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更新日:2021年10月19日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議にかかる知事記者会見(2021年10月19日(火曜日))

 【発表項目】

  1. 県内の患者の状況(PDF:2,570KB)
  2. 新型コロナウイルス感染症「次なる波」への備え(PDF:84KB)
  3. 県独自措置の今後の対応について
    (1)緊急事態宣言解除後の県独自措置(時短要請等)の解除(PDF:84KB)
    (2)県独自措置の対応(概要)(PDF:101KB)
    (3)県民・事業者への感染対策徹底の要請(PDF:136KB)
    (4)県独自措置の対応(PDF:194KB)
    (5)新型コロナウイルス感染症に係る飲食店等に対する要請等(PDF:212KB)
    (6)新型コロナウイルス感染症に係る施設の使用制限等の要請(PDF:114KB)
    (7)新型コロナ対策適正店認証制度の進捗状況(PDF:125KB)
    (8)Go To Eat キャンペーンプレミアム付食事券利用自粛解除(PDF:125KB)
    (9)県民・事業者への要請(油断せず、感染再拡大に十分な警戒を!)(PDF:71KB)
  4. 兵庫県対処方針(PDF:700KB)

 【参考資料】

動画

 知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)

知事記者会見内容

(資料に沿って説明)

質疑応答

記者:

 今回、飲食店への時短要請が9カ月ぶりに解除されるということで、とてもよいことだと思いますが。

 改めて、県民へのメッセージ、そして主に、これまで長い間たいへんな思いをしてきた飲食店にとって、今回のことは朗報かと思いますが、飲食店の方々へのメッセージがあれば、教えてください。

 

知事:

 今回、時短要請を解除します。これまで緊急事態宣言解除後も、県民の皆さんと事業者の皆さんに協力してもらいながら、第5波をかなり抑え込んでいくことができましたので、これについて、協力と負担をしてもらったことに、改めて感謝を述べたい、と思っています。感染症対策を徐々に解除しながら、日常生活を取り戻していく方針のもとに実施したので、ようやくこの段階まできた、ということです。

 一方で、基本的な感染症対策、マスクの着用や同一テーブル4人以内、それからできるだけ短い時間で飲食をしてもらうということで。かつてのコロナ前のように20~30人で、どんちゃん騒ぎの宴会はまだまだ先の世界になりますが。

 酒類の提供の時短も解除になるので、そういった範囲内で、ぜひ、日常の飲食も含めて楽しんでもらいたい、と思っています。

 旅行についても、県民割を始めましたが、たいへん好評です。ここは観光関係者の期待もあり、やはり県民の皆さんにも旅行をかなり自粛してもらっていたので、それを少しずつ、県内ですが、日常のレジャーを楽しんでいくことも取り戻してもらいたいですし、飲食についても、少しずつ皆さんにやってもらいたい、と思っています。

 ただし、これまでも2年間近く、皆さんも含めて自粛してきたので、急にスタートすると、まだ少し気持ちが追いついていないところもあると思いますので、そこは少しずつ日常を取り戻してもらえれば、と思っています。

 事業者の皆さんには、本当にこういった形でこれまで本当に、飲食店、それから観光も、たいへん負担をしてもらっていたので。まだ完全にという形ではないのですが、ぜひこのウィズ・コロナ型の社会の中で、認証店の取得も8割以上が進みつつあり、協力してもらっていますから、経営についても、少しでも経済活動を元に戻す中で、ぜひ経営が軌道に乗ることにつなげてもらえれば、と思っています。

 

記者:

 飲食店の認証店が非常に増えているということについて、これはいいことだと思うのですが。一方で、少数派になりつつある認証を受けていない店もあります。そこには有意な差があまりなくて、法に基づく要請も実質的に変わらないという気がします。

 そのあたりについて、今後対策を進めていく上で、その認証店を、ある意味普通に戻った中で、実際に協力依頼の要請でどのように認証店を増やして、今後感染症対策を進めていくのでしょうか。

 

知事:

 87%の申請があって、すでに76%が取得済ということで、かなりの店舗が認証されているので、あと少しだと思っています。

 今回の措置解除後は協力依頼と要請という形で、ご指摘のとおり、協力金や何かで措置の実効性を担保することはないので、そういった意味では呼びかけという形にはなりますが。

