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知事記者会見（2023年3月29日（水曜日））
【発表項目】
- 新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等（PDF：247KB）
- 「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会の設置（PDF：525KB）
- 県庁2号館及び議場棟の詳細な耐震診断(時刻歴応答解析)の結果及び今後の対応（PDF：562KB）
動画
知事記者会見内容
知事：
1番目は「新型コロナウイルス感染症の県内の患者の状況等」です。
本日の新規感染者数は306人です。対前週比では100人ほど（102人）の増加で、これは全国的な傾向もそうですが、対前週比で増加というトレンドになってきています。
しばらくの間は、少し状況を注視しなければならないかと思いますが、全体としては、病床の使用率も含めて落ち着いていますので、このままの形で行って欲しいということと、5月の2類相当から5類への切り換えに向けて、先日決定した方針に沿って、兵庫県としてはきちんと対応を準備していきたいと思っています。
病床の使用率なども低下してきています。
いずれにしても前回、議論して決めた方針に沿ってこれからきちんとやっていきます。
県民の皆さんには引き続き感染対策をしつつ、マスクの着用は本人の判断となっていますが、日常を取り戻してもらいたいと考えています。
2番目は「創造的復興の理念を活かしたウクライナ支援検討会の設置」です。
ウクライナの戦争については、バフムトでの激しい攻防があったり、まだ収束とはいかない状況です。
そのような中で、岸田総理が先般、ウクライナを訪問しました。ゼレンスキー大統領との首脳会談、意見交換の後、いくつか共同声明が出されました。その中で、共同してウクライナの復旧・復興に取り組むことをコミットしていきたい、というものが盛り込まれています。
兵庫県においても、阪神・淡路大震災の復旧・復興の経験から生まれた、よりよい社会を作っていく創造的復興の理念を、災害対応の場面だけではなく、ウクライナの戦争を1日も早く終わってもらい、その後の復興であったり、町や地域社会の再生に活かしてもらうことが大事だと思っています。今回、その提言に向けて、有識者による検討会を立ち上げます。
資料をご覧ください。趣旨は今説明したとおりです。委員は、今のところ9名が内定しています。ウクライナの研究者である岡部先生、創造的復興の関係では河田さん、こころのケアも大事になってきますので、こころのケアセンター長の加藤さん、また、JICAや教育関係者にも入ってもらうことを考えています。
議論の参考とするため、ゲストスピーカーも呼びたいと思っています。
第1回は4月下旬に予定していますが、ウクライナのコルスンスキー駐日大使、創造的復興の分野では、五百旗頭理事長。それ以外にも河田先生や、今、神戸学院大学で客員教授をしているナディヤ・ゴラルさんにも来てもらおうと思っています。
スケジュールは、すでに検討会としては22日付で設置しており、第1回が4月下旬、そして、第2回から第4回を開催し、中間とりまとめを11月の秋ごろにはしたいと思っています。それを踏まえて、県内でのシンポジウムを12月ごろに開催する予定です。
そして、3月の第5回で提言を完成します。
その後、2025年の大阪・関西万博では、復興に関するサミットの開催を、兵庫県はこれから計画していきますが、その中でも、こういったウクライナへの復興支援を発信していきます。
ウクライナでは、今なお戦禍に苦しんでいる多くの人がいます。戦争がまだ続いている中ですが、阪神・淡路大震災からの創造的復興を遂げた兵庫県からウクライナへの支援について議論を始めることは、復興に向けた大きな一歩への支援になるのでは、と考えています。
こころのケアや、仮設住宅での暮らし、まちづくり、コミュニティをどのように再生していくのかなど、経験とともに、教訓とすべき点もぜひ伝えていきたいと考えています。創造的復興の理念は世界、どこでも受け入れられる普遍的な概念だと思っています。
