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令和3年度9月補正予算にかかる知事記者会見（2021年9月14日（火曜日））
【発表項目】
（参考資料）令和3年度9月補正予算(案) 施策体系別事業一覧（PDF：281KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
令和3年の9月議会が間もなく始まりますが、今日は9月議会の補正予算案について説明します。
ポイントは、第5波への対応として医療提供体制の確保等をしていくことと、今後、緊急事態宣言等が解除された際に、経済の回復をどのようにしていくか、です。
まず、（2ページ目）、1つ目が「Ⅰ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の推進」で、1225億円です。医療提供体制や保健所、ワクチンの接種体制の強化等です。それから、2つ目が「Ⅱ 県民生活の安定化に向けた支援」で、175億円です。暮らしで困っている方、それから学生の支援を行っていきます。それから3つ目が、「Ⅲ 地域経済の活性化・地域の元気づくり」で19億円です。今、緊急事態宣言の中で影響を受けている事業者の皆さんへの支援の拡充。それから、需要を喚起するとともに、ポストコロナ見据えた、事業者の皆さんへの支援をしていきます。それから、4つ目が、「Ⅳ 県民の安全・安心の基盤づくり」で、国の予算を活用し、社会基盤整備をしっかりと進めていきます。
一般会計1526億円、企業会計51億円で合計1577億円が、今回の補正予算の規模になります。
次のページ（3ページ）は、予算の項目毎の事業費、財源、国庫や一般財源になります。事業費全体のうち大半が、国庫が使われているものが多くて、額が大きいのが事業者への協力金です。また一般財源は、6億6000万円です。
個別のもので、1つ目（5ページ）が、「医療提供・検査体制の充実」です。「保健所等の体制強化」で、4億円です。これはすでに、民間人材や保健師バンクを活用した、約50名の応援チームを現地に派遣しています。それから電話相談の業務を担うということ等で、主に人員の派遣でチームを派遣します。
それから、次が「無症状患者及び軽症患者の入院以外への対応」で宿泊療養施設へのホテルの増加で、10施設から14施設をすでに増加しています。それから医師派遣施設を3から7施設。これは神戸市が中心になってやっていますが、その関係経費を今回補正します。それから自宅待機者のフォローアップ強化で内容は、パルスオキシメーターの追加や、保健所の相談員の増加、酸素吸入装置の追加等です。
次が、「入院医療体制の強化」で403億円、空床の確保に関する予算を増額します。それから、ネーザルハイフロー療法を、約20機関が措置できる支援策として6000万円です。それから「ワクチン接種体制等の整備」で19億円です。県独自の大規模接種会場の期間延長、11月末まで予定しているので、その関係経費として13億円になります。それから、職域接種を促進するために、中小企業や大学等が行う職域接種についての会場の整備等を支援するもので5億円になります。これは、接種回数1回あたり1000円を上限にして補助をします。
それから（6ページ）が、「若者のワクチン接種に向けたインセンティブ」です。若い世代のワクチン接種については、これから課題になってきます。県内で2回目のワクチン接種を受けられたのが、大体50％弱になっていて、これは世代別に見ますと、65歳以上の方はほぼ9割近く打っておられます。これは世代が低くなるに従って、若くなるに従って、接種率が低くなってくると。特に10代、20代はまだ接種がこれから供給も含めて、加速してくる途上ですが、14.2％で、まだ低いのです。
そういう意味では、若い世代の接種率を向上させて、県内の感染拡大防止と重症化リスクの低減を図っていくことが重要なので、今回、県独自の事業を新たに実施します。
対象は、ここに書いているとおり、県内に住民票がある、県内在住の学生の方です。それから、または、居住地は県外ですが、県内の大学等に在籍する方で、いずれも18歳以上の方、大学生、短大生、それから専門学校生等です。
そして、ワクチン接種を2回されている方が対象になります。その上で、県がこれまでやってきた、e-県民制度に加入をしてもらうことが条件になります。キャンペーンの開始時点で、すでにこの条件を満たしている方・ワクチンをすでに2回打っている方についても、このキャンペーンの対象になります。
特典は、2000円相当のポイントを付与します。具体的な内容等は、現在調整中ですが、大まかなイメージとしては、県の公式オンラインショップに「ひょうごマニア」がありますが、そこで使用可能な1000円オフのクーポンを渡します。それから、さらに1000円ポイントを付与して、お買い物等で使ってもらうことで、合計2000円相当のポイントを付与する形になります。
これは、若い世代の接種率向上のための、インセンティブとしてやることと、県が、これまでe-県民制度という形で取り組んできており、関係人口の拡大をしていくことが課題でした。e-県民制度においても、若い世代、特に兵庫県で大学生活や専門学校で、大学生活を送っている方が、卒業後、就職をするときに、県外に行ってしまうケースが多いので、そこは関係人口としてしっかりと取り込んでいくことが、これまでの施策、e-県民制度の施策の中でも課題でした。
つまりワクチンの接種においても、e-県民制度においても、若い世代をしっかりと取り込んでいくことが課題であったので、この両方を今回の取り組みによって、何とか推進していくことが狙いになります。
