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知事記者会見（2021年8月30日（月曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の現状と対応
(1)県内の患者の発生状況等（PDF：2,653KB）
(2)対策パッケージの強化（PDF：297KB） - 行財政運営方針の見直しの実施（PDF：220KB）
- ホテル等一般客室バリアフリー整備基準のパブリックコメント（PDF：698KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の現状と対応」です。
(1)県内の患者の発生状況等
今日の新規陽性者数は433名で、1週間前が538名だったので、1週間前と比べて、100名減となっていますが、今後どういう推移になるのかを注視しています。昨日時点での数字ですが、入院病床使用率は高止まりになっていて、全体の使用率は69％です。
重症病床は50％、宿泊療養施設が44.3％で、高い状況で推移しています。引き続き厳しい状況です。自宅療養者の数については、136名減ですが、引き続き4000名台半ばなので、非常に厳しい状況が続いています。
(2)対策パッケージの強化
そのあたり（病床使用率等）と、先週の様々な保健所等の現場視察を踏まえて、8月18日に「新型コロナ第5波への対応」として、「対策パッケージ」を発表しました。それから、県立学校の感染防止対策についても、8月23日に発表しました。本日は、それらの対策をさらに強化するので、説明します。
県立学校についても、当初の発表から、「原則部活動については休止」と軌道修正しましたが。やはり、コロナの状況は随時、日々変わっていくものなので、このあたりは躊躇なく、方針については随時、軌道修正をしていきながら、走りながら、関係部局とも調整をしながら、対応していきます。
全体として、「保健所体制の強化」、「自宅療養」、「宿泊療養施設の拡大」、「病床数の拡大」、「ワクチンの接種」、「感染防止対策の強化」といった項目について、それぞれ説明をします。
まずは、「保健所体制の強化」です。今、本庁等から50人、他も合わせて100人体制で今増員をしていますが、今回さらに12人追加して、62人の応援職員を増員していきます。これは、現場の保健所からの聞き取りやニーズに応じて、積み上げていった数字です。内訳は、特に、業務がひっ迫している伊丹保健所へ9人、それから、リエゾンという形で、本庁との様々な連絡調整として、ある程度の経験を積んだ職員を応援の連絡調整員として、管理・監督ができるクラスの職員を、芦屋、宝塚、伊丹に、それぞれ1人ずつ派遣します。特に本庁との連絡調整、応援職員の陣頭指揮をやってもらいます。それから、現場の保健所で課題になっていた、パルスオキシメーターの、自宅療養を終えた人からの返却が、少し滞っている状況なので、その回収を組織的にしっかりと行うこと。パルスオキシメーターの配布・回収体制の構築をやってもらいます。
それから、伊丹保健所への9人のプラスですが、これは改めて、明日以降に調査結果を発表しますが、実は、伊丹保健所の中に、一部、疫学調査をしている民間の派遣職員がいましたが、その一部にコロナの陽性者が発生しています。現在、その周辺の10人程度が自宅待機になっている状況で、疫学調査を、今、実施しています。
詳細は改めて、明日以降に発表しますが、いずれにしても一部、そういった体制の中に、コロナの陽性者が発生して、それに伴う自宅待機の人が出ていますので。伊丹の保健所については、業務のひっ迫がないように、9人を派遣して、保健所業務の運営については、何とか体制を維持します。伊丹保健所の疫学調査結果を踏まえた内容については、明日以降に改めて発表します。
それから2つ目が、「宿泊療養施設の拡大」です。もともと10施設、1475室だったものを、先般、8月18日発表のパッケージで、2施設増やしていくことになりました。今回、新たに2施設を追加して、合計で1475室から2000室まで増やすのが今回の対策です。9月の上旬には阪神南地域で1施設、そして9月中旬には神戸市内で調整していきます。この神戸市内の施設については、先日8月26日に、久元市長が会見で発表されたものです。新たに県の方でもさらに1施設、阪神南地域での確保を今、調整しています。
全体で2000室になるので、関係者の皆さんには改めて感謝したい、と思っています。引き続き、宿泊療養施設の確保は、極めて重要な対策なので、県としてもさらなる確保について、調整をしていきますが、まずは2000室まで、今回、増やすことにしました。
それから3つ目が、「病床数の拡大」です。これについては、荒木副知事をトップにして、各医療機関に病床のさらなる増加について要請をしていきました。兵庫県病院協会、それから民間病院協会にも直接協力を要請している状況です。現時点で、医療機関の方々の、本当に、おそらく、ぎりぎりの局面での確保になりますが、何とか今の時点では、30床から40床を、新たに追加するとことができる見込みです。
もともとの確保病床が、1237床だったものに、30床から40床程度、追加をできる方向で今、調整をしています。さらに、確保できるのかどうかも含めて、これからしっかりとやっていきますが、医療機関の皆さんには、改めて感謝を述べたい、と思っています。本当に、一般診療とのぎりぎりの調整の中で、1つ1つの医療機関から少しずつ、提供してもらう形になります。
やはり今、既存で確保してもらっている、民間病院や公立病院から、少しでも枠を広げてもらうことが、持続可能な形で、コロナ病床を運用していくには、やはり大事なポイントですので。こういった形で、病床の確保に一歩踏み出せたことは良しかったと。引き続き取り組のでいきたい、と思っています。
それから次は、「ワクチン接種の促進」で、「アストラゼネカワクチン接種センター」を、兵庫県として開設していくことにしました。これは、民間の医療機関等に手を挙げてもらったりする形で調整をしてきましたが、今回、2会場を設置します。1つが、姫路市内の石橋内科広畑センチュリー病院です。もう1つが、今、調整中ですが、神戸市内の医療機関でやっていきます。
アストラゼネカについては、まさに書いてありますが、①アレルギー等でファイザー・モデルナを接種できない人。それから、②、③は特殊な例ですが、アストラゼネカワクチンの接種を希望している人に、接種してもらえます。
このたび、関係機関との調整が整い、県内の2施設で、9月13日の週から、随時接種を、週1回のワクチン接種日を設定していきます。
それから、「新型コロナワクチン専門相談窓口」の受付時間の延長です。先般、モデルナの関係の異物混入もあったため、やはり県民の皆さんに、様々な形でワクチン接種に対するいろいろな思い、それから不安もあろうかと思います。あとは副反応、こういった相談を受ける相談窓口について、相談体制の充実を図るために、9月1日から受付時間を、9時から17時半までであったものを、9時から21時まで延長したい、と考えています。
次に、「感染防止対策の徹底」として、やはり若い世代を中心に、感染防止を水際で抑えていくことが大事だ、と考えています。
1点目が、「路上飲み自粛を求める」ということで、これは神戸市と兵庫県警と連携したパトロールを実施していきます。様々な情報が入ってきますが、元町商店街や、メリケンパークにある「BE KOBE」というモニュメントがありますが、あのあたりで路上飲みをしている人が夏場は多いのではないか、という話も実は入ってきました。そういった事態を受けて、神戸市等と連携をして、見回りのパトロールをします。
宣言期間中の週末、特に、金、土、日について、合同のパトロールを元町商店街、それからメリケンパークで実施をして、路上で集まっている人に対して声かけをしていく、ということです。それから、飲食等をしている場合や、マスクをつけずに、話をしたり騒いでるグループに対しては、声かけをして自粛を求めることを、集中的にこの緊急事態宣言中の、金、土、日に、しっかりとやっていきたい、と思っています。
それから、「がんばるお店“安全安心”PR応援事業の募集」です。これまでにもやってきた事業で、事業者に対して、5万円から10万円、感染防止対策を行う飲食店等に対して、応援するもので、8月30日から募集が始まります。
その中に、「マスク着用徹底のためのポスター・ポップを提示している者」、というものを今回、改めて追加をして、事業の応募要件とします。募集件数は1万4000件程度を想定しており、補助対象期間は7月から10月の取り組みです。
次のページは、上は県立学校の部活動で、先日、教育委員会からも発表しましたが、「緊急事態宣言中は原則部活動については中止」となります。