 今日の本部会議でも議論になりましたが、今後大きな波がまた来た場合に、陽性者数の増加などで、今までのように時短要請をしていくのかどうかというところが、もうそろそろ限界に来ているのではないか、という議論もありました。

 やはり認証を取っている店と取っていない店で、今後、同様の状況になってきた時に、これから技術実証もやっていきますが、そういったことをあわせて、引き続き営業を続けることができるような仕組みになってくる可能性も高いので。

 そういったことを踏まえると、飲食店の残りの2割の店舗もぜひ認証を取ってもらって、取った後も引き続き感染症対策を図って経営をしてもらう、というウィズ・コロナ型の経営を目指してもらうことが、おそらく予見性を持ってやれるのではないか、と考えています。

 

記者:

 医療体制について。今後は備えを進めていくことになるかと思います。

 いろいろな治療法が、飲み薬の話もニュースにはなっていて、中和抗体療法などもかなり実用化されてきている印象があります。

 見たところ、病床を確保するや、円滑な退院・転院調整など、今まで言われてきたことと結構似たことが列挙されている印象です。

 この中で、治療法も変化しているし、コロナという病気に対する知見も深まっている中で、どこの点がより重要な、今後備える上で、どこに県として注力していきたい、と考えていますか。

 もしくは、今日の会議で、特に医療現場の方々から出た意見などは。

 

知事:

 全部しっかりとやってくれと言われました。こういうことはパッケージで、総合的にやっていかなければならないので。

 どれを、というのはなかなか難しいのですが、保健所体制で言えば、応援職員をどういうタイミングで何人送るのか、民間からの事務を入れるのか、という1つの目安をつくりたいのです。今回、県の本庁から送ったことで、現場ではかなりの負担軽減に繋がったという話もあります。そういった応援できる職員の養成も含めて、平時からやっていきたい、ということと。疫学調査のいわゆる重点化をどういう目安で判断するのか。今回は現場がかなり逼迫していた時に重点化しましたが、これも一定の目安を作っておくべきなのではないか、ということです。ここは保健所の体制を維持する意味で大切だ、と思っています。

 2つ目、これも大事なのですが、医療提供体制の確保ということでの病床数は今1,357床ですが、これもさらに増やす方向で、医療機関との交渉も引き続き続けていきたい、さらなる積み増しをしたい、と思っています。

 それから、ホテル(宿泊療養施設)についても、今、約2,000室ありますが、もう少し増やしていきたい、というものです。

 あとは、外来の医療体制、これはポイントになってくるので、診療報酬等でかなり手厚くなってきている面があるとは聞いていますが、県民の皆さんに、どこに受診すればコロナの発熱診療、検査等が受けられるのかを公表していく方向でやっていきたい。そうすると、直接外来で対応できるように、要はインフルエンザにかなり近い状況になってくるのではないか、ということです。

 それから、自宅療養者へのフォローアップということで、特に妊婦への血圧計の貸し出しをやっていきたい。あとは、往診体制、これは県医師会と連携しながらやっていく、ということです。市や町からも、今回、コロナで自宅療養者が多い時に、食料品を配送する時に、県が直接やっていた時には、どうしても少しタイムラグが2、3日は出てしまうので。その時に市町に個人の情報をもらえれば、市町から「直接早く配れます」と言ってもらっているケースもあるので、そこの仕組みを構築する方向でやっていきます。

 あとのポイントは中和抗体療法の推進で、カクテル療法が様々な医療圏・保健所圏域ごとに、いろいろなやり方でやっているのですが。どれがベストかというのは、それぞれの保健所や、医師会との協力関係で、それぞれのやり方でやればよいので。それを地域ごとに、中和抗体療法のやり方を確立して欲しいということと。

 あとは、私も病院にいろいろと行きましたが、現場の最前線の責任者から医療従事者間で情報共有する場が欲しい、ということがあったたので、それも設置して、ノウハウを共有したりします。

 そういう意味で、全部が大事なのです。そういったことを総合的に、特に今までやってきたことと大きな方向性では変わらないのですが、よりこれを深くやっていくことが大事だ、と思っています。