それから次（7ページ）が、「学校の感染防止対策」です。「県立学校における抗原検査キットの配備」で、県立学校へ約4万5000個を配備します。「通信機能付きタブレット端末の貸与」で、臨時休業等の場合、タブレットを使ってオンラインで学習支援をしていくことになりますが、特に通信環境がない家庭もあるので、その家庭のお子様に対して、通信機能つきのタブレットを貸与するということで、約500台を用意します。
それから、「修学旅行のキャンセル料を支援」で、緊急事態宣言が今後どうなるか次第ですが、修学旅行の実施をどうするかがポイントになってきます。もし仮に、感染状況によっては、キャンセルをせざるをえない場合でも修学旅行のキャンセル料への支援をします。私立学校についても同様です。
夏休み期間中やコロナのこういった環境下で、心理的ストレスを抱えている児童生徒が増えている、ということで、相談窓口「SNSによる相談窓口」を2時間延長します。
それから「県立学校等で新型コロナウイルスの理解を促進」で、高校生等に対しても重要なので、医師等の専門家を派遣して、感染予防対策の大切さ、ワクチン接種についての正しい理解をしてもらうための経費として、2000万円用意します。
県内280校にそれぞれ順次派遣して、できるだけ対面式で生徒さんに実施していきたいと考えています。
それから次（8ページ）が、「事業者の感染防止対策」のうち、飲食店等への対策で、「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給」は継続で712億円です。一旦、9月12日までの分を今回計上しています。それから、「見回りの連携チームによる見回り活動の実施」で、対象店舗約2万7800店舗の見回り活動の経費です。
それから、「新型コロナ対策適正店の認証」で、県が適正な対応している飲食店を適正店として認証して、認証ステッカーを配布するもので、4200万円です。それから、「がんばるお店安全安心のPRの応援事業」で、認証ステッカーを交付済みで、マスク着用をしっかりと徹底されているところに対して、販売促進の経費や感染防止対策の購入経費5万円から10万円の補助をします。想定件数は1万4000件程度になります。事業者の皆さんの感染防止対策、月末までの緊急事態宣言になりますが、引き続きしっかりとお願いしたい、と思っています。
それから次（9ページ）が、「交通事業者への皆さんへの対策」です。「地域公共交通新型コロナウイルス対応型運行への支援」で、車内の密度を上げないように減便を行わずに、輸送力を維持した地域の鉄道バス事業者等に対して、それぞれ要した運行経費を補助します。6月補正でも実施して、その時には、国補正と合わせて2カ月分だったのですが、今回は、県独自で補正をして3カ月間の実施になります。
それから次が新規で「タクシー事業者への感染防止対策の実施の支援」で3900万円になります。輸送人員が減少する中で、地域公共交通を担ってもらうタクシー事業者に対する感染防止対策を支援します。6月補正では、高性能な空気清浄機の導入などを、国制度と協調して実施しましたが、今回は消毒品等の消耗品の経費などの幅広な経費を対象にして、県独自の事業として新たに実施するというものです。これによりまして、1台当たり最大1万4000円の支援になります。市や町と一緒に1対1の支援をしていくということで県の支援として7000円で市や町が随伴してもらう場合は7000円で、1台あたり合わせて1万4000円の支援をします。
次（10ページ）が、コロナ禍で就職が困難な世代に対して、「県内就職を目指す未内定者等への緊急対策」をさせてもらいたいと考えています。いずれも新規事業です。民間人材派遣会社、民間人材のサービス会社とも連携しつつ、県独自のコロナ就職氷河期ゼロ対策として実施していきます。
1つ目が「未内定者の学生向けの合同就職説明会」の開催です。まだ就職の内定をもらっていない学生等を対象にした合同就職説明会をWEB形式で1回、それから来場形式で2回、それぞれ実施したいと考えています。
次が「ひょうごで働こう！マッチングサイトの学生支援機能の拡充」です。これまで就職は県外から移住される方に対するマッチングが主だったのですが、このマッチングサイトに学生向けの機能を新たに追加します。就職に役立つ面接のポイントなどの情報を発信するページの新設や自身がどういった企業に向いているのかという自己分析をできる機能も追加していきます。
それから、「学卒の未就職者向けの就職支援」で、すでに学卒になっている方が就職するのは一般的ではなかなか困難なものがありますが、そこを支援していくもので、期間雇用等の手法で、研修や就職支援等を組み合わせた人材育成プログラムを作っていきます。具体的にはビジネスマナーや就活の講座の研修を1週間程度でやってもらう、また、専門家の方による就職に関するカウンセリング、それから求人の企業の開拓や紹介で、最長2カ月やっていきます。
それから次（11ページ）が、「芸術家の活動機会への支援」です。これまでも選挙期間中もそうでしたが、いろいろなアーティストの方、音楽家などそういった方が、コロナ禍で自分たちが発信する発表する場がどんどん消えていっている、という声を聞いていました。これからコロナの第5波が収束した後に、ワクチン接種も一定促進される中で、何とかこの文化芸術の皆さんの活動する機会を支援したい、という趣旨です。これは、県独自でやらせてもらいます。
1つ目が、「次世代応援舞台芸術への支援」です。若手アーティストや青少年が、文化芸術の舞台の勧奨を持ってもらう機会を増やすために支援します。内容は、一定要件を満たす文化ホールでの設置者、実行委員会等が、やられる場合に、出演料や様々な経費の上限50万円を支援します。例えば席数の20％、または50席程度で、そういった枠を設けてもらって、そこに子供たちや大学生以下の若い人達を無料で観賞してもらう機会を作ってもらうような要件を設定したいと思っています。そうすることによって、感染が治まってきたことが前提になりますが、コロナ禍で、子供たちがなかなか文化芸術に触れる機会がないので、無料で見てもらえる機会を増やしていきたい。もう1点が、若いアーティスト始め、いろいろなアーティストの方々の発信する機会を増やしていきたいという趣旨になります。