それから下が、「関西4府県知事による緊急共同メッセージ」です。先日、関西広域連合において、緊急事態宣言が出ている4府県で共同のメッセージを出そう、とその場で合意をしました。そのビデオメッセージを今、JR西日本の車内ビジョので放映しています。それとともに、本県独自で、ミント神戸、神戸国際会館、神戸三宮センター街の中に、それぞれモニターがあって、そこに県が枠を持っているので、もう既に土曜日から放映をしています。神戸国際会館については、今日からです。
県民の皆さんには、不要不急の外出自粛と、府県を跨いだ移動を最小限に抑える、ということを改めてお願いしたい、と思っていますので、よろしくお願いします。
以上が、コロナ関係です。
2番目は「行財政運営方針の見直しの実施」です。
本日から、キックオフという形になりました。選挙中、公約でも、新しい県政、兵庫をつくっていくために、行財政全般にわたる見直しが必要だ、ということを掲げていました。今回、スタートとして、本日、行財政運営本部を開催し、行財政全般の見直しに着手するよう、庁内の各部局長等に、通知を発出しました。今年度中に、行財政運営の基本的な枠組みである、行財政運営方針に掲げる各分野の取り組みについて検証をして、必要な見直しを行うように指示をした状況です。
「趣旨」としては、令和2年度決算でもこの厳しい状況がある、ということで、今後、社会保障関係経費の増大等、本県の財政状況は依然として厳しい状況にあります。
一方で、コロナ後に、コロナ禍以前の状態に戻すのではなくて、「コロナからの創造的復興」に挑戦していくことも必要だ、ということです。行財政の運営に関する条例が、既に兵庫県にはあるため、これに基づいて、県民目線に立った、見直しを実施していきたい、という趣旨です。
「見直しの進め方」は2点です。1点目が、「『課題と検討方向』の策定」で、各分野の点検結果等を踏まえて、どういう課題があるのか、そして、どういう方向性で検討するのかを、定性的に取りまとめます。
その上で、「行財政運営方針の見直し（案）の策定」をしていくことになります。こちらは、「課題と検討方向」を踏まえて、具体的な見直し案を検討していきます。一次案を12月を目途に策定します。その後に、県民の皆さんからのパブリックコメントであったり、県議会との協議、議論を踏まえて、最終案を取りまとめていく形になります。
「庁内推進体制」としては、行財政運営本部において、知事がヘッド（本部長）で、事務局はこういう形（資料のとおり）になります。
「具体的な見直しの視点」は3点で、1点目が、「事業の総点検」をしていきます。安定した県政運営をしっかりとしていった上で、守るべきことを守り、そして時代の変化に合わせて、変えるべきことは変えていくことが大きな考え方です。そういう意味で、「①時代の変化への的確な対応」をしていくこと。それから、「②事業水準の適正化」、「③国と地方、県と市町の役割分担」をどうしていくのか、という議論を踏まえて、事業を1つずつ総点検していく、という趣旨です。
例えば、当初予算と決算の乖離があるような事業などについて、本当に今までの実績を踏まえてそれでよいのかどうかということを、令和4年度の当初予算までに、一定の議論をしていきたい、と考えています。
2点目が、「組織の多様性の推進」で、やはり、効率的・効果的な業務推進をしていくことも大事ですし、若手職員や女性の登用もしっかりとやっていきます。
それから3点目が、「仕事の進め方の変革」で、デジタル化の推進や、民間との連携、公民連携もしっかりと進める、などをやっていくことです。
「スケジュール」ですが、9月の議会において、特別委員会の設置について、要請します。その上で、「課題と検討方向」を策定して、12月に見直しの一次案を策定します。パブコメを行って、来年の2月を目途に最終案を取りまとめます。それを令和4年度の予算編成に反映していく形になります。
最終的な見直し案については、2月県会に上程して、議決を求めていくという形になります。以上が行革関係です。
3番目は「ホテル等一般客室バリアフリー整備基準のパブリックコメント」です。
現在、客室数が50以上あるホテル旅館については、車椅子使用者に配慮した客室の設置を求めているものです。
今後、大阪・関西万博等が開催される中で、さらに、高齢者や障害者など多様な旅行者の来県を見据えて、今回、条例改正をしていくものです。
対象となるのは1000平方メートル以上ということで、客室数にすると50室以上のホテル、旅館で、新築または増改築をした部分が対象になります。それを建築確認申請で確認していくという流れになります。既存の施設への適用はありません。
主なポイントは、車椅子使用者が通りやすいように、通路の幅を80cmにしてもらいたいこと、段差を設けないようにしてもらいたいことなど。8月31日から9月21日までパブリックコメントを実施して、令和4年度からの施行を目指します。
今回は、ハード部分の基準の改定になりますが、一方で、様々なバリアフリーの器具であったり、様々なソフト面での対応すべき課題もありますので。こちらについては、まちづくりや観光分野がしっかりと連携していく形で、これから検討していきたい、と考えています。
私からは、以上です。
質疑応答
記者：
新型コロナの対策パッケージの強化について。病床数の拡大で、30床から40床程度を新たに確保する、とありますが、具体的にどのあたりの地域、エリアになるのかと、スケジュール。それから、これは重症病床を含むのか、教えてください。
知事：
詳細はまた、確定次第、お伝えすることになりますが、今回は、神戸と阪神間を中心に、民間と公立の複数の医療機関から協力をもらいました。
そして、病床の種類は、主に中等症が中心です。重症病床のユニットの拡大は、現場を見ましたが、かなり一般医療に与えるハードルが、なかなか高いのです。一方で今、大事なのが、中等症の人が重症化するのを予防することです。
特に、40代・50代の人が、重症というよりも中等症の程度ⅠやⅡで入院するケースも増えているので。そういった病床を増やすことで、結果的に重症化予防にもなるのではないかと。これはたいへん、本当に、民間を含めて、医療機関の皆さんには感謝したい、と思っています。
稼働のタイミングですが、順次。枠の拡大には様々な準備も必要なので、いつからいつまでには（とは言えないものの）、準備ができ次第、早々に、という形になろうかと思います。
記者：
例えば、1番早いところで、いつぐらいを目途に、と医療機関の側からの情報は入っていないのですか。
知事：
9月の上旬ぐらいを目途にできれば、という感じです。今の1237床に向けて、もともと700床ぐらいで運用していたものを、拡大していくことも、ほぼできてきているのですが。ここにも、ある程度の時間がかかることもあり、それが今月中や、9月上旬にできていくとすれば。おそらく、同じタイミングで、9月上旬を目途に、30床から40床もスタートしていく、と思っています。
記者：
宿泊療養施設について、1つは神戸市の所管で、県が今回拡大すると言っている阪神南地域は、具体的に何市などは、現時点で言えますか。
知事：
調整中です。相手方との関係があるので、今は阪神南地区となります。また、決まり次第、説明します。
特に、神戸市内での確保も重点的にやって、一方で西宮にもありますが、阪神南地区で増やしていくことも、現場の状況からすると、搬送の近さも含めて、そこは大事だ、と思っていましたので。
担当にはしっかりと阪神南地区で探してもらい、今回、うまく調整がつきそうだ、ということで増やしました。
記者：
アストラゼネカのワクチンについて。数はどのくらいの目安があるのか。神戸市内の医療機関など、会場が2カ所で。
調整中とはなっていますが、神戸市何区ぐらいまでは、今の時点で教えてもらえませんか。
知事：
区はまだ分かりません。そこもまた、分かり次第、お伝えします。ロットとしては、2病院でやってもらうので、大規模接種会場ほどの1日に何千回、何百回ではないのですが、できても数十回程度だと思います。1医療機関について、1日に10回程度です。
記者：
学校の部活のことも、前回（8月23日の定例会見）で、県教委の発表分も掲げてもらっていますが。依然として、なかなか感染拡大が止まらないところで、オンライン授業を単位に認めるように、との兵庫県の高校生の署名活動の動きもあると聞いています。
改めて、登校しての対面授業が原則という方針を知事は今、示していますが。オンライン授業との選択制のようなことは、検討の余地があるのかどうか、聞かせてください。
知事：
