知事定例記者会見（2020年5月25日（月曜日））

新型コロナウイルス感染症の現状と対応
令和2年度地域再生大作戦の展開
兵庫県内のマイナンバーカードの取得状況等
既存ダムの有効活用に向けた取り組み

動画

知事会見を動画で見る（約37分）（外部サイトへリンク）

（会見中の知事及び記者の発言内容は、議事録でご確認ください。）

知事記者会見内容

知事：

　1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。

　県内の患者の発生状況ですが、本日の新規陽性者は、政令・中核市含め、県内0人で、9日連続です。クラスター別の患者数ですが、ほとんどが「その他」になっており、これを分析する必要があります。6月1日から休業要請が解除されていくことになりますが（現行の休業要請期間は5月31日まで）、県民の皆様にどのようなことに注意していただくか検討する際の、参考となるように分析したい、と思います。
（新規陽性者数の）1週間の移動平均ですが、上段の表の通り、5月24日現在「0.0」、23日現在も「0.0」、つまり1週間発生していない状況が続いています。

　「令和2年新型コロナウイルス感染症対応5資金」についてまとめました。2月25日に、「1.新型コロナウイルス対策貸付」、3月16日に、年度末対策として、融資上限5000万円で迅速な手続きが特長の「3.経営活性化資金」、「2.借換等貸付」、さらに別枠で危機関連保証と連動した「4.危機対応貸付」を新たに作り、4本の資金、制度金融が用意されました。5月1日には、国の制度も利用し、融資限度額3000万円までの「5.無利子資金」が動き始めました。　
　保証申込ですが、表をご覧ください。全部で11010件の申し込みがあり、コロナ対策貸付が3303件、危機対応貸付が1089件、無利子資金が6245件という状況です。無利子資金は、申し込み開始から1カ月も過ぎていませんが、既に6245件の申し込みがあります。合計金額は2249億5300万円です。
　保証承諾は、8981件で、1845億700万円です。
　融資実行は、概ね、保証申込の半分程度が実施されている状況です。これらは取り扱いが一巡すると、さらに迅速化するかと思います。融資金額別利用状況でいうと、3000万円までが（件数ベースで）85パーセント、承諾金額ベースで、50％を超える状況です。
　業種別利用状況は、5月15日現在で、飲食業が12.4％と割合が少ないとも思われますが、通常の制度金融の利用実態からすると、2倍以上の状況にあり、活用されていることが分かります。制度金融を是非活用していただき、事業の継続を図りながら次なる対策を行っていただければ、と思います。どうぞよろしくお願いいたします。

　「兵庫県営水道の料金免除」について、受水市町の状況をまとめましたのでご覧ください。県としては、年間収入見込み額140億円のうち、今年、免除しないとすると、約14億円の経常利益でした。3ヶ月間免除する予定で、免除見込額は33億円と試算しています。県としては、市町が県の免除額以上の減免をしていただくことを条件に、県水料金の免除を行う仕掛けにしています。　
　2ページをご覧下さい。右側に県の免除申請予定額、真ん中に、減免内容を整理しています。基本料金が月約1,000円の姫路市でいうと、約20万世帯あるので、基本料金だけで約12億円まけることになるので、県水の料金免除申請額をはるかに上回る減免をされることが計画されています。
　川西市と猪名川町は、20立方メートルまでの従量料金も減免します。三木市、加東市、小野市、西脇市は企業に△がついていますが、個人事業主に限り対応します。高砂市は、家庭に△がついていますが、生活困窮者等を対象にします。それぞれ市町により個性があります。
（3ページ）県水を受水していない市町の動きも、参考につけていますが、減免する動きがあります。
　神戸市、稲美町、特に神戸市は県水依存率が低いので、取り扱いについては、現在慎重に検討中です。

　2番目は「令和2年度地域再生大作戦の展開」です。　
　全体像は、資料にありますように、小規模集落起業促進事業からはじまり、それぞれの個性に応じた対応をしています。2ページ目にありますように、この事業の対象になっている集落地区数は62です。昨年は約80でしたので、少し減っていますが、平成30年度は65、29年度は60と、概ね、平均的な採択になっています。　
　小規模集落数は、県民局、県民センターの調査で、今年度は577と前年対比で19増加しています。小規模集落の定義は、高齢化率が40％以上かつ世帯数50戸以下の集落です。ほとんどが、高齢化率40％以上という定義を追加で満たしたことで、小規模集落にカウントされています。集落の人数が減り、世帯数が落ちたことで増加しているのではなく、年々の高齢化に伴い、増加している実態です。　
　事業ごとに採択新規地区の実情などを整理していますのでご覧下さい。私からの説明は、省略させていただきます。