それから次が、「造形芸術活動への支援」です。絵画、彫刻、生け花や様々な作品を発表する機会が今減っているので、そういった作品の発表を支援するという取り組みをしたいと考えています。具体的には、絵画、彫刻、生け花のプロアーティストに対してオンラインギャラリーなどICTを活用した新しい作品発表の機会を創出することの支援をやっていきたいと考えています。また、県の芸術文化協会でオンラインギャラリーサイトを整備公開していくことをやっていきます。
それから次（12ページ）が、「ポストコロナを見据えた中小企業への支援」です。飲食店以外の物販や様々な中小企業は、現在コロナで苦しい状況になっている、という声を多く聞きます。飲食店以外の支援も拡充して欲しい、しかも今も大切だけれど、今後どのようにポストコロナを見据えて、事業展開していくのかに悩んでいる事業者も多いのです。
「中小企業におけるポストコロナを見据えた出口戦略を構築」で、8億円です。コロナ後の新たなビジネス環境に順応するために、商工会議所等と連携して、様々なフェーズの企業を支援していきます。これまで6月補正、国事業で、すでに中小企業の中でも、将来このように事業展開していきたい、DXも含めてやってきたい、という方針が見えている方に対して、それを具体的に事業実施していくのは、新事業展開応援事業でやらせてもらいましたが、実はもっとその前の段階で、そもそもその中小企業や小規模事業者の中には、DXや今後の将来を踏まえて、何をしたらいいのか自体がなかなかわからない、という声が結構ありましたので、そういった要望もあります。今回の対象は、事業実施の前の段階、どういったビジョンで、自分の企業が、今後コロナを見据えてデジタル化やグリーン化、それから様々な経営の改革をやっていってよいのか、というビジョンを策定する経費に対して、専門家に繋いだり、そういった形で支援をしていきたい、と考えています。具体的には、専門家・コンサル、市場のニーズ調査、事業計画の策定等に対して、1社当たり25万円から50万円を補助、1500社程度を想定しています。課題は、デジタル化をどのように導入していくのか、や再生エネルギーをどのように活用していくか、あとはダイバーシティーで、女性や外国人をどのように自分の企業で働いてもらえばよいのか、という課題に対して、ビジョンを策定する経費を支援します。それを伴走型でやっていきます。
それから次が、「中小企業DX人材育成リカレント教育」で、リカレントとは、スキルの習得、学び直しですが、関西学院大学とIBMが開発したプログラムを受講してもらうということで、受講料の2分の1を補助します。
最後が、「ECサイトを活用した販売促進の支援」で、やはりコロナ禍で、売上販売減少の影響を受けている中小の事業者に対して、ECサイト活用して販売促進をしてもらいたいと思います。この支援策を活用してもらうと、さきほどの若者のポイント付与の中での、県の公式オンラインショップ「ひょうごマニア」の出店支援にも繋がると考えています。
それから次（13ページ）が、「ひょうごを旅しようキャンペーンのプレ実施」です。これは、今後感染拡大がしっかりと抑えられて緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が、しっかりと終わった後に、特に観光業界への需要喚起をしっかりとやっていきたい、と考えています。
先日、観光関係の関係者の方も、要望に来られましたが、業界としてかなり苦しい、ということで、ぜひ需要喚起も含めて経済対策をやって欲しい、という声もありましたので、県としてやっていこうというものです。ただし、単にキャンペーンやっていくだけでは、再び感染拡大も促しかねないので、ここはやはりワクチンの接種の促進をしっかりとやっていくものにしましょうと。
もう1点が、感染の予防・防止の対策をしっかりと図りながら、経済活動を活性化していこうと。
この2つの両輪を、しっかりとバランスをとってやっていくために、県独自の宿泊旅行業支援を実施していきます。
具体的には2つあって、1つが、「旅行宿泊代金の割引、ふるさと応援県民割」です。これは宿泊・旅行代金の割引の支援で、2000円から5000円、1人泊あたりです。
もう1つが、クーポン券の配布で、「ふるさと応援旅クーポン」です。旅行期間中に使用可能なクーポン配布し、1人宿泊料金によって1000円から2000円をお渡しします。
下の2つは、案になりますが、現時点では地域については、タイミングについては、緊急事態措置が終わって、もしその後、まん延防止等重点措置になった場合にそれが終わった後に、全県で実施することを原則にしたいと考えています。
その上での実施条件ですが、今後の感染状況など、国が行動制限の緩和の様々な検討状況に合わせて変更する状況がありますが、やはり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が終了したとしても、感染拡大を抑止しながら、経済活動を図っていくためには、ワクチンの接種が県全体で一定程度を普及していることが重要であろうと。今の時点で、県全体のワクチンの接種の普及が60％以上になることを、一定の基準にしたいと思っています。その上で、原則としてワクチン2回接種されている方にこのキャンペーンを対象とする原則でいきたいと思います。
ただし、接種ができない方等もいると思いますので、その方に対しては、PCR検査陰性証明等、抗原検査も含めて、同様の措置で、キャンペーンが受けられるという形にしたいと考えています。