まず、地域一斉の臨時休業については、先日もお伝えしたとおり、子供たちの学びの場であったり、例えば、対面のコミュニケーションは、発達・成長期においては重要だということを踏まえて、一斉休校は現時点ではやらない、と判断します。一方で、感染症対策はしっかりとやっていきましょう、ということです。
その中で、オンライン授業については、今の方針としては、全面的にオンライン授業をやっていくというよりも、基本的には対面で授業を進めていくこと。前回も話しましたが、一方で、やはり感染に不安がある生徒、保護者がいる場合には、そこは合理的な理由になるので、欠席扱いとしない対応をしていきたい。
その生徒に対しては、オンラインによる学習支援をしっかりとやって、あとは単位認定について、習得の成果が確認できれば可能なので、そういった形でやっていく。各学校の現場、現場で、判断してもらうことになろうか、と思っています。
一方で、感染拡大が学校単位で出ることも想定としてはあるので、ここは文科省から方針が出たとおり、複数の生徒に感染が発生した場合には、学級としては休業。それが複数の学級になった場合は、学年全体でなど、そういった運用方針で、それぞれやっていく、と考えています。
記者：
先日、田村厚生労働大臣が緊急事態宣言の解除について、9月12日の解除も難しいとの認識を示したようです。
知事は、今日までの感染の状況を見て、現状9月12日が期限ですが、その時点の解除についての考え方と。もし何か、今後そういった政府に対して要請する考えがあれば、教えてください。
知事：
9月12日までの緊急事態宣言で、それが延長されるのかどうか。まずはやはり、今の感染拡大をしっかりと抑えるように、県民の皆さんにメッセージとして伝えたり、一人一人の行動変容をお願いしていくことだ、と先ほど説明しました。
路上飲みの自粛など、しっかりとやっていくことが大事だ、と思っています。こういったメッセージも出していますが、まずはそこをやっていく中で、感染者の数や病床使用率がどのように推移していくのかを、しっかりと見ていかなければなりません。
今の時点でどうかと言うよりも、まずは、今の対策をしっかりとやっていくことだ、と思います。
記者：
アストゼネカの接種センターの開設について。兵庫県は、大阪府や埼玉県のようないわゆる大規模接種ではなくて、いわゆる一般医療機関の中で、小規模で、希望者に対して実施する、ということですか。
知事：
大阪市では、大規模接種的なアストラゼネカ接種をされていますが、兵庫県は、こういった個別の医療機関との連携の中でやっていきたい、と考えています。
記者：
兵庫県としては、ワクチン自体の確保の目途はついていますか。
知事：
そこは大丈夫です。
記者：
アストラゼネカのワクチン接種センター開設について。1日に10人程度で、ワクチンの確保は目途がついているという話でした。国から具体的にどのくらいの数が供給されるか、というのが1点。
このタイミングでのワクチン接種センターの開設は、1つの目的はワクチン接種の促進かと思いますが。モデルナのワクチンに異物が入っていた問題で、多少はワクチン接種に対して、市民の気持ちが、恐怖感などが、少し大きくなっていることを懸念しての、このタイミングでの設置なのか、2点を伺います。
知事：
供給については、国からしっかりと、確保できている、と思っています。
タイミングについては、国から、各都道府県に少なくとも1カ所の接種会場を設置してください、という要請があったので。それに基づいて接種の準備をしてきたので、モデルナ等の様々な課題が出ていることとは切り分けて、準備できたものを順次、開設をしていっているのが実情です。
記者：
具体的な供給数は、今はまだ言えない、ということですか。
知事：
最低1000回。全期間で1000回が目安です。
記者：
今日の感染者数は、先週に比べて100人減りました。そんなことはない、とは思いますが、これはピークアウトした、という認識なのか。そうでなければ、改めて、県民に注意の呼びかけをお願いします。
知事：
結構、注意しなければならないポイントで、昨日の日曜日も感染者数を発表しましたが、前の週から比べて減っています。今日も減っている、ということで、しばらく状況を見なければならないところもありますが、やはり、デルタ株の脅威も続いていると思いますし、そもそも500人という数も多いのです。
ここは、引き続き緊張感を持って、感染拡大抑止を、県民の皆さん一人一人にしっかりとやってもらうことが重要だ、と思っています。
病床使用率についても7割、重症病床は5割になったので、引き続きひっ迫しつつある状況なので、県民の皆さんには、一人一人が、感染を1人でも減らそう、と注意をもって行動をしてもらいたいです。
記者：
ピークアウトしたという認識ではない、ということですか。
知事：
ないです。やはり、まだまだ、どうなるのかは分からないというところで。そもそもの今の数字自体も高止まりなので、明日以降、注意していかなければならない、と思っています。
記者：
アストラゼネカの件について。開設の意図は、国から「1カ所設置して」という要請があったから、ということですか。
知事：
それもありましたし、モデルナ・ファイザーが接種できない人や、これはかなり特殊な例だと思いますが、アストラゼネカのワクチンを接種希望する人など、様々な理由で、接種をする人がいるので。ロットとしては、1日に何千回、何百回にはならないのですが、選択肢として、準備すること。まさに（全期間で）1000回というロットが一定確保できたので、そこは県としても準備をします。
もともと、緊急事態宣言の対象となっていた、我々の前の段階の都府県が、アストラゼネカの接種ができるという状況だったのですが。今回、国からロットが示されたので、そういった接種の選択肢を広げるという意味でも、県としても開設することにしました。
記者：
前の土曜日、知事は、若い世代のワクチン接種を視察しました。
渋谷の若者を対象とした会場の混雑具合などを見て、若者への接種を進める対策は、何か考えていますか。
知事：
土曜日に県立大の学生と議論をしている中で。あの場にいた記者も何人かいますが。驚いたのが、やはり一人一人が、あの場は接種した方々だったので、接種することを、よく情報分析して、自分でしっかりと判断をしていることが、ある意味で感心したというのか。若い世代の人でも、きっちりと自分で判断をして、接種していることを知りましたので。
そういう意味で、澁谷でも、多くの若い世代の方々が、「受けたい」とテレビでも何度か言っていましたが、ワイドショーなどでも可視化されていますので。そこは、やはり、ワクチン接種を受けてもらえる若い世代が、もしかすると我々が想定している以上に、特に都市部も含めて、多いという印象を持っています。
ワクチンの供給量が、国から今は、14、15クールあたりになっていますが、どんどんとこれから供給は増えていきますので。今は、どうしてもスタートの時なので、進まないところもありますが。ここは、しっかりと供給量を確保していければ、各市や町、それから我々の大規模接種会場もそうですが、どんどんと接種をしてもらう環境を整えていければ、若い世代にも打ってもらえるようになるのではないか、と思いつつ。
一方で、昨日も議論が出ましたが、自分で調べたりする人というのは、ネットで調べる人はもともと関心があるので、接種を受ける層になっていくのですが。そもそも調べることもない人達もいるので、そういう人たちに向けてどのように、ワクチン接種を情報として届けていくのかが課題だ、という話もあったので。そこはインセンティブの問題も含めて、今、検討している状況です。
記者：
コロナの関係で、今日、重症病床使用率が50％丁度で、国が示す指標では、ステージⅣの段階になっています。
今後も、圧倒的に若者の数が多いのですが、やはり、年代別で見ると割合は少なくても、数は一定程度、60歳以上が出ているかと思います。この重症病床に対する、知事の危機感、考え方を教えてください。
知事：
重症病床使用率が50％を超えたことは、かなり厳しい状況になってきているのです。ステージⅣの基準になるので、厳しい状況になっていることは事実です。
先週、尼崎の現場の医療機関にも行きましたが、重症ユニットについて、埋まってきているので、引き続き厳しい、という状況です。
一方で、今は、50代以下の方々が中心の感染状況なので、体力がある程度ある人もいるので、重症病床の回転率自体も、第4波の時と比べると若干早い、という話もあります。これは中等症もそうです。
しかし、そこは油断してはならないので、現場の判断として、基礎疾患がある人などを、まずは少しどうなるのか分からない、ということで。中等症のベットに入れてもよいのだが、まだ分からないから、一旦、重症のベッドに入れて、少し経過を見てから中等症の病床に移す、という現場の判断もあります。おそらく、日々の中で、この重症病床使用率は、かなり動いてきている状況があるかと思います。