　3番目は「兵庫県内のマイナンバーカードの取得状況等」です。
　県民の取得状況は、23.37％で全国4位という状況です。1位は東京都、2位は宮崎県、3位は神奈川県、4位が兵庫県、5位は大阪府、（資料に記載はありませんが）6位は奈良県で、10位は京都府と、関西は、全国よりマイナンバーカードの取得が進んでいます。
　公務員の状況ですが、県職員等は、3月末時点で、36.88％、市町職員等平均は37.81％という状況です。県職員等は、3ヶ月で6.85％、市町職員等平均は5.42％増加しました。
　特別定額給付金10万円の申請を、マイナンバーカードによるオンライン申請にすることが制度化されましたが、記載誤り、世帯主以外の申請、重複申請、本人確認が十分できない、ということがあり、少し混乱がありましたが、現在は定着していると承知しています。

　4番目は「既存ダムの有効活用に向けた取り組み」です。　
　取組み状況をご覧下さい。一庫（ひとくら）ダム、引原ダム、青野ダム、生野ダムについては、事前放流を、安室（やすむろ）ダムは、期間放流を既に実施しています。治水活用容量は、769万立方メートルです。
　今年度から、加古川水系の鍔市（つばいち）ダム、八幡谷（はちまんだに）ダム、佐仲ダム、藤岡ダム、権現ダムでも実施します。権現ダムは期間放流で、251万立方メートルもご協力いただきます。青野ダムについても、拡大事前放流で20万立方メートルお願いしているので、今年度からさらに345万立方メートルが上乗せされます。合計すると、1,100万立方メートルを超えることになります。
　ダムの再生等により、活用に向けての対策中のダムとして、千苅（せんがり）ダムは、令和元年度から、必要な設備の新設に着手し、引原ダムは、堤体嵩上げ、放流設備の新設により、さらに240万立方メートルを上乗せします。名塩ダムは、6万立方メートルの活用を図るための調整を進めています。
　これらを全部合わせると、1460万立方メートルになり、現在の治水ダムの1基あたりの治水容量が平均約218万立方メートルなので、これで割ると、7つのダムを整備するのと匹敵する規模になります。
　私からは以上です。

質疑応答

記者：
　新型コロナウイルスの関係で幾つかお尋ねします。本日政府の方で、首都圏と北海道に残っていた緊急事態宣言について、解除される見通しとなっています。これで全国の緊急事態宣言が解除という形になりますが、この点について、どのように見られているか、ご所見をお伺いします。

知事：
　まず、緊急事態宣言が4月7日に、7都道府県に対して発せられ、それから約2カ月弱ですが、このような状況にこぎつけられたということは、各都道府県も、しっかりとした取組みをされたということであり、全国民の協力が功を奏した、ということではないかと思っています。特に、連休期間中の抑制効果というのは、非常に大きかったのではないか、と評価しています。
　それにしても、2カ月弱でここまでこぎつけられたということは、今、世界の他の地域で、オーバーシュートを起こしているところがかなりあるため、それと比較すると、まだ第2波が来るのかも知れませんが、今の段階では、押さえ込みに相当成功した地域の1つになるのではないか、と思っています。

記者：
　先週、知事は、全国知事会での発言で、解除のタイミングについて、政府は少し前のめりになっているのではないか、というようなご発言をされていました。緊急事態宣言が31日までから、早めに解除されるという形になりましたが、この点どのように受けとめられていますか。

知事：
　国が作った（指標である）10万人当たり0.5人を超えている道県が、まだあります。その指標を、他の2要素でカバーして、今回の措置ということにされましたが、今日が25日ですから、あとしばらく見ていたからといって、それ程大きな差はないのではないか。それは解除する方から見てもそうかも知れませんが、解除せずにもう少し見定めてもよかったのではないか、とも言えると思っています。
　しかし、決められようとしていることですから、ぜひこの傾向が続いてくれることを期待したい、と思います。

記者：　
　知事は冒頭でおっしゃいましたが、明日、県の専門家会議（対策協議会）と、対策本部会議をされるというお話です。これは、今回の解除を受けて、開かれるということでよろしいでしょうか。

知事：
　今の対処方針は、今月中を目指した対処方針になっています。6月1日以降どのように取り扱っていくのかということを、県民の皆さんに事前にアナウンスをして、それなりの準備が必要な方にはしていただくという、猶予期間が必要なのではないか、と考えています。それから政府としても、あまり詳しくはないのですが、一定の方向づけもされているため、それらを踏まえた上で、県としての対処方針の見直しを確認することが必要です。そのため、明日開催させていただこうと考えています。

記者：
　改めてお尋ねしますが、まだクラスターが発生したところを中心に休業要請が続いていると思いますが、前倒しでの見直し等もあり得るのでしょうか。

知事：　
　休業要請をしているのは、5月31日までであり、それ以降のどうするのかということは、現時点では決まっていません。そのため、この点を俎上にあげたい、と思っています。
　方向としては、全国で非常事態宣言の解除された状況が、この夕方には生まれるでしょうから、休業要請をそのままの形で続けていくことは難しいのではないか、見直さざるを得ないのではないか、と思っています。