それでも全くワクチン接種もPCR検査もやらない方も、もしかしたら、やりたくないという方もいるかもしれないのですが、排除することはできないので、その場合には、限定実施で、ここは感染防止対策を図るという意味でも、原則として4人以下の同居家族での少人数旅行に対して、このキャンペーンを対象としていくと考えています。
60％は、政府の分科会で、今後達成しうるワクチン接種の現実的な接種率で示されたもので、60％を超えれば、社会全体における一定程度感染の抑止効果があるというデータもありましたので、一定60％ということを設定しています。
後は、停止条件として、そうはいうものの感染拡大が急激に増加してきた場合には、総合的に判断しストップすることも当然やっていきたい、と思っています。
このあたりを、GO TOトラベルが、今後どのように実施されるかですが、県としてはできるだけ早く県内の事業者の皆さんへの支援策をやっていきたい、と思います。
特にポイントとしてはこのキャンペーン自体は、中小や旅館ホテルに直接恩恵が行くような形にしたいと思っておりまして、そこはGO TOトラベルとの差別化というか、GO TOトラベルは大手やオンラインの代理店を対象にしていますが、この事業については、中小の地元の旅行代理店を対象にしてオンライントラベルエージェントは、今回の対象から外すということで、できるだけ地元の事業所の皆さんにビジネスチャンスがあるという形につくっていきたい、と思っています。
最後（14ページ）が、「社会基盤の充実・強化」で、国の補助内示の増加に伴って様々な道路等の「社会基盤整備の実施」で107億円です。道路、河川などです。
最後が、「流域下水道の地震津波対策の推進」で51億円になります。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
今回の補正予算で、予算の額面だけを見れば、新型コロナウイルスの、まだ経済を回すよりも、感染抑止の方に重点を置いた編成になっています。
現在の感染状況を踏まえながら、これだけ多額のお金を投入して感染抑止をしていく意気込みを教えてください。
知事：
現在、今日も新規感染者数は前週比で大きく減っていることと、病床使用率も全体としてはまだ6割ですが、重症病床使用率が5割を切りつつあり、一歩ずつ改善に向かっている状況だ、と思います。ただし、まだまだ、コロナ対策をしっかりとやっていかなければならないこともあるので、この約1500億円の中の約1200億円が、コロナ対策中心になっています。
その中でも医療提供体制の充実を500億円近くで、入院医療体制の強化や、医療提供体制の強化にしっかりと重点を置いています。
また、緊急事態宣言下で、飲食店をはじめ、事業者の皆さんへの協力金をやっていますが、そこについても、大きな金額で700億円ほどになっています。
そういう意味で、しっかりと感染症対策をやりながら、飲食店をはじめ、事業者の皆さんへの支援をしっかりとやっていくことが大事だ、と思っています。
記者：
知事として、予算案を実際にまとめらましたが、この予算案にかけた思いといいますか。様々な公約を掲げて知事になられたので、例えば、この中でこだわった施策などがあれば、教えてください。
知事：
大きくは、コロナ対策の医療関係経費や協力金も入っていますが、特にこだわりは、e-県民制度を用いた若者のワクチン接種の促進です。これについては今、ポストコロナ、ウィズコロナ時代を見据えると、若い世代のワクチン接種をしっかりとこれから、経済活動を正常化していく意味でも、やっていかなければならない中で。一方で、県の1つの施策として、若い世代の方々が、大学等を卒業した際に、県外に出ていってしまうので、その関係性をしっかりとつなげておく、関係人口の特に若い世代の増加が政策課題の1つでした。ワクチン接種と関係人口の若い世代の増加を合わせてやっていく意味で、ワクチン接種の若い世代へのインセンティブについては、しっかりとやっていきたい、と思っています。
それから、中小企業の多くの事業所の皆さん、飲食店以外の方々も、今後のポストコロナを見据えて、どのように事業展開していけばよいのだ、という声が強いのです。そういった人が、特に気にしているのは、デジタル化や再生可能エネルギー、女性の雇用などです。そういったものを支援していくことが、これからの県内の中小企業対策として大事だ、と思っています。
それから、直近での事業者の皆さんへの支援では、特に観光です。今、かなり疲弊している観光事業。観光事業は裾野がかなり広い事業なので、ここをしっかりと盛り返していくことと、ワクチンの接種の促進。盛り返していく意味でも感染抑制をしっかりとやりながら、経済対策としてやっていかなければならないので、バランスをしっかりと両立しながら、という意味で、プレキャンペーンをやっていきたい、と考えました。
最後は、文化芸術の関係ですが、先ほど説明したとおり、県内にも、芸術関係のアーティストもかなりいるので、そういった人が発信する機会が減っていっている、という声がかなり強いのです。その機会を提供するのと、お子さんや若い世代の人が、文化芸術の様々な活動を享受できる機会をこれから増やしていきたい、という意味で、この事業をやりました。
この4点がまずはメインです。
記者：
若い世代のインセンティブの件について。県のオンラインショップを使うということですが、価格帯を見るとかなり高い印象を受けて、学生が買うのだろうか、というラインナップも沢山あります。
コロナ禍でバイトもできなくて苦しい学生向けに、2000円を出してもまだ買えない価格帯。例えば4000円や5000円など、送料もかかるとすると、これがインセンティブになるのか、と思ったのですが。
そのあたりについて、今後その学生向けの商品拡充や、何か方針について、教えてください。
知事：