徐々に重症病床の使用率も上がってきているので、そこはやはり、重症化しない対策として、しっかりとやっていかなければなりません。大事なのは、中等症のベットを増やしたり、あとは抗体カクテル療法の医療機関での実施。これは、どんどんと今、実施が広がっているのですが、そういったことをしっかりとやる。
それからもう1点が、自宅療養者へのフォロー体制が保健所を中心にしっかりとできるように、体制を強化していくことと、宿泊療養施設数を増やしていくこと。いろいろな意味で総合的にしっかりと体系的に対策をしていくことが大事だ、と思っています。
重症病床の使用率が50％になったのは、やはり、極めて厳しい状況だ、と思います。
記者：
行革について。見直しの実施については、以前も、前知事の5月の段階で、企画県民部長名で同じような資料が発出されているかと思います。
今回の見直しの実施について、例えば、齋藤知事らしい要素といいますか、何かそういうものを入れた点など。ここは強調しておきたい点など、何かありますか。
知事：
具体的な見直しの進め方です。ここがポイントで、まず1点目が「事業の総点検」です。これは、私も選挙戦の時から、時代の変化や社会の動きに合わせて、事業の見直しをしっかりとやっていくべきだ、いうことは言っていましたので。その方向性は今までもそうです。行革とは、そういうものなので、そこは一定、今までの視点を踏襲していることもあります。
事業水準の適正化でも、財政を昔からやっていたので、特に今回、新たに書かせてもらったのは、当初予算と決算の比較で、乖離がある事業については、しっかりと見直した方がよいのではないか、ということを盛り込みました。
当初予算の編成時に、例えば、10億円となった場合でも、実際の決算段階では、それがほとんど使われていない事業が、それなりにあります、事業全体を見ていくと。そこは、決算の段階で、ある程度執行がされていないのであれば、見直していけばよいのではないか、ということを新たな視点として入れました。
もう1点が、直接の事業の金額という意味ではないのですが、組織の多様性を推進して、効率的な、合理的な組織運営をしていこう、ということで、多様な人材を積極的に登用していくことです。女性や若手職員をしっかりと、どんどんと幹部に、積極的に登用する形で、組織の活性化を図っていきたい、という趣旨です。
3つ目が、仕事の進め方の変革で、大事なのは、行政だけですべていろいろな事業をやっていける時代ではないので、民間の事業者と連携して、いろいろなアイデアを取り入れてやっていくことが大事だ、と思っています。
そういった視点も取り入れて、行財政改革をやっていきたいと。この3点を今回、新たに付け加えました。
記者：
知事が就任してから、明後日で1カ月が経ちます。振り返ってみて、例えば、知事の頭の中で、1カ月の間にこれは絶対にやっておきたい、これはできる、という想定もあったかと思います。
1カ月では余りにも早過ぎるスパンかとも思うのですが、自己評価を、例えば、100点満点でどれくらいの自己評価ができるのか。1カ月を振り返りながら、教えてもらえますか。
知事：
なかなか難しい質問ですが。就任から1カ月で、本当にあっという間でした。特に、今までの流れとは、私は、全然違う形で知事になったので、まさに1から、どういういわゆる「齋藤県政」を作っていくのか、ということを初日から、一歩一歩進めてきました。
新県政推進室の立ち上げや、今日も行財政運営方針の見直しがキックオフしたこともあったり。または、新型コロナウイルス対策に関しても、現場の実情や、声を聞きながら、改善すべきことを、保健所機能の強化であったり、そういったものを現場の視察をしっかりとやりながら対応してきたことなど。
情報発信についても、できるだけ記者会見の時間や、個人になりますが、X（旧Twitter）であったり、様々なものを使うことで、今までの県政とは違う形で、いろいろなことはしている、と思っていますが。
これもまだまだ道半ばですし、1カ月経ちましたが、なかなか大きな、やはり県政の改革、そして方向性を新しいものにしていく、というものは腰を据えて、しっかりとやっていかなければならないですし、県職員の皆さんとワンチームで、一緒になって仕事をやっていきたいです。これからまた、コロナで一生懸命に皆さんやってくれていますが、さらにこれから、一生懸命に頑張っていきたい、と思っています。
点数は、申し訳ないですが、合格とも不合格とも少し言えないので。点数は、まだ少し自分の中では、及第点には届いていないのではないか、という気もします。
もっとやるべきところがあるのですが、なかなかそこには、自分が思っているものには到達できていないので、及第点ではない、という形です。
記者：
話の中で、これまでと違う形で知事になったと話されていました。
逆に、齋藤知事の経歴から言えば、広域自治体で勤務経験があるのは、宮城県と大阪府かと思います。そうした府県と照らし合わせて、知事という立場ではありますが、兵庫県で働いてみて、「こんなところが兵庫県らしさでよいな」と感じた部分と、逆に、「え、こんなことしているの、何かこれ課題なのではないか」と気づいた点があれば教えて下さい。
知事：
職員の皆さんと、コロナ対応も含めて、1つ1つ議論をしていますが、県庁の職員の皆さんは本当にきちんと仕事をしていて、しっかりと、特に、コロナの関係は、関係する方々、医師会も自治体もそうですが、しっかりと1つ1つ、調整しながら着実にやっていっている、という今印象を持っていますので。そこは「安定感があることがよい」と思っています。
一方でその状況を、やはり県民の皆さんにより良くより知ってもらうということは、少し今までの感じだと、少し不足していたのかな、と思っていますので、より県民の皆さんに、コロナ対応もそうですし、他の県政もそうですが、「このように兵庫県はやっています」ということを情報発信していくことは、私は、いろいろな自治体での経験がありますので、そこはしっかりやっていきたい、と思っています。
宮城や大阪で勤務していましたが、兵庫県の職員の皆さんは、そことを比べても全然遜色ない、非常に優秀な人が多い、と思っています。
記者：
保健所の体制強化についてですが、体制強化をいつまでに行うという目途はありますか。
知事：
伊丹の保健所への9名については、もうすでに配置強化をしています。それからリエゾンの3名については、これも8月30日付で配置をし、9月1日から派遣になります。
記者：
アストロゼネカのワクチンに関してですが、これはJCRファーマという芦屋の会社が、県内産のワクチンということで、前知事もすごく期待を寄せていた訳ですが、県内産ワクチンが使われるようになったことについての受け止めをお願いします。
知事：
本社が芦屋で、工場が西区にあり、県内で作られているということですが、ワクチンについては、別に地産地消がよいのか悪いのか、そもそもの議論からすると、あんまり関係がないのではないかという気がしています。
まだアストラゼネカはロットが少ないのですが、ファイザーとモデルナとアストラゼネカの3種類のワクチンを、県民の皆さんがいろいろな事情に合わせて、選択できるようになりつつあることは、よいことだと思いますが。そのアストラゼネカが、兵庫県でつくられているから、それがよいのかどうかは、別にあまり関係ないと思っています。
記者：
就任から1カ月近くですが、1カ月間知事職に就いてみないとわからなかった現場の内部状況。例えば、新型コロナの対策本部会議を公開する予定だったが、非公表にしたのは、やはり内部の調整もあったし、忌憚のない意見が出せる。このようなことについて、就いてみないと分からないこともあったと思いますが、他に何かそのようなことで、気づきはありましたか。
知事：
今、言われた、会議の公開については、医師会はじめ、様々な意見で、会議をする場合は、忌憚のない意見交換が重要だ、ということがあったので、非公開にしました。着任してみると、先ほども言いましたが、県庁の職員が本当に一生懸命に仕事をしていることもよく分かりましたし、一方で、それを発信することが、しっかりと県民の皆さんに伝わっていない面も、若干あることが分かりました。それをどう解決していくのかが大事だ、と思います。
コロナ対応をやっていく中で、すごく一生懸命やってくれている面と、発信に関しては、もう少しやった方がよいのではないかという面もよく分かってきました。