記者：
　そのあたりはまだ、今後の検討かとは思いますが、完全解除という形にまで至るのかどうかは、まだはっきりとはしないのでしょうか。

知事：
　専門家も入った協議会での意見も踏まえた上で、決めさせていただければと思っています。

記者：
　「地域再生大作戦の展開」で、少し気になる要素として、この事業において新型コロナウイルスの影響もある様に、記載されている部分（2ページ）がありますが、どのような影響がありそうでしょうか。

知事：
　人と人との接触をできるだけ避けましょうということであり、打ち合わせの可否や、事業やイベントが4月や5月あるいは6月も入るかも知れませんが、中止になったり、先送りになったりしていますので、それらについて触れさせていただいているとご理解ください。
　普段ですと、例えば元町マルシェの前あたりで、小規模集落が産物を持ち寄って、イベントをやるというような事業を行っています。その計画していたことができなくなって、中止のままにするのか、それとも秋に開催するのか、という調整が残っている、という風に理解していただくとありがたい、と思います。

記者：
　「マイナンバーカードの取得状況」に関して、取得率が全国4位ということと、この数字が多いか少ないかなど、どのような受け止めをされていますか。
　2023年3月末までに、政府が、ほとんどの方に取得して欲しいという方針を出していますが、それを踏まえて、この数字にはどんな認識を持たれていますか。

知事：
　まだ少ないです。もっとマイナンバーカードに加入していただかなければなりませんが、そのためには、マイナンバーカードの利活用の範囲が広がっていかなければならないと思います。
　今回も、特別定額給付金10万円の申請に使ったところ、少しトラブルが起きてしまいました。すると、マイナンバーカードには何の意味があるのか、ということにもなりかねません。
　マイナンバーカードの利用が、私たちの社会生活にとって、ずいぶん便利になるという評価をもらえるように、活用範囲を広げていくことが非常に重要だ、と思っています。

記者：
　来年3月に健康保険証としての機能を付帯するようですが、県独自で何か、活用の範囲を広げる案や構想はあるのでしょうか。

知事：
　今の段階では、なかなか県独自でマイナンバーカードの活用をしにくい制度になってはいますが、研究してみたい。プライバシーの保護との関連もありますので、慎重に検討させていただこう、と思っています。
　今のご指摘にもありましたように、保険証としての機能が使えるようになってくると、それが一つの大きな用途になります。利用方法の1つとして、大きく活用が図られる。公務員だけではなくて、協会けんぽや国民健康保険でも、そのような活用が広がることを期待したい、と思っています。記者：　明日の対策本部会議について、休業要請を今も続けているところに関しては、基本的に6月1日からの解除ということを前提に、感染対策の細かなポイントを整理をした上で解除をするのか。6月1日からの扱いをされるのでしょうか。

知事：
　今日の政府の対処方針案を見ますと、3段階ぐらいに分けて、規制を緩和していく案のようで、3週間毎と言われています。6月18日までに、それ以後とまたその後と、そういう3段階を想定されているようですが、それは、東京都など、最後の解除になった地域における3段階でしょう。我々は第1段階にきていると考えますと、第2段階としての6月18日までの対応をどうするのかということになります。今、続けている規制をそのまま続けるということは、なかなか難しいのではないか、と思います。
　また、5月31日までという意味での強い要請もあるかと思われますので、基本的には、そのようなことを踏まえながら、6月18日までの対応を検討します。ただし、基本的には、解除を前提にしながら、例えば時間制限を作るのかどうか、「3密」対策がなかなか進まないであろうと思われているようなところに対して、特別な要請を付け加えるのか、などの検討をしていかなければならない、と思っています。

記者：
　明日の協議会について、医療体制に関して、今後、新たに検討するポイントなどはありますか。

知事：
　医療体制自身は、先日の基本方針（5月21日改定分）で、かなりの方向付けを出させていただいています。
　あと、追加されるとすれば、第2波に備えた医療資機材の備蓄計画みたいなものが方向付けられれば、それを対処方針の中に盛り込みたい、と思っています。

記者：
　宣言が解除されてから、町の人手が徐々に戻ってきていると思います。緩みという見方もされるとは思いますが、知事はどのような受けとめをされていますか。

知事：
　県民の皆さんには、外出抑制をどのような程度でお願いしていくのか、ということは重要ではないか、と思っています。
　4月7日の緊急事態宣言の前に私たちが取り組んできた時点では、どんどん増えつつある時点でした。それと今の状況とはまた違っていますが、今のご指摘のように、人と人との接触機会が増えれば増えるほど、リスクが高まるというのが、専門家の皆さんの指摘でもあります。どの程度までの範囲で、社会生活を営んでいくのか、そのような意味では、新しい生活様式をしっかりとベースに置きながら、段階的に日常化していく、という基本姿勢が重要なのではないか、と思っています。

記者：
　今の状況ですと、特に心配、懸念は感じられていない、ということでしょうか。

知事：
　人口密集地域や県を跨ぐ往来などは、慎重にしなければならない、ということだと思います。