 今日の本部会議でも、この中和抗体療法が民間病院でもかなり効果が強いということでした。これと今後の飲み薬が出てくれば、コロナについてもかなり重症化を防いでいくカードが2つぐらい出てくれば。例えば、新規感染者数が増えてきたとしても、重症化を抑えて医療体制の逼迫を防ぐことができる可能性がかなり強まってきたので、ぜひ、ここも含めて今の体制をしっかりと堅持しておいて欲しい、という声もありました。

 

記者:

 認証店への「協力依頼」と非認証店への「要請」について。これは特措法に基づくものが「要請」で、基づかないものが「協力依頼」ということですか。

 

知事:

 そういうことです。

 第24条第9項に基づく「要請」です。基づかないものが「協力依頼」ということです。

 

記者:

 いずれも罰則はないのですか。

 

知事:

 ありません。

 

記者:

 これまでは、「2時間以内」というものはなかったかと思いますが。あえてこの2時間という数字を出した根拠はあるのですか。

 

知事:

 いろいろな飲み放題のコースなども含めて、「2時間」というのが、やはり相場だと思います。1件あたり2時間、18時から始まって20時など、皆さんもそういう感じだと思いますが、いわゆる一般常識的な範囲内で、2時間をセットしました。

 それを超えて、3時間、4時間飲むというのは、我々の感覚では少し長いと。例えば、飲み放題3時間コースというのは、少し長い感覚があると思います。2時間程度が、ちょうどよい目安だ、と判断しました。

 

記者:

 「2時間」は店に呼びかけるのであって、利用者に県が呼びかけるわけではない、ということですか。

 

知事:

 利用者にも呼びかけることになります。

 

記者:

 両者に対してですか。

 

知事:

 はい。両者です。

 

記者:

 Go To Eatに関して。(食事券を)持っている人からすれば、これがただの紙屑になるのではないか、という不安もあったかと思います。利用できることへの改めての受け止めがあれば、お願いします。

 

知事:

 すでに購入してもらっていた人に関しては、これまで利用自粛を要請、呼びかけしていますし、事実上使えない状況になっており、たいへんな負担をかける形になっています。

 今後、10月22日から利用を再開できます。利用店舗の呼びかけとして、できるだけ認証店で使ってもらうようにお願いします。

 

記者:

 知事の呼びかけで、解禁となれば、さらにどっと客が増えることも予想されます。もしも何か、飲食店や利用する県民に対して、特に強く、解除したけれど、ここには気をつけてということがあれば。念押ししておきたい部分などをお願いします。

 

知事:

 飲食についても、時短要請解除にはなりますが、引き続き、少人数4人以下で利用してもらうことと、できるだけ2時間以内で飲食をしてもらうところを守ってもらいたいです。

 そして、利用する店は、できるだけ認証店を使ってもらいたいと。アクリル板の設置や、そのような基本的な対策をきちんとやっているところを利用してもらいたい、と考えています。

 できれば、飲食以外の場面では、マスクを着けて会話をすることも心がけてもらいたい。そのような基本的な、いわゆるルールとまでは言いませんが、そのような新しいウィズ・コロナ型の飲食の楽しみ方の中で、外食も楽しんでもらいたい、と思っています。

 

記者:

 再度の時短要請について、まだ少し早い気がするかとは思いますが。また必ず第6波が来る、と専門家から言われている中で。国の対処方針で、今回、ステージⅡに下がって、さらに改善傾向があるので解除したという説明でした。

 この意味で言えば、ステージⅢが再度の目安になるのでしょうか、それとも何か別の基準があるのでしょうか。

 

知事:

 これからまたワクチン接種が、県内も6割をかなり超えきて、7割に近づきつつある中で。これからの飲食店の技術実証については、まだ少し調整中で、しばらく場所も含めて待ってもらいたい、とまた質問があるかもしれないので、先に言っておきますが。そのような技術実証を踏まえながら、今後、感染者が増えてきた際に、経済的な制限をかけていくのかどうかは、国がまた議論をするかと思いますが、そこを見ていきながらです。

 今日の本部会議の中で、専門家からも、また増えてきた際に、今までと同じように時短要請をして、経済活動を止めるということについて。これまでずっと2年間してきて、飲食店をはじめ、経済的なダメージがあまりにも大きすぎる、という指摘もありました。