ただし、一方でコロナが今もまだ続いており、本来コロナが無ければ、もっと県内のいろいろな地域を、県民局単位で行ったりしたいです。今日も政策会議がありましたが、県民局の局長からの意見や実情、観光客がどうなっているなど、企業業績がどうなっているかを聞きました。そういうのは、もっと外に行って、いろいろな現場を見て、分かる面もあるので、そこが今、コロナでなかなか行けないのもありますから、何とか緊急事態宣言を終わらせて、県内をもっと回る中で、もっと見えてくるものがある、と思っています。
記者：
選挙中には、財調基金が約32億円ぐらいしかなくて、100億円ぐらいは必要ではないか、という見方もあったかと思いますが、このあたりについても、実際に着任してみて、それは実現可能なのかどうか、いかがですか。
知事：
それはこれからです。今日まさに、行財政運営方針の見直しをキックオフさせていただいて、ここでしっかり事業の総点検等をやりながら、どれぐらいまで、積立が結果としてできるのかが、判明してくると思っています。まさに今日がキックオフであると思っています。
記者：
先ほど重症病床の使用率が、少しずつ上がってきて今日50％に達したという話がありました。知事は、選挙の際に、選挙広報の一番最初のところに、重症病床倍増ということを書いていました。
このあたり、なかなか実際には、重症病床を増やすのが難しいという話も先ほどありましたが。やはり、倍増というのは、目指すところとしては目指しているのか、逆にそれは、いろいろと知った中で、そこまでは不要だ、と考えが変わったのか、そのあたりはいかがですか。
知事：
先ほどまさに記者が言われたことにもなりますが、着任して、いろいろな実情を現場も含めていくと、そう簡単にはいかない面があることの1つが、まさにそこで、理想的には重症病床をドーンと増やせればよいのですが。着任して、現場の担当部局であったり、病院に行って話を聞くと、やはり（重症病床を）増やす場合には、一般病床へのしわ寄せや、いろいろな課題があったり、人の確保もそうですが、そのようなものがある中で、そんな簡単にはいかないということも、よく分かりました。
そこは、選挙中に掲げたことと、少し実情が違っていることは、まさにしっかり説明をしなければならない、と思っています。今、説明をする形になります。
その上で、私がやはり大事だと思ったのは、宿泊療養施設を少しでも増やしていくことです。病床はなかなか急には増やせないですが、ホテルの数については、少しずつ増やしていくことができるため、ここをまず着手していきたい、というのが、私の着任からの1つのターゲットでした。
そこを今日もそうですが、大阪と比べると兵庫はホテルの数がそもそも少し違うので、6000床や7000床などに、急にはいかないのですが、兵庫県で、できる中で2000床まで、個別の連携の中で、しっかり増やしていくことを一歩ずつやっています。
それともう1点が、重症化させないためにも、宿泊療養施設もそうですが、病床を少しでも増やしており、今回30床から40床を新たに追加できます。これプラスアルファ、もう少し積み上げたいのですが、そこ（病床確保）をやっていくべきだと思ったので、荒木副知事をヘッドに、とにかく回ってくださいということで、ここまで100床や200床ではないですが、30床、40床出してもらうだけでも、病床や医療機関は結構、たいへんな努力をしてもらっているので、そこが1つ出てきたかと思っています。
それからそういった意味で、重症病床を急に倍にすることは、少しできてはいないですが、それ以外のところで何とか、保健所の体制強化も含めて、総合的なパッケージで、何とか一歩ずつ進めていくことが大事だと思います。
記者：
それから先ほど、会見の中でも、当初予算と決算とで乖離のある部分があるなど、それから、県の発信の問題であるなどの問題点を挙げていましたが。
実際に刷新ということを掲げて、知事になられて1カ月で、改めて、ここはやはり変えなければならない。刷新しなければならない。ここは駄目だ、というようなところを、1つ挙げるとすれば。
知事：
事業については、これから総点検していく中で、これは時代の流れに合わないなど、先ほど言われた予算と決算の乖離でいうと、もうそろそろよいのではないかという、これからまさにキックオフで議論して積み上げていくと思っていますので、その中でこれはさすがにダメだというものを、1つずつ具体的に整理していこうと思っています。
それ以外に今の時点で、これはダメだというのは、情報発信については、もう少し、県民の皆さんに対して、しっかりとやった方がよいのではないか、とは感じています。
記者：
それから選挙中に訴えられたことで、非常に大きく取り上げられたのが、知事の公用車のセンチュリーのことです。実際に、その齋藤知事は就任されてから、一度も乗っていないかと思いますが。
一方で、今月分のリース代は、すでに支払われているそうで、結局そのお金を払っているけれども、使っていないというのは、それはそれでもったいないような気もするという意見があるようです。これについての考えを聞かせてください。
知事：
センチュリーについては、私自身はやはり乗るべきではないということで、今時点でも乗らず、今は一般職員用のヴェルファイアに乗っています。
今後、センチュリーについては、解約に向けて調整をしていく形になります。そこは、別の車にすることになると思います。今まさに使っていないということは、確かにもったいないという議論もあると思います。
これをずっと使い続ける場合と、新しい車に変えた場合の費用対効果をそれぞれ比較した際には、やはり変えた方が予算執行的にも、おそらく合理的なので、そこは変えていくべきだ、と思っています。今調整を進めている状況です。変えた方がよいとは思っています。
記者：
現状のヴェルファイアに乗られて、今通勤されているかと思います。
知事になられてから、どこに今後お住まいになるのかというのも、一部報道などで話題になったこともありますが、このあたりは決まっていますか。
知事：
どこに住むかというのは、一度、新聞にも出ていましたが、ここはプライバシーで、家族のこともあるので、詳細は差し控えたいとは思っているのですが、新しいところから通っています。
記者：
新しいところから、やはり車で通っているということですか。
知事：
そうです。
記者：
新しいところというのは、就任直後にいたところとは、また違うところということですか。
知事：
はい。
記者：
前の知事は、徒歩で通われていましたが、徒歩で通えるようなところは、あまり考えなかったということですか。
知事：
家族のことなどを含めて、徒歩圏内ではないところで、東の方で、車で通うという形にしています。
記者：
阪神・淡路大震災の際に、なかなか車が来ないということで、知事の出勤が遅れて、当時、たいへん大きな議論になったということがありますが、そういった有事の際の対応というのは、どのようなシミュレーションになっているのですか。
知事：
有事の際には、車で行けない時には、いろいろな形で行くということを想定しなければならないですし、有事の際には、私自身が危機管理の宿舎などに住むというような体制は作っていますので、そこはしっかりと対応できるようにしたい、と思っています。
記者：
行財政運営方針について。方針からすると、知事が選挙で公約で挙げられていた海外事務所は、全国的な水準から見て、多いという指摘もあるので、対象になってくると思いますが。
先頃決算が発表され、財政調整基金が30億円を少し超えるぐらいと。公約上100億円ぐらいは、必要ではないか言われていましたが、実際にそこまでにどう積み上げていくのかを伺います。
1つは、実質的には、例えば、県庁の建て替えの見直しも挙げられていましたが、いわゆるインフラ設備投資などを、ある程度削らなければ、100億円は、なかなか難しいのではないかとの、肌感覚もするのですが。
知事として、そのあたりのインフラの、今後のいわゆる箱物についても、この行財政運営方針の中で、ある程度一定の方向性を出していきたいと、そういう考えですか。
知事：
そこは、これから議論しながらになってくると思いますが、まさに事業の総点検の中で、県庁舎整備の問題や、あと他にも大規模アリーナなど、そういった議論はこれまでもありましたので、そこをどうするかという議論は、当然していきますし、それとは別の個別案件の議論をしていかなければならないと思っています。
あと、様々な投資ですが、県民の皆さんの命を守るような、道路やそういうものについては、国の事業にもなりますが、しっかり進めていかなければならないものもあるので、そこは1つずつ見ながら、判断していくことになると思います。
記者：
大阪・関西万博について。先週の金曜日に、国の方でインフラ整備計画というのが発表されました。知事選挙戦中に述べられていたかと思いますが、例えば、淀川を上流する船運など、瀬戸内海の周遊というのは、ある程度は絵に書いて、整備計画の中でも出されていると思います。兵庫に関して言うと、尼崎の航路整備は、盛り込まれているとも見受けられますが。