商品の拡充については、ECサイトへの出店支援も今回するので。県内の地場産品を扱っている人が、より多彩なラインナップを出店できるような支援もしているので。ここから多様な、ある意味二ーズに沿うような商品を増やしてもらうことも1つのツールとして用意しています。
私もe-県民に入って、いろいろと見ていますが、ある程度の価格帯で1000円台から2000円台のものも結構ありますので。その中でよい商品もありますから、そこは学生さんによっては、買ってみたいという人もいるのではないか、と思っています。
この2000ポイントのうち1000ポイントは、ひょうごマニアのオフクーポンですが、残りの1000ポイントは、汎用性のあるクーポンを想定しているので。学生さんが普段の生活の中で、買い物で使えるポイントにもなるので、このクーポンとポイントの両立、としました。
記者：
旅行業について。県がとても力を入れているものだと思います。
まん延防止等の規制が終わった後にすぐやるのか、もしくは別の時期があるとすればいつごろか。
それについて、これを実施する際は、外出自粛を今、県民に求めていますが、これは求めない、ということですか。
知事：
前提としては、緊急事態措置とまん延防止等重点措置が終了後に実施したい、と思っています。
時期については、一旦は9月末が、緊急事態宣言の期限で、その後、まん延防止等重点措置が、どのようになっていくか次第ですが。できれば10月中ぐらいには開始したい、と思っていますが。一方で、ワクチンの接種率も60％を1つの目標にしていますから、こことの兼ね合いだと思っています。
このあたりを、しっかりと今の感染状況を抑えていくことも大事ですし、次の感染拡大をこのキャンペーン等によって拡大することのないように60％の社会的な基準、この2つが大事だと思っています。さらに、これはいわゆる社会全体のマクロの基準になります。
その上で、各個人の要件として、これはミクロになりますが、一人一人としてワクチン接種の2回を原則とする。受けられない人へのもちろん措置もありますが、社会全体としては、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の終了後。ワクチン接種率が60％まで達しているというのを設置しつつ。個人単位でも設定をするということで、できればそれが10月中ぐらいにスタートできればよい、と思っています。
その後、感染拡大の状況となった時には、今は我々の案では、まん延防止等重点措置が発生した場合には、そこは総合的に判断して停止もあり得ると思っています。それは国の行動制限の緩和の議論が、まだ出てくるかと思うので。その場合に、今は県をまたいだ旅行をどうするかの話になっていますが、県内のみの旅行の場合にどうするのか。ここは今の段階では、いろいろな議論が必要だと思うので。今の時点で、そこをどうするかというよりも、まずは感染をしっかりと抑えた上で、感染拡大をしない条件下でスタートしたい、というところだと思っています。
あとは、県民の皆さんといろいろな議論の中で、また国全体の行動要件の緩和の中で、県内旅行にあってもこういう条件であればよいというのが出てくれば、そこはまた、柔軟に対応していくことはあるのかもしれません。
記者：
今後の状況次第で、条件は変わり得るということですか。
知事：
あり得ます。これはあくまで、今、地域や実施条件に「案」をつけているのは、まさにそこです。
記者：
ひょうごを旅しようキャンペーンのプレ実施について。ワクチンを2回打っていない人は、PCR検査陰性証明書等で同様の取り扱いをする、ということですが。このPCR検査費用は、自費になるのでしょうか。
知事：
そこも議論はしました。今、国の方針を見ると、基本的には（ワクチン・検査パッケージにおける）PCR検査の件や抗原検査の費用については、私費、全額自己負担になっています。
我々もそこをいろいろと考えたのですが、現時点では私費で負担してもらうことが原則になってくる、と思います。
記者：
一方で、このワクチン接種は公費で行われているところで、おそらく検討もされているとは思うのですが、そこでどうしても不公平なところが出てくるかと思うのですが、そのあたりの考えを教えてください。
知事：
実は、全国知事会でも同じ議論になっていて、すでに要望をしていて、本県からもそれを訴えたのですが。
ワクチン接種が公費で、PCR検査、抗原検査が私費だと、バランスが取れないという面があって。ワクチン接種をしたくない人とできない人と両方あるかと思いますが。そういう人に対して、費用をどうしていくのかは、全国的な国も含めた課題にしなければ。
自治体単位でバラバラにやっていくのではなくて、国全体として、感染抑制等と経済の両立、それとワクチン接種をしたい人・したくない人という個人の判断。そこのバランスをどのように図っていくのかは、国が費用面も含めて、しっかりと議論していく課題だと。そこも含めて、ある意味、問題提起をしていく形になる、と思っています。
記者：
県として独自に、この接種をしていない人に対して、PCR検査の費用を払います、という判断にはならないのですか。
知事：
今そこは、していません。賛同してもらえる企業があって、一定の割引など、そういったものがあれば、一緒にコラボしながらやりますが。公費負担をして無料にするのは、今のところは考えていなくて、旅行事業に対する流れの中では、今は考えていません。
それを受けられない人でも、資料にあるように、同居家族かつ原則4人以下の少人数の家族旅行であれば、ワクチン接種をしていない、あるいは、したくなくて、それでPCR検査も受けられない人であっても。一応は、未接種者等も、限定的にキャンペーンの対象にする形にしているので、過度な差別化を図っていることにはなっていない、と思います。
記者：
ワクチン接種をできない人・やらない人に対しては、家族であればできます、というところで理解を求めていきたい、ということですか。
知事：