 重症病床の使用率などを含めて、単純に数が増えてきたからといって、いきなり全部をストップするのか。それとも、ワクチン2回と認証店を2つの要件などにしながら、一定の経済を回していく仕組みづくりは必要だ、という指摘もありました。

 そのあたりは、国側と議論して整理していくのか、それとも、県として今回、県内の旅行割というのも、2回接種としましたが。これは下がっている局面で、そういったやり方をしながら、どういった形であれば、状況が変わってきたとしても、経済活動を回していけるのか。やり方をおそらく模索していかなければならない、と思っています。

 

記者:

 先ほど話のあった技術実証について。調整中とは、最終調整に入っている、ということですか。

 

知事:

 はい。最終調整に入っている状況です。基本的には、する方向で、最終的な調整に入っていますが、最後の詰めがあります。

 京都府が先行するかと思いますが、兵庫県は、参加店舗等の詳細を今、最終調整しているので、そう遠くないうちに発表することができる、と考えています。

 

記者:

 規模は、おおよそ今、どれぐらいですか。

 

知事:

 そこも含めて調整中です。大規模に、というよりも、あるエリアで数店舗、という形になる、と思っています。

 

記者:

 これも調整中かと思うのですが、技術実証の中で、京都府は参加する店舗に抗体キットを予約客に前もって送るようなやり方をするようです。

 知事は今の技術実証について、どのような用意をしていますか。

 

知事:

 そこはまだ調整中です。できるだけ、事業者や利用者に負担がない形でやってもらうことが、今後、継続していくうえで大事なので、そういうやり方がよい、と思っています。

 京都府のやり方は、詳細は承知していませんが、事前に予約した人に事前送付するのでしょうか。そうすると、なかなか今後ずっとやっていくうえでは、たいへんな面もあるかと。これは、それぞれの自治体でのやり方だとは思いますが。

 できるだけ皆さんに負担がないやり方でやっていくことが大事だ、と思います。

 

記者:

 認証店の同一テーブル4人以内、短時間での飲食の協力依頼について。先ほど、店にも客にも協力依頼をする、と言われました。

 店への協力依頼は、具体的には、利用客に4人以内で、2時間以内で、飲食するように促してもらう依頼になるのですか。

 

知事:

 そういう形になります。今の認証店のスキーム自体が、4人セットで飲食をしてもらう形になっていますので、その範囲内で認証店についてもやってもらいたい、ということです。これは利用者側に対しても求めていきますが、まずは認証店の店側が、こういう形で今は営業することをお願いする、ということです。

 

記者:

 大阪府が31日まで時短をすることで、兵庫県の方が約10日早く時短が終わります。その10日間で、大阪から尼崎や阪神間に客が流れ込むことも懸念されます。そこに関しては、対策本部会議での議論や意見などは出ましたか。

 

知事:

 特に、そこの懸念点は出ませんでした。

 今、かなり感染者数が抑えられている局面であることと、県内も8割近くの店が認証を進めてもらっている状況もあるので。基本的な4人以内、短時間を、店側で徹底して、あとはマスク着用なども含めてやっていけば。またワクチン接種もかなり進んでいるので。一定のルールというのか、ウィズ・コロナ型の様式の中で、楽しんで飲食も含めてやってもらうことでいけば。

 10日間のタイムラグがあるとはいえ、大阪府が前倒しをするかもしれませんし、いずれは同じ条件にはなってきますから。

 こういう行動様式の中で、楽しんでもらい、飲食をすることをやっていくしかない、と思っています。

 

記者:

 時短要請がすべて解除されるのは、何カ月ぶりですか。

 

知事:

 後ほど、確認して改めてお伝えします。

 (補足:兵庫県では令和3年1月12日より飲食店等に営業時間短縮を要請)

 

記者:

 同一テーブル4人以内の条件について。これは5人以上などの大人数で来ても、4人、4人で分かれれば、オーケーですか。

 

知事:

 そうです。8人だった場合には、4人、4人になってもらい、基本的には、アクリル板の設置をしているのが認証店なので、4人、4人で会食を楽しんでもらうことはありだ、と考えています。

 席の移動やどんちゃん騒ぎは、やめてもらいたいです。

 

記者:

 大阪府も前倒しで解除する流れになっていて、この件は、事前に、兵庫県と京都府、大阪府の3府県で協議した結果でこのようになっているのか。それとも、そういう協議はしていないのか。どのような経緯ですか。