今後、万博からの誘客ということを考えた場合に、どんな点を国に働きかけていきたい、あるいはその施策として、求めていきたいと考えていますか。
知事：
1つが水上交通を使った、兵庫県のアクセス強化だと思います。高速道路については、淀川左岸線（2期）も含めて、整備計画に位置づけられている中で、ここは当然兵庫との繋がりも一定改善していくものだと思っていますが、大事なのはやはり水場からのアクセスを、どういうふうに万博会場のおそらく北側に、どう着岸していくかと思いますが、ここは先日の新県政推進室の中でも議論しましたが、公約で掲げたことを実現していくという方向で、今各部局とこれから調整をして、ひとつひとつの項目について、部局から話を聞いたりしますので、その中に、当然万博を見据えた、水上交通を、尼崎の方も含めて、あとは神戸、淡路も含めてどうするのかっていうのが、テーマになってきますから、そこはしっかり聞いていった上で、必要があれば、万博協会や国とも調整が出てくるものがあれば、そこはしっかり調整していきたい、と思います。
記者：
それに関連して、万博会場に向けての人のアクセスという意味では、一定程度、形が見えてきていると思うですが、万博に来た人を兵庫に呼び込む、と言った場合の水上交通の活用っていうことになると、例えば姫路など、より遠いところも、範疇に入ってくると思いますが、そのあたりは、知事としては、姫路がその水上交通の万博へのアクセスとしては少し難しいにしても、万博から姫路に呼びこむなど、そのあたりについて、知事はしたい、という気持ちはあるのですか。
知事：
できれば兵庫県の沿岸部です。これは、尼崎など神戸のみならず、姫路ぐらいまで行くことができればよいですが、ここは少し費用対効果の関係もあるので、きちんと分析しなければなりません。
姫路は、電車の新快速も含めてすごい発達していますから、そこも含めてどういう多様な交通体系で、人を補っていくのか。場合によっては、バスの方が、周遊してもらうという意味ではよいのかもしれないですし、そういったバス事業者など、観光の関係者の方としっかり協議しながら、どうやって兵庫県のいろいろなところに、万博にこられた方々を、こう誘っていくのかという仕組みづくりは、まさにこれからしっかり検討していきたい、と思っています。
記者：
先ほどの質問にも関連しますが、知事のお住まいのことなのですが、一番大切だと思うのは、阪神大震災の際もそうだったと伺っていますが、発生当初の対応が問われたと伺っていまして、つまりその反省の上に防災関連の幹部は、徒歩20分であるなど、1時間であるというところに住む決まりができたと伺っています。
これは住所はよいのですが、知事が住んでいるところは、例えば、歩くとすれば、どれくらいかかるところなのですか。
知事：
車で20分程度かかるので、本当に歩くとすると、20分30分では着かないと思います。そこは、どういった形で初動の体制をどうするかというのは、徒歩が無理なら自転車で行くなど、そこはどこまで現実的かではありますが、今は、そういった状況です。
記者：
これは差し障りのない範囲で伺えればと思うのですが、知事としてそこを決めた理由は何かあったのですか。
知事：
少しプライベートなこともあるので、いろいろな意味で、プライベートのことなどを含めて、そこに決めたという状況です。
記者：
最後に情報発信ですが、X（旧Twitter）のフォロワー数が1万を超えたと。これは各自治体の首長も悩まれていることだと聞いています。
やはりX（旧Twitter）というのは、非常に情報の出し方など、そういうところが難しいと。よく言われる炎上など、そういったものもあると。
知事として、1カ月間ほどX（旧Twitter）を発信してみて、反応や、どう出せばよいのかなど、それこそ迷われたり、こう出してみたなど、工夫したことはありますか。
知事：
一応、一日一発信ぐらいを目途にしています。やはり言葉ではなくて、文書で発信するものですから、そこの表現については、かなりどういうふうに表現すると、伝わるか、誤解を生まないかなど、後は分かりやすく伝わるかっていうことを、日々考えながら、やっているという状況です。特に専門的な言葉などが、コロナ関係だと多いので、そこをどうかみ砕くいて発信するかということを日々、考えながらやっているという状況が、結構難しいと思っています。
記者：
手応えはどうですか。フォロワーなど、見ている人からの。
知事：
手応えも、情報発信を日々しているということに対する声もいただきますし、私自身は、やはりしっかりと毎日自分がやっていることを、しっかり伝えていくことが大事、と思っています。
記者：
就任1カ月に関連して、先ほど公用車の話があったと思いますが、知事が就任当初から職員用のヴェルファイアに乗っていらっしゃると思いますが、まずは、1カ月乗られていて、特段この車で不都合ない、というご感想でございますか。
知事：
ヴェルファイアも良い車ですし、乗らせてもらって、不都合はないです。職員用の車ですので、何らかのタイミングで変えなければなりませんが、今の車も全然不都合はありません。
記者：
同じようなワンボックスが、知事公用車になりそうですか。まだ分からないですか。
知事：
今調整中ですが、方向性としてはワンボックスでやると思います。
記者：
一部報道でもありましたが、知事が、センチュリーに乗らないという方針を出されて、県議会議長も、公用車がセンチュリーですが、やはり知事が乗らないのに乗るわけにいかないということで、議長もヴェルファイアを乗っていると聞いていますが、それについて何か、知事として、受け止めというか、思うことはありますか。
知事：
そこは議会のご判断、と思っています。私自身は、センチュリーは乗るべきではないと選挙中からも言ってきました。それは先ほど置いとくだけというのも一部ではありますが、私の判断としては、乗るべきではない、という判断をしたので、今乗っていないですが、そこは議会の判断だと思います。
記者：
今の関連で、ご自身が乗らないと決めたということで、そういう議長公用車に影響があるというのは、何か想定されていましたか。
知事：
今回の私が就任させてもらう前から、センチュリーの議論そのものは、知事の公用車問題と、議長の公用車問題が一体となって、センチュリー問題が出てきましたので、そういうのがセットで議論されていることは承知していました。今回私がそうしないことになって、議会側の判断がどうなるかは、可能性としてはありうるかな、と思っていましたが、最終的にはそういうふうに、議会側がご判断されたと思っています。
記者：
行革の件で、知事の目指すところについて、なぜ今兵庫県で行革をしなければいけないのかということ、時代の変化というのはまさにそのとおりだと思いますが、改めて、県民向けにどうして今やらなければいけないのかについて、少し具体的に教えてもらえますか。
知事：
（金額を）実際に積み上げられるかどうかというのは、これからしっかりと議論していかなければならないですが、私が最初に思ったきっかけは財政調整基金の額が兵庫県は30億あることで、これが、他の同じ規模の県と比べて、かつ、全都道府県と比べてもかなり少ない数字になるというのが、「何でなんだろう」ということを就任前から問題意識として持っていました。
財政調整基金を積み上げていくことがすべてではないですが、積み上げていくことも大事ではないか、思っています。
兵庫県の財政構造をしっかりと見直していく、それは、着任して、これからキックオフで見ていくのですが、蓋を開けて、いろいろ見ていかないと分からないということがあります。それをしっかりやっていきたいです。
最初の質問の中でもありましたが、着任1カ月で、私自身は、これまでの兵庫県知事がこの数代出ててきた流れとは違う形で知事にならせてもらったので、そこは新しい視点で見させてもらうことができる立場でもあります。
あとは20年間の前県政が続いた中で、いろいろな職員の方々といろいろなことを聞いたりすると、なかなか時代の流れや社会の変化で、本当はやめたいんだがやめられないという状況もあったみたいなので、そこは私は新しい県知事として、見させてもらい、そういった事業も総点検をしていきたいという思いです。
それで、行財政改革をしっかりやっていくということが、選挙戦でも伝えてきたことなので、ここは少し抽象的なのでこれからですが、しっかりやらせてもらうことは大事ですし、必要だと思います。
記者：