その理念をウクライナの支援にも役立てていきたい。そして、2025年の大阪・関西万博において、成果を発信していくことが大事で、創造的復興という理念を兵庫県から国内外、世界に向けて、発信、広めていくことが大切だと考えています。これはSDGsの理念にも通ずるものだと考えていますので、よろしくお願いします。
3番目は「県庁2号館及び議場棟の詳細な耐震診断（時刻歴応答解析）の結果及び今後の対応」です。
すでに県議会等においても時刻歴応答解析という詳細な診断をしてきたことは説明しています。2号館、議場棟について、時刻歴応答解析を実施しました。今回、詳細が判明しましたので説明します。
まず、2号館の結果について。2号館では、南海トラフのような長周期の地震に対しては、直ちに倒壊に至るような大きな被害は生じないとされていますが、阪神・淡路大震災のような直下型の地震に対しては、耐震の判断基準を満たしておらず、倒壊、崩壊に至る可能性があります。
建物自体は鉄骨鉄筋コンクリート造で、鋼材が密に入っているため、倒壊する可能性は、一定程度軽減されるということですが、いずれにしても、阪神・淡路大震災のような直下型地震に対しては、基準を満たしていない、ということになりました。
また、議場棟も、長周期地震では被害が少ないと考えられますが、2号館と同じように、直下型地震では耐震性判断基準を満たしておらず、建物に大きな被害を生じる、そして、倒壊、崩壊に至る可能性があります。
2号館については、1号館とほぼ同様の結果です。
現状のまま、長期継続をしていくことは難しい状況にありますので、当面は、什器類の固定などの対策を徹底し、使用していくことが大事だと思っています。また議場棟については、安全確保をしながら使用できるのかどうか、これから議会との協議が必要だと考えています。
今後の対応がポイントで、まず1号館、2号館の取り扱いです。
結論としては、これから退去に向けての準備をしますが、2年ほどかかる見込みです。令和7年度には1号館、2号館からの移転を開始したい考えています。移転後の庁舎については、1号館、2号館ともに撤去します。
その際に、1つ目のポイントとしては、どこに移るのかというところですが、令和5年度に、モデルオフィスとして、新しい働き方の試行をしていきます。それを踏まえ、令和6年度に職員のパソコンをモバイル型パソコンへ、大規模に切り換えていきます。
それを踏まえ、職員の出勤率を4割程度にしていきたいと考えています。それをベースにした職員の配置計画、働くスタイルをこれから計画的に準備していきます。その上で、できるだけ既存の県施設を最大限利用していきたいと思っています。具体的には3号館、生田庁舎、そして、県公館を利用していく。
議場棟についてどうするのか、特に本会議の場所ですが、それはこれから議会と相談をしていきます。
1号館、2号館ですが、安全性の観点から一旦撤去します。そして、その後は、当面の利用として、市民緑地を整備し、県民の皆さん、このあたりの住民の皆さんの普段の憩いの場として利用してもらうとともに、土日のイベントであったり、あとは災害が起こった際の防災拠点としての利用をしていきたいと考えています。
令和7年度から退去し、新たな働き方を進めていきます。出勤率4割、そしてリモートワーク、ペーパーレスも含めて徹底的に導入していく。その中でも、やはり最低限この規模の庁舎が必要、ということになれば、庁舎に求められる機能、働き方改革を踏まえて、どのような新しい庁舎が必要かを、これから考えていきたいと思っています。
もともと、前の基本計画は700億円ベースのものですが、これについては、基本計画を令和2、3年度で作り、設計を令和4年度から6年度でやり、建築工事を令和9年度までに、令和10年度から移転して、解体していくというスケジュール案でした。
もともとの令和元年度の基本構想時には、令和6年度に工事を完成し、令和7年度から解体をしていく。令和7年度までには退去が終わるというスケジュールでしたが、コロナの影響、様々な影響を受けて、令和3年の時点では、移転が始まるのは令和10年となりました。
