得ないところがあるのではないか、と私自身は同情しています。
最初から図って、「俺を最初にしろ」というようなことをした首長さんは、寡聞にして聞いていません。そうではないケースがほとんどだったと承知していますので、やむを得ない状況であったのではないか、と思います。
いずれにしても、私にそういう誘いは、きっと誰もしてくれませんが、もしあったとすれば、もう少し適切な人に回してはどうか、と言ったと思います。
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