その財政調整基金が必要だというところで、コロナにも関わってくるのかもしれませんが、そもそも感染症の医療は、政策医療と言われ、儲からない医療分野だと考えると、そこに民間病院にも病床を割いてもらおうと思えば、何かしらの公的な資金を投入するということも必要になってくるかと思いますが、すぐにお金は増えないと思うので、今すぐにどうこうできる話ではないですが、長い目で見た場合には、お金がきちんと出せるように、なるべく基金を増やしたいという、そういう思いもあるのですか。
知事：
あります。
コロナは結果的には国の交付金や、医療の分野で言うと包括支援交付金という、かなり手厚いものが後から結果的についてきました。
だがそれは、県が、これは事業者への支援金もそうですが、動く際にはやはり手持ちの財源がないと動けない、というのが、これまでずっと財政をやってきましたので、そういう思いはありまして、そういう意味で県が今30億しかないというのは、初動体制をするという意味では少ないというのが、これまでも私が持っていた考えでした。
そこを増やしていくということは、災害時などコロナの対応もそうですが、他にも、いろいろな意味で、経済対策含めて投資なり、事業をやっていく際にも、ある程度あった方がよい、という判断もあります。
記者：
この9月議会で、議会の特別委員会を設置されますが、これは当局側が出す行革案を審議してもらうための特別委員会を作るということですか。
知事：
まずは課題と検討の方向性というものを、今の条例では、県議会と一緒になって協議しながら作っていくという立て付けになっていますので、こういった課題と検討の方向性や、見直しの方針を特別委員会でも議論してもらう形になろうかと思います。
記者：
4府県知事の共同メッセージについて。緊急事態宣言が発令されている4府県になっていますが、出すのであれば奈良県や和歌山県を入れた方が良い気がするのですが、どうしてこの4府県になったのか、誰が言い出したのかという経緯を教えてください。
知事：
これは、三日月滋賀県知事が、関西広域連合の会議の際に、緊急事態宣言がまさに滋賀県に新たに発出されますから、4府県でメッセージを出そうという話になりました。
もちろん関西広域連合全体でも、しっかりメッセージを出していくのですが、「特に4府県でメッセージを出しましょう」と声が上がって、それは「兵庫県としても、いいですね」ということで、「一緒にやろう」という形になりました。
記者：
奈良県などは、あまり宣言を出しても、東京や大阪で減っていないから懐疑的だという、私も他の報道で知っただけなのですけれども、同じ関西圏の知事でも、その辺は温度差があるということなのですか。
知事：
奈良県は、知事が、そういった思いで要請をされないと。県内でもいろいろな議論があるみたいですが、そこはいろいろな考え方があると思っています。
関西広域連合委員会では、その場に荒井知事がおられなかったので、そういう議論にはならなかったですが、大きな方向性としては、緊急事態宣言が発出されている、されていないにかかわらず、関西全体として、感染抑制に向けて、いろいろなメッセージなどを出していこう、ということは共有できているとは思っています。
記者：
先週末に感染症の専門家の方、40人ぐらいの専門家集団が、国や全国知事会に、コロナは空気感染だから、そこをまず認識した上で、ウレタンマスクはドイツなどでは、公共の交通機関では、罰則つきの禁止が設けられているという事例を紹介した上で、それぞれの自治体や国に、不織布マスクの徹底を単に呼びかけるのではなくて、なにがしかの強制力を持って着用してもらうようにする案だったり、換気がもっと大事になってくるので、空気清浄機や熱交換器の使用、あと扇風機なんかを使って入口から出口に向かって風の道をつくったりすることも有効だというような案を出して、まだまだできることが人流抑制策の前にあるのではないかということを、いろいろな議論がなされた方がよいと思うのですが、知事も(話題で)触れたマスクの問題は、先般ずっと言っているかと思うのですが、このあたりどのようにお考えですか。
知事：
県立学校の対応の際に、不織布マスクをできるだけ、もちろん肌の問題などがあったり、いろいろな問題でつけられないという方もおられるので、そこはやむを得ないとして、できるだけ不織布マスクをつけてもらいたいということをお願いしました。
それ以外にも換気の徹底であったり、できることは当然いろいろな職場がやらなければいけないと思っていますし、今、街中を歩いていても、ほとんどの人は不織布マスクをつけている人が多いので、大分そこは浸透しているという気はしますが、不織布マスクが、かつての在庫がほとんどなかった時代から比べると、今町中に溢れています。むしろ、ウレタので使い捨てなりを洗うよりも、不織布マスクの方が合理的になってきている面もあるので、そういう意味で、普及していますし、しっかりつけていただきたと思います。あとは、ご指摘のように、換気の徹底は特に夏場のクーラーをやっている時は大事だと思っています。そういうのを含めて発信をしていきたいと思っています。
記者：
コロナの対応に日々あたっているかと思うのですが、本来であれば就任1カ月でできたであろうこと、これをやりたかったなど、あるかと思います。
コロナで滞っていることなど、コロナがあるからできないことが、もしあれば、具体的に教えてください。
知事：
今はやはりコロナ対応に専念すべき時期だと思っているので、まさに防災部局であったり、健康福祉部局など、いろいろな部局と日々、教育委員会も含めて、やっているというところです。
ここは各部局の皆さんの一歩一歩の改善なり、手を打っていくということが大事なので、いろいろ議論させてもらいながら、一歩一歩着実に、今日もそうですが、病床数の増加であったり、そこをさせてもらうということで皆さんと一緒になってやらせてもらっているということは感謝を述べたいと思っています。
その上で、コロナがなければということですが、公約で掲げさせてもらったものもあるので、例えばワーケーション知事室や、そういったものは今コロナがある段階ではなかなか難しい状況でもあるので、それ以外にも、先ほど言いましたが、各地方機関に出向いて、いろいろな農林水産業をやっている人や、観光をやっている人など、様々な現場の事業者、事業をやっている皆さん、県民の皆さんの声など、取り組みをもっともっと本当は見たいのですが、そういったことがコロナの影響で、なかなか制約があるということは、今コロナがあるので仕方がないのですが、少し残念だというのはあります。
記者：
今後も結構、続くのかと。こういう状況では、なかなかすぐに改善するとも、あまり思えませんが。
知事：
そうですね。その意味でも9月12日まで、緊急事態宣言下でしっかりと感染を抑え込みをみんなでやって、その流れの中で、さらにはワクチン接種であったり、そこをしっかりとやっていくことで、秋以降にまた違う、兵庫県の新たな社会を違う世界を作っていくということが大事だ、と思っていますので、その辺に向けて一歩一歩、若者へのワクチン接種もそうですが、重症化予防のための抗体カクテル療法の普及も含めて、パッケージでやっていくということが秋や冬に向けて、新しい兵庫県、これは日本全体もそうですが、新しい社会をつくっていくということで今が大事だと思っています。
記者：
着任1カ月で、情報発信とでX（旧Twitter）を駆使というところに触れられたかと思うのですが、非常にたくさんコメントが寄せられて、100件以上投稿に対してコメントされることも多いかと思うのですが、特に、知事も忙しい中で、なかなか返信をしていないようですが、実際に今、コロナでなかなか地方に出向いて声を聞くのは難しい中で、発信だけではなくて、いわゆる広聴、県民の声を聞くツールとしても活用できるかと思うのですが、その辺、X（旧Twitter）のコメントを見て、政策判断の参考にしたりしているのですか。
知事：
そうですね。発信すると、当然いろいろな賛否もあるということは思っていますし、そういう意味でも、いろいろなコメントがある中で、教育現場への学校再開にあたって、やはり不安な声もある、ということも見ましたので、そういう意味で、先週の県立高校への対策、このようにさせてもらいたいということもやりましたし、そういったいろいろな声を踏まえて、スピーディーに、これは先日のリアルな場面ではワクチン接種の県立大学の学生の声もそうですが、リアルな声もしっかり聞いて、それを県政にどうやって反映していくかはこれからもやっていきたいと思っています。
記者：
今日久しぶりに、政策会議が開催されたかと思うのですが、庁内でいろいろと聞いていますと、政策会議が一度中止されたこともあり、なかなか知事の思いというものが見えないというような声も聞かれたのですが、ワンチームを実現するためには庁内情報共有は非常に大事だと思うのですが、今後、政策会議は続けていくつもりなのか、或いは、庁内意思疎通だったり、今まさにお話で出た、スピーディーな政策判断について、その辺はどういう形で実現していきたいと考えていますか。