大事なのは、キャンペーンをやっていくことによって、また感染が拡大していくことは避けたい、というところなので。そこは一定の、感染ができるだけ抑止できるような要件を付けていく事が大事だ、と思っています。
そもそも緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が終了した後に実施するので、旅行自体を自粛してもらう、という状況ではないことが大きな前提であるので。その上での県としての割引、施策をワクチン接種の促進と絡めて、このようにやっていきたい、というのが今の判断です。
記者：
今の質問に関連して。ワクチンを受けたくても体質的な事情等で受けられない人は、陰性証明で代えることができる、ということですが。
実際に検査は今、私費になっていますが、いつでもどこでも受けられるものでもないということがあって。一般的に民間でそういう検査業者がありますが、そういうものでも、可なのでしょうか。
知事：
そこも、これから実施条件の中で、詰めていく形になりますが、PCR検査や抗原検査。そういった公的、準公的なところでやっているものや、民間でやっているなど、いろいろなバリエーションあるかと思います。それは価格帯も含めてあるので、できるだけ多く対象にしていくように思っています。
記者：
海外の事例で、そういうワクチンを受けたくても受けられない人がいるので、町なかに、いつでも検査ブースがいくつかあって、ワクチンを受けない・受けられない人が、そこに立ち寄って陰性証明をいつでも受けることができるところもあるようです。
例えば、県で、簡易な形の検査の施設や、そういうものをつくる考え方は、あり得るのでしょうか。
知事：
財源があればやりたいとは思いますが、おそらく今、国の様々な交付金は、そういった任意の行動の緩和に関するところの、PCR検査等については交付金の対象にはなっていません。
財源との議論だと思います。そこを県独自や自治体独自でやっていくのは、やれるのであれば、ぜひやっていきたいのですが、そこは財源との問題があるので。国全体として、ワクチン接種の公費負担のことと、受けられない人・受けたくない人をどのように費用負担していくのか。今の時点では、国は私費で全額やって、自分で持ってください、ということですが。それを国がしっかりとどういう整理で公費の負担をしていくのかは、やはり検討してもらわなければならない、と思っています。
制度の中では、ワクチン接種2回を原則にしているので、そうでない人はPCR検査等を受けてください、という形にしています。それでも言われるように、費用の問題やPCR検査が3万円ぐらいかかるケースもあり、千差万別ですが、それもなかなか難しい、という人に関しては。同居家族であれば、一緒に行けるというところで、バランスをとりながらやっていきたいです。
記者：
交通事業者対策について。新規の事業で、タクシー事業者感染防止対策の支援で、市町と県で1対1の割合で負担するという話です。
知事：
はい。市や町が「一緒にやりましょう」という話になれば、1対1で7000円と7000円で、1万4000円を1台当たり補助します。
記者：
感染対策に関わらず、いろいろな県と市町でお金を出し合う事業は、2対1が結構多いイメージがあります。県が2、市町が1というパターン。
1対1は、市町の理解は得られている話なのでしょうか。
知事：
そうです。6月補正でも一度行いましたが、（少なくとも地域公共交通新型コロナウイルス対応型運行の支援では）同じスキームでやっているので、その時にも市や町には、付き合ってもらっているので、今回に関しても大丈夫だと思っています。
記者：
若者のワクチン接種に向けたインセンティブについて。若い世代の取り込みがe-県民制度で課題だったので、両輪で、一石二鳥の施策だということですが。
計画倒れにならないためには、広報が必要かと思うのですが、どういった形で、若者に呼びかけていくのか。
また、事業課の説明では、対象者となる若者が15万人県内にいるという試算がありますが、接種率やe-県民の登録人数など、数値目標はありますか。
知事：
PRは、しっかりとやっていかなければならない、と思っています。特に大学とのいろいろな協定を結んでいるので、包括連携協定なども結んでいる大学に、しっかりと連携しながら周知をしていきたい、と考えています。
県内、包括連携協定結んでいる大学は、7大学、学生数で言うと、約7万2000人です。県内の学部生の約60％を占めているので、そこを中心にやっていきたいと思っていますし。民間の事業者との連携もしっかりとしながら、効果的なPR・発信をしていきたい、と思っています。
目標は60％の学生に打ってもらうことを目標にしていきたい、と思っています。予算の積算上もそうなっています。
記者：
60％の接種率を目指すということですか。
知事：
そうです。
記者：
e-県民制度でいうと、目標の人数は6割ですか。
知事：
e-県民については、今、県内に約15万人の学生や専門学生がいますが、そのうち6万人の登録を、e-県民として目指したい、ということです。
記者：
知事は、先月の8月に、10月中旬から11月にかけて、何かしらの経済緩和をさせて、ゴールを県民に知らせたいという話をされていました。
時期が重なるのが、この9月補正かと思います。そういった意味でも、旅しようキャンペーンなどを打ち出されたかと思うのですが、そのあたりの思いなどを、改めて教えてください。
知事：
このプレキャンペーンが、まさに出口の目標を県としても県内旅行の中で、示しました。そういう意味でも、設定は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の終了で、「今回の感染対策を、しっかりと県民の皆さんと一緒になって抑えていきましょう」ということが、まずあります。