今回、令和7年から、1号館、2号館を退去するという意味では、3年ほど前倒しができましたし、もともとの令和元年の計画では、令和7年には移転という計画とほぼ一緒のスケジュールでやっていくことになります。
出勤率を4割にしていくことについては、これからモバイル型パソコンへの切り換えなど、職員との合意形成を含めて、今年、モデルオフィスをやりながら調整をしていくことになります。
令和7年度までこれから2年間ありますので、安全対策、これは職員が今、入居しているところの、棚などをきちんと固定します。また、この2年間で地震がいつ起こるか分からない、ということもあります。県には、災害対策センターがあり、ここについては、耐震性がきちんと確保できていますので、基本的には災害対策センターが中心、ヘッドクォーターになると考えています。
しかし、場合によってはこの庁舎が使えなくなる可能性も出てきますので、そのときには、ここで計画している、耐震性が一定程度保たれている3号館、生田庁舎、公館を利用して災害時に必要な機能、部局が確実に仕事ができるような計画を早急に作っていくことが大事だと思っています。
現時点でも、大きな災害が起きたときに、県としての災害対応がきちんとできるようにしています。このあたりが壊滅的になった場合には、三木の防災拠点でサブ機能としてやる、というものなどがあります。そういった観点で、いつ起こるとも分からない災害に対しても、きちんと県民の安全安心のために対応ができるようにしていきます。令和7年度以降も、そういった意味できちんとやっていきます。
今後、庁舎の問題については、我々とともに、議会、地域の皆さんと、このエリアをどうするのか議論が必要だと思いますので、そこはこれからまた、グランドデザインなりを議論しながら、専門家や地元の人に入ってもらい、この地域のグランドデザインと庁舎のあり方をどのようにしていくのか、丁寧な合意形成をしていくことが大事だと思います。
まずは、今日の発表としては、2号館、議場棟ともに耐震の基準が不足していますので、これから令和7年度に向けて、退去するスケジュールをまずは確定させていきたいと考えています。
詳細な診断結果など、技術的な面については、後ほど担当部局から説明をします。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
県庁の今後の対応について。
令和7年度までの安全対策は、1号館と2号館は什器類の固定をすること以外に耐震補強はしないということですか。
知事：
そうです。これには一定のコストがかかるので、1号館と2号館の耐震補強はしない方向で考えています。
また、結果的に解体することになるので、現時点からコストをかけた耐震補強はせずに、まずは、棚やいろいろな什器などを固定する措置をして対応していきます。
記者：
時刻歴応答解析の結果について。
倒壊・崩壊しにくいと考えられていることは分かりました。しかし、東日本大震災では、倒壊はしていないが天井が崩れて怪我をしたケースがたくさんありました。そのような危険性もないということですか。
知事：
倒壊はしないものの、災害に対して一定の基準を満たしていないことから、災害の規模にもよりますが、大きな被害を受ける可能性は否定できません。
そのような危険性をなくすために、什器やロッカーの固定等をしていくことが大事だと思っています。
記者：
仮に天井や壁が破損した場合を想定すると、安全対策として什器の固定だけで十分なのかどうか疑問に感じます。その点は今後、検討していくのですか。
知事：
そうです。あらゆる災害や地震の規模に応じてどのような被害が出るのか、ということもありますが、今の県庁舎はこの場所に在り、いろいろなことを考えると、これから退去の準備をすれば2年はかかります。
その間の安全対策は、まずはロッカーなどの固定といったソフト面で出来ることをしながら、プラスαでどこまですべきかについて、今後しっかりと議論していきます。
まず今回、時刻歴応答解析の結果が出たので、これを速やかに発表した段階です。
指摘のとおり、地震が起きたときの被害をどこまで想定して、どのような対策をするのか、職員の安全確保も大事なポイントなので、今後、検討していきます。