知事：
政策会議については、今日やらせてもらいましたが、これからどういう形でやるのがよいのか、今日は一部の局長についてはオンライのでさせてもらったのですが、どういうメンバーがどういうふうに、回数も含めて、あり方がよいのかどうかというのは、これから考えていこうと思っています。
一方で、職員の皆さんとの、いろいろな意味での意思疎通や意見交換は、もちろんやっていかなければならないと思っていますが、それが政策会議という形がよいのか、それとも、行政ずっとやってましたから、大事なのは、まさにコロナ対応では健康福祉部であったり防災部局、それから教育長もよく今連携しますが、個別のテーマごとに常に密接にレクチャーを受けたり、報告を受けたりすることを、こまめにやっていくということが一番大事ですので、そういう意味では今は1つずつ、テーマに応じていろいろな部局との情報共有、レクチャー、方針の確認などというのは、どんどんやらしてもらっていますので、それを一歩一歩やっていくということが、まさにワンチームに繋がっていくのではないかと思っています。しっかりやっていきたいと思っています。
記者：
今日は、政策会議という形をとられましたが、この形を続けていくというよりは今のお話のように、どっちかというと、何か戦略会議という名称の会議があるというのは私最近知ったのですが、テーマごとに必要なメンバーで会議をしていく考えですか。
知事：
そういうのもやりますし、政策会議も止めるわけではないので、あとは個別のレクチャーの時に、関係する部局にぱっと集まってもらって、情報共有と方針をきちんと打ち出していくと、決めていくということを日々やっていけばよいのではないか、と思っています。
記者：
9月議会に、公約でも、選挙戦でも訴えていたの給与と退職手当の削減の条例を提出するかと思いますが、これは、知事ご自身のみを対象としたものなのか、あるいは、副知事をはじめとした特別職にも対象とする考えなのですか。
知事：
内容については、引き続き人事当局と調整中ですが、まず私の給与カットと退職金カットをやらせてもらう、というのが中心だと思います。あとは全体のバランスを見る中で、副知事の給与なりをどうするかというのは調整が出てくると思います。基本的には私と、場合によっては副知事も含めてだと思います。それ以外の方については特に考えてはないです。
記者：
先ほどの会議のあり方についてですが、新県政推進室は打ち合わせということで、これまで3回公開をしてきたかと思うのですが、こういった庁内の会議も公開するような考えはあるのですか。
知事：
それは物によると思います。コロナの本部については、中のメンバーの方のご意向もありますし、それ以外の会議についても、公開できるものは公開したい、と思っていますが、やはりメンバーや、あとは内容もあると思うので、そこはケースバイケースになるかと思います。大事なのは、こういった会見の場を通じて、私自身なり、あとは部局も含めて、情報発信をきちんとしていくことも大事だと思います。そこは全体的にやっていきたい、と思います。
記者：
いろいろな現場視察をすごく精力的にしているかと思うのですが、先週は土曜日に県立大学に行かれましたが、少し厳しい言い方をすると、非常に対策をとられている、上手くやっているところを視察されているような印象があるのですが。例えば、飲食店などにしても、なかなか対策がうまくいっていないところや、あるいはコロナで困っているような事業者の生の声というものを聞く考えはありますか。
知事：
そうですね。今、行っているのは、主に一番喫緊で県が取り組まなければならない現場ですので、保健所であったり病院であったり、そういったところを中心に行かせてもらっているのは、まさに医療提供体制の確保、宿泊施設もそうですが、そういった現場に行って、現場の声を聞いて、ここを改善しなければならないということ、例えば、パルスオキシメーターの回収の問題というのも、(現場に)行くことによって、いろいろな声を聞いて、それをどう対応しようか、ということを解決に向けて1つずつできるので、今はそういった意味で、保健所、病院、そして、宿泊施設というところ、先日のワクチンもそうですが、やはり緊急的に対応しなければならないところが中心になっています。喫茶店でのマスクもそうですが、そういうところに(が中心に)なっていますので、そこは今の段階でそのようになっているというのは、しょうがないというか、状況に応じてやっている状況です。
今後は、もちろんいろいろな飲食店以外の方の課題も出てきますし、そういったところへの視察は、いろいろなフェーズで対応していかなければならないと思います。今の段階ではそういった医療機関であったり、保健所中心なっているという点は理解してもらえればと思っています。
記者：
大阪の吉村知事が、1000人規模の方が入るような野戦病院というものを検討するということを先ほどから大々的にお伝えしているということなのですが、兵庫県では重症病床の使用率50％ということもあるのですが、一方で自宅で待機している自宅療養の方もかなり人数がいるということで、1カ所に集めて治療するということは、知事は今どのように考えていますか。
知事：
今の時点では、野戦病院を開設するということは考えてはいません。大事なのは、今のまさに医療提供体制の中で、改善すべきことを1つずつ改善していくということが大事なので、そこはトータルで、やっていきたいと思っています。
あとは現実的にできることです。そういう意味で、保健所の体制の強化、それから、宿泊施設の増加、それから病床の確保、そういったことを1つずつ丁寧にやっていくことをやりたいと思っていますので、今の時点では、野戦病院などの開設についてはなかなか本県としては、今すぐやるということは考えてはいません。
それは、もちろん大阪は大阪の事情があって、いろいろなやり方があると思いますし、兵庫のやり方、京都は京都でいろいろなやり方があると思って、そこはいろいろな都道府県が実状に応じて対応すべきだということは当然だと思っています。兵庫としては、こういうやり方でやりますということです。
記者：
先ほどのやりとりの中で気になった点について伺います。
財政調整基金について、100億円規模は必要という考えを伺いましたが、兵庫県の場合、阪神・淡路大震災では、当時は国が支援をする枠組みがなかったので、県が莫大な借金を抱えたところからのスタートでした。
これはもう前の前の知事の時代の方針で、県民サービスを落とさない形で、行財政改革をやるという方針があり、それでやってきた結果、こういう貯金が少ないという状態になった、というところに繋がったという考えもあるようです。
今回、財政調整基金を100億円規模に増やすにあたって、県民サービスもある程度は、しっかりと説明をした上で、ある程度は削るべきところは削っていく、ということもあり得るのですか。
知事：
まず、100億円ですが、これは他の都道府県、兵庫県と同じような規模の都道府県を見た場合に、だいたい100億円前後のところが多いので、やはりそれぐらいは要る、というのが私の今の感触です。
これから、それを積み上げていくのに伴って、できるだけ、住民サービスをカットしていくことは、私はやりたくないと考えています。
そういう意味で、1つの柱として掲げたのが、予算と決算の乖離、「予算上はこうあるが、執行でこうなっている」という事業は、それは執行が少なくなっているので、そういったものは見直してよいのではないのか。それを別の事業に振り向けるなどして、やっていくことができるのではないか。
できるだけ県民のサービス、何かしわ寄せが来るような、そういった見直しについては、コロナも今あって、皆さんもたいへんな状況なので、できるだけ避けていきたいと。いずれにしても、1つ1つの事業をこれから見ていく中で、いろいろな判断をしていく、と思っています。
記者：
我々の期待としては、県民サービスについて、「切るのは一番最後です」というように言ってもらった方が、こちらとしては、「ならば行財政改革をやってもらおう」、という気分になったりするのですが。
順序的に一番後ろだ、ということは言いづらい部分があるのですか。
知事：
やはりコロナもあるので、県民サービスで不可欠なものはいろいろなものがありますから、そういったものは、できるだけカットするということは、最初から言わない方がよいと思っていますので。
まずは内部管理であったり、また組織の業務執行のやり方など、そういったこと、あとは予算と決算の乖離など、そういったものを見ていくことを、まずははっきりとやっておくべきだ、と思っています。
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