それから、「ワクチン接種にしても、県全体で6割に到達するように頑張りましょう」ということを、県民の皆さんに、この2つの感染抑止をしっかりとやっていくこと。
ワクチン接種をできるだけ、もちろん体質等で受けられない人等については配慮しますが、できるだけ多くの人に、6割以上ワクチン接種をしてもらうように頑張りましょう、というこの2つをメッセージとして出して。
これが達成できれば、こういったキャンペーンを通じて、県内に旅行ができることにもなりますし、これは県民の皆さんにとっても1つの行動が自由にできる1つの目標にもなります。
事業者の皆さんにとっても、観光の事業者もそうですし、それに付随する様々な飲食業の人もそうですが、そういった人にとっても、もう少しここを達成できれば、何とか経済活動を再開できる。
しかもこういった条件を付けることで、感染防止対策を図りながらの経済活動ができていくことの1つの道しるべを作ることができると思って、今回の補正予算を計上しました。
記者：
12ページの中小企業DX人材育成リカレント教育は、まさに知事の選挙公約で、リカレント教育の充実を掲げており、早速事業化される、と受け取りました。
今回の補正は、知事就任後初の補正予算編成になると思いますが、選挙公約を盛り込んで、特に強調したいことが他にあれば、教えてください。
知事：
コロナの感染拡大を防ぐ意味での、若い世代のワクチン接種ということで、e-県民制度を活用した若い世代のワクチン接種策や。
（中小企業の）ECサイトの利用、それから農作物のECサイトの利用など、コロナ収束前から、インターネット通販への出店料を支援したい、というのは公約の中で掲げていたので。新規事業で、中小企業のECサイトの支援に2000万円や農産物のECサイトの支援に1100万円。それから、酒米の消費拡大や、ひょうごマニアの販売促進事業に2800万円ということで、インターネット通販等の出店支援は、公約で掲げていたものを今回やろう、ということです。
公約の中で、コロナによって景気が落ち込んでいるため、消費拡大キャンペーンを打っていくことも掲げていたので、そこはプレ実施のキャンペーンをやるということです。
もう1点が、学生の孤立化を防いでいく中で、コロナの就職氷河期ゼロの対策をしていきたいことも掲げたので、学生向けの3つの柱の就職困難な人、未内定者への支援策をする、という形になります。
それから、中小企業のポストコロナの支援というものは、まさに中小企業のデジタル化、グリーン化の投資を支援していくこと。それからリカレントもそうです。
そういった意味で、公約で掲げたものも、一部先行して補正予算に計上しています。
記者：
リカレントのことを挙げたのは、モデル的に実施と、資料には書いてありますが、これは来年度以降、より拡充して、本格実施することを想定しているのですか。
知事：
リカレント教育の場合は、基本的にプログラムの受講になります。ここでスキル習得をしていく形になるため、ここでより実践的なものになっていくことになると思います。
ポストコロナの出口戦略の構築については、事業実施する際の、より具体的な経費の支援になるため、当然リカレント教育を受けた人が、出口戦略事業や新事業展開応援事業かもしれませんが、新事業展開応援事業も予算がまだどれだけあるかにもよりますが。リカレント教育された上で、出口戦略として新事業展開していきたいというのは、当然の流れとして繋がっていくものだと思っています。
記者：
ひょうご旅しようキャンペーンについて。2つメニューがあって、1つは県内旅行宿泊代金で、もう1つのクーポン券ですが、どのような用途で、用途先の業界は。
パッと見て、宿泊業は恩恵を受ける対象になるかと思いますが、他にどのようなところを、このキャンペーンで支援しようとの考えですか。
知事：
割引対象のホテルは、ひょうご安心旅に参画しているホテルや旅館、これは安全安心の感染症対策等を、しっかりとやってもらっているところが対象になります。
クーポンについても、兵庫県の新型コロナ対策の適正店で、認証している飲食店であれば、店舗で使えるようにしたいと思っています。土産屋でも使えます。
このキャンペーンのもう1つの特徴が、経営が深刻になっている中小事業者への支援という形になります。
GO TOトラベルもそうですが、OTA（オンライン・トラベル・エージェント）の場合は、手数料が割と大きいこともあって、なかなか大きな誘客にはなりますが、経営にとって一定の手数料が発生することがあるので。
このキャンペーンは基本的にホテル、旅館がダイレクトで、予約を受ける仕組みにしていきたいです。それから地元の、中小の旅行代理店が商品をつくる際にも、応援できる形になると思います。
また、地元で使えるということで、城崎に行った場合には、城崎周辺の飲食店や土産屋で使ってもらうことで、地元の中小事業者への支援をメインターゲットにしていきたい、と考えています。
記者：
旅しようキャンペーンについて。6月補正でも同じ事業を挙げていて、その時は国が示しているステージⅡという条件が厳しすぎたので、今回予算を組みかえる形で、地方創生臨時交付金を活用することで実現できた、とのことですが。
この狙いである宿泊旅行業の活性化を実現するという意味では、やはり国が掲げているステージⅡ相当をどのようにクリアしていくのかが、課題になってくるかと思います。
知事自身は、こういう宿泊・旅行業の活性策をする上で、このステージⅡが条件になっていることについて。やはり厳し過ぎるなど、厳し過ぎるのであれば、国に改善を求めていくなど、そのあたりはどのように考えていますか。
知事：
ステージⅡ相当の国の別のキャンペーンもありますが、国の国庫基準のステージⅡ相当は、なかなかハードルが高い状況にあります。
これは国においても、おそらくこれから行動要件の緩和などを見据えて、要件を観光庁あたりが議論していくかと思いますが。その議論も見つつ、我々としては、県独自でやっていきたい、と考えています。