ただ、何十億円、何百億円という大きなコストをかけて補修をすることは、現時点ではやや合理的ではないと考えています。
記者：
移転期間がかなり長くなると考えられますが、この間に南海トラフ地震などがあった場合の災害対応について伺います。
県庁ではBCP（業務継続計画）を設けていて、大きな災害があった場合は原則、職員全員が出勤することになっています。それが出勤率4割になると、そもそも不可能になるかと思います。
移転期間中の災害対応、BCPの改定も含めて、どのような対策を取ろうと考えていますか。
知事：
そこもこれから、しっかりと議論していかなければならないと考えています。
まず、1号館と2号館は災害時に使えなくなる可能性が非常に高いことが今回の調査で確定しました。それを踏まえて、今のBCP計画を見直すことについては、これからの議論かと考えています。
また、災害時、最低限どの部局がマストで出てこなければならないのか、阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験がありますので、土木の部局であったり、必要な機能は見えていますから、全員が出てくる必要がある場合、どこをオフィスとして構えるのかなど、そのようなことも含め、これからの議論だと思っています。
災害時は、災害対策センターを中心として、危機管理のヘッドクォーターを置きつつ、そこで、災害対策本部を開いていく。そして、土木や住宅関係などのハード整備や、県民の皆さんの生活支援などの、ソフトの面など、復旧復興に必要な部署をリアルでしっかりと配備する体制を作っていくことが、これからの重要な作業であると考えています。
記者：
移転先について。
1号館と2号館には職員が約2500人います。出勤率が4割でも移転先には約1000人のキャパシティが必要になるかと思います。
3号館・生田庁舎・県公館等で足りるのか。足りない場合は民間のビルを賃貸する可能性もあるのですか。
知事：
その可能性はあります。
まずは、出勤率をできる限り引き下げていけるように、令和5年度のモデルオフィスの実験、令和6年度にモバイルパソコンへの切り換えをしていきます。
それにより下がった出勤率の中で、3号館・生田庁舎・県公館等で効率的にスペースを活用して、それぞれの部局の機能を確保していきたいと考えています。
それでもなお、スペースが不足する場合には元町エリアに限らず、他のエリアで、できる限り県が所有する施設を活用したいと思っています。
その上で、もう少し近接な地域でオフィスを構える必要がある場合には、民間オフィスのリースも検討していきたいと考えています。
記者：
新庁舎整備については、新しいものを建てる前提でこれから議論するのですか。
それとも、建設するかどうかを含めて検討するのでしょうか。
知事：
完全に新庁舎を建てるという前提を持っているわけではありません。
出勤率を4割にしていく中で、それをさらに下げられる可能性もゼロではないので、そこをしっかりとトライアルしながら、どこまでのスペースが必要なのかという議論をしていくことが大事だと考えています。
その結果として、既存庁舎のスペースの活用と、元町エリアのみならず他のエリアの活用によって、上手に出勤率を下げ、災害時の対応も含めて運用できるとなった場合には、新庁舎を建てる必要がないと考えられます。
一方で、このエリアにはやはり一定規模の機能とスペックを備えた庁舎が必要だと判断されれば、新庁舎の建設をしていくことになります。
もし建設するとしても、イメージとしては、働き方改革やペーパーレスなどのいろいろな対応を踏まえて、従来の計画や現時点のフルスペックというよりも、ダウンサイジングして、コンパクトな庁舎を作ることを目指したいと思っています。
記者：
出勤率4割程度を目指すことについて。
直感的にかなり低い数字の印象を受けます。実現の可能性はあると考えていますか。
知事：
コロナ禍において出勤率4割程度で実施していた時期があるので、実現は可能だと考えています。
また、特に首都圏や大都市部の大手民間企業では、今でもかなり出勤率を抑えています。
一方、自治体の中でも市役所や町役場、村役場は、住民の窓口対応が多く、許認可などもあるので、そこをいきなりテレワークにするのはなかなか難しいかと思います。