 

知事:

 当然、大阪府や京都府とは、事務レベルで情報交換をずっとしています。最終的にどのタイミングで、どのようにするのかは、それぞれの自治体の判断になってきます。そこを無理にがっちりと固めて、完全に同じようにするとはなっていません。それぞれの自治体の状況によるので、そこはそれでよい、と思っています。

 きちんと京都府や大阪府とはやりとりをしながら、それぞれ、京都府がある意味で先行して、次に兵庫県で、今、大阪府で、という形になっています。

 

記者:

 もしも、大阪府が31日で解除と決めていた場合に、10日の差が生じていたことについては、特に、兵庫県から何かを申し入れたわけではないのですか。

 

知事:

 そうではありません。それぞれの判断で。緊急事態宣言解除後から1カ月の目途は、一定の時短要請をという大きな方向性は、国でも示していたので。概ね1カ月でしたが、その範囲内で、3府県は、一応は同じ足並みで、10日前後の違いはありますが、基本的には同じ方向でやっている、と思っています。

 

記者:

 第6波が来ればの、今後の対応も踏まえて、今日、議論されたかと思います。

 知事が想像する第6波とは、例えば、新規感染者がどれぐらいの桁に、何人になれば少し危険と感じるなど、基準はどれぐらいを想定していますか。

 

知事:

 新規陽性者数の増加も大事ですが、重症病床をはじめ、病床使用率のひっ迫度がこれからのポイントになる、と思っています。

 今日も議論が出ましたが、欧米ではワクチン接種が進んで、完全に解除したら感染者数が急増して、イギリスも数万人単位で日々感染者が出ていますが、一方で重症化率はかなり抑えられています。これはワクチンの影響があるので、そこは1つのポイントです。単に、陽性者数がどんどんと増えていったからといって、今までと同じようにやってよいのか、そこは1つの論点です。

 ポイントは病床使用率で、その基準はこれからまた議論をしていくことになります。幅広い世代にワクチン接種がかなり広がってきているので、今日の議論でも、第6波は確かに想定されるけれども、重症化のリスクは、ワクチン接種が進んでいるから、かなり抑えられるのではないかということ。また、抗体カクテル療法をはじめ、様々な薬などが出始めているので、第1波から第4波と比べて第5波は、かなり重症化を抑えられているので。第6波はさらに抑えられるのではないか、という専門家の意見もありました。

 今後そのあたりは、かなり様子が違ってくるのではないか、という気はします。

 

記者:

 第4波から第5波については、宣言解除後2週間程度でリバウンドが起きていますが、今回は2週間を過ぎても落ち着いている、というよりも急減が全国的にも続いています。今までとの違いは実感していますか。

 また、今日の会議では、急減の理由として、ワクチン接種が大きいかとは思いますが、何か意見はありましたか。

 

知事:

 そこがまさに議論になって、大きいのはワクチン接種が進んだことが1点と、もう1点がマスクの着用です。日本は欧米と比べると、かなり徹底しているので、そこが大きいのではないか、という専門家の示唆があり、この2点だと思っています。

 欧米の場合は、マスクの着用にかなり拒否感があるようで、それに比べて日本人は、マスクの着用がある意味で習慣化しており、そこが大きな違いです。今回、急激に感染が下がってきたのは、この2点が大きな理由ではないか、という話もあります。

 

記者:

 カラオケ喫茶の関係者からは、なかなか制限が解除されない、という声も聞かれました。今回の22日以降に関しては、「カラオケ設備の利用の場合、利用者の密の回避、換気の確保など、感染対策の徹底を要請」という文言にとどまっています。今までは「利用自粛」という言葉でしたが、緩和された、ということですか。

 

知事:

 一応はそういう形にしますが、やはりカラオケは、飛沫がかなり飛び交う場所であり、ここにも書いていますが、密の回避や換気の徹底はしっかりとやってもらいたい。利用する人も、歌っている時も含めて、できればマスクを着用して、歌も楽しんでもらえれば、と思っています。

 基本的な感染対策は徹底してもらいたいです。これは利用者にもそうですが、店側にもしっかりと呼びかけていくことは続けたい、と思っています。

 

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