記者：
国が条件を見直せば、6月補正の時の55億円が使えるようになる、ということでしょうか。私の理解としては7.4億円で始めるけれども、国がこのステージⅡを見直すなり、単純に要件を満たせば、55億円の事業に移行できるという意味なのかと思いましたが、そうではないのでしょうか。
知事：
時間軸で考えているところもあって、早期に達成できれば、プレキャンペーンを、例えば10月中に実施できればよいと。
このようなステージⅡ相当など、GO TOトラベルが、例えば11月以降になるかもしれないので。その場合には、できるだけ早く県内の観光事業者さんを支援したいのです。
そこの時間軸として、これがいつ始まるのか、今の段階では分からないので、プレ実施として、早めにスタートしたい、という趣旨です。
状況がどのようになるのか分からないです。もしもGO TOトラベルも含めて、11月ぐらいまでかかり、11月スタートになったとしても。それはGO TOトラベルと本格実施が重複しているではないか、という議論もあるかもしれないですが。
それでもこの事業自体は、オンライン・トラベル・エージェンシー（OTA）を除外するなど、県内の中小事業者である旅行代理店や宿泊業にダイレクトでできるようにするため。中小事業者や地元事業者にある意味特化した、プレキャンペーンにもなるため、時期がずれ込んで同じ時期にやるとしても、やる意義はある、と思っています。
記者：
本格実施を行えるように、国の方に条件緩和を兵庫県として要望するなど、そういうことは特には考えていませんか。
知事：
そこは、たぶん今、考えてくれているとは思いますが、国もおそらく全国からそういう要望を受けて、検討は間違いなくしていると思います。
そもそもこの行動要件緩和の議論があるため、そこを鑑みてどのように議論していくのかだと思います。
それより前に、我々としては、1つのプレキャンペーンのモデルを、早く県民の皆さんと事業者の皆さんに提示したかった、ということです。
記者：
ひょうごを旅しようキャンペーンについて。これは、国が行動制限緩和に関して実証実験をする、という報道がありますが。そことの兼ね合いで、実証実験として手を挙げる形になるのか。県単独で進めていくということになるのか、どちらですか。
知事：
これは今のところ、県単独でやっていきたい、という趣旨です。ここで掲げているとおり、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置終了後に実施していくということと。例えば、ワクチンの接種率60％を目指すという、この2つの要件と。あと個人単位での要件で、今のところ停止要件というものも定めているので。
あくまで、感染を抑えきった後に県独自の施策をやっていきたい、という趣旨なので、実証実験と今の段階で絡ませるということは、あまり考えていません。基本的には、県独自の施策として、感染を抑えこんだ後にやっていくという形で考えています。
あとは、ここの議論の中で、国とのいろいろなやりとりもある中で、国と連携することはなくはないと思いますが、今のところは県単独でやりたい、と思っています。
記者：
国の方は国の方で実証実験をやりたいと言っており、これは主に飲食店中心に、と聞いているのですが。これに、例えば、クーポン券などはおそらく飲食店で使えるという話になってくれば、かなり（県の施策と）重なる部分が出てくるところもあるかと思います。
現時点で、県としてその実証実験に手を挙げることも検討されているのでしょうか。
知事：
おそらく実証実験には、これだけを切り離して絡ませることは、たぶんないと思います。
実証実験は、ある地域の特定の繁華街の、あるブロックだけでやろうとするものだと思います。国からどういう照会が来ているのかはまだ承知はしていませんが。
その照会が来ているのかどうかも踏まえて、大阪府は実証実験に手を挙げるというような話もありましたが、照会状況も踏まえて、この議論とは切り分けて、照会が来ていれば、県としてどういう判断をするのかは考えていきたい、と思っています。
記者：
今の段階で、三宮で参加するなどを検討しているわけではない、ということですか。
知事：
今のところは、そうです。
ただし、国のいろいろな動きもあるので、急にどうだ、というような話が来ていれば、そこはどういった照会かという内容を踏まえて、柔軟に機動的に対応していきたい、と思います。
記者：
60％以上という前提がありますが、このあたりがおそらく、国の行動制限の緩和をどうするのかという際に、ワクチンの接種率等についても考慮しながらどうするのかということになるので。
国はこれくらいでと考えて、県はこれくらいという差が出来てきてしまうと、なかなかやりづらい話になるかと思うのですが。そのあたりは、国の趨勢が見えてきてから、ということになるのですか。
知事：
そこは緊急事態宣言下や、まん延防止等重点措置下での行動緩和の議論だと思うのですが。今の県の対応としては、あらゆるものが収束した際に、やっていきましょう、ということなので、実は違います。
期間が重なることもあるかもしれませんが、基本的には、前提が、今の行動緩和は、11月以降に本格実施しようというものとは、少し違うニュアンスがあります。
（質問の趣旨は）国が（基準を）80％とするかもしれない、ということだと思いますが。いろいろな分科会の議論でいうと、なかなか80％はハードルが高いということと、6割から7割ぐらいが、社会的に一定の集団免疫といえるかどうかは分からないのですが、一定の感染を抑止するという、1つの基準になるという議論もあるので、60％を設定しています。
あとは、ここに向けて、県民の皆さんに、頑張ろうという目標値でもある、ということです。
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