けれども、県の本庁機能は、基本的に企画立案などの機能が中心となっています。出先機関の土木事務所などでは現場対応がありますが。
したがって、県庁の仕事の中身としては十分、テレワークで対応できる余地はあると考えています。
記者：
時刻歴応答解析の結果の知事の受け止めを教えてください。
また、県庁舎の建て替えに関する前計画を撤回した判断は妥当だったのかどうか、今の考えを聞かせてください。
知事：
耐震判断の結果が出たとき、南海トラフのような長周期地震の耐震基準も駄目だろうと思っていましたが、そこは判断基準を満たしていたので想定外でした。
いずれにしても、阪神・淡路大震災のような直下型地震の判断基準は満たしていません。改めて、時刻歴応答解析によって、やはりこの庁舎の古さと、機能の不足が明確になったということで、この調査を実施したことは正しい判断だと思っています。
その上で、前計画の撤回・凍結については、結果的に判断は妥当であったと考えています。
前計画では令和10年度からの移転という形でしたが、今回で令和7年度に前倒しすることができています。また、もし、前計画をそのまま進めた場合、コストの面で、700億円、庁舎だけの予算でも500億円だったものが倍以上になっていた可能性があり、財政的に非常に厳しいと判断せざるを得ませんでした。
令和6年度にモバイルパソコン化をすることや、働き方改革としてペーパーレスやテレワークを大胆に導入することによって、仮に、庁舎を新設することになったとしても、規模をある程度抑えたシンプルでコンパクトなものにできると思います。
これらをトータルとして見ると、判断は妥当であったと考えています。
記者：
4割程度の出勤率を目指すことについて。
この4割という数字を設定した根拠は、コロナ禍で4割の出勤率を実施した実績を踏まえたものということですか。
知事：
そうです。
コロナ禍では出勤率を約4割にして業務を行っていました。そのとき使用していたパソコンはモバイル対応ではなく、職員によっては自宅のパソコンを使っていました。
これから令和6年度にパソコンを大規模にモバイル化することによって、よりテレワークが進みます。また、ペーパーレスかつフリーアドレスで、職場のこの場所でなければ仕事ができないという仕組みやオフィス環境も変えていきます。そうすると、出勤率4割の達成は可能だと考えています。
ただ、そこも含めてやはり、新しい働き方に挑戦をしていくことが一つのポイントになります。
挑戦もしつつ、災害時に、職員を含む県民の皆さんの安全安心を守るしっかりとした対応を確保しながら、働き方改革、テレワーク、出勤率の低下を出来る限り追求していきたいと考えています。
記者：
仮に新庁舎を建てる場合、今の1号館と2号館がある敷地に建てる予定ですか。
それとも、その立地も含めて検討するのですか。
知事：
今回の診断で1号館と2号館、議場棟の耐震性が厳しいという結果が出たので、これからはこれらの退去と撤去に向けた議論していく形になります。
そこから、1号館・2号館の職員の出勤率を下げながら、3号館・生田庁舎・県公館を基本としてそれ以外の場所も含めながら、分散して入居していきます。
そして、令和7年度に退去した後は一旦、これらの解体をして必要な措置をし、市民の緑地にするというのが今のプランニングです。
そして、新しい働き方を議論しながら、県庁舎周辺のこのエリアだけではなく、元町駅周辺も含めたグランドデザイン。この地域がどのようにあるべきかも含めて、議論をしていきます。
先ほど公館のイベントがある前に、芝生の広場に寄りましたが、非常に多くの親子連れが花見をして遊んでいました。やはりこのエリアは、すごく静かな環境ですから、まずは、解体後に、市民緑地を作ります。そうすることで、普段のこの周辺の子どもたちを含めた県民の皆さんにとって、すごくゆっくりとした時間を過ごせる憩いの場になると同時に、今、土曜日、日曜日は、この地域は、何もないところですので、土日にはそういった緑地を活かして、いろいろなマルシェやイベントをする。この地域を活かした土地の利用方法を試してみたいのです。
さらには、大きな災害対応が発生した際には、自衛隊や消防などのいろいろな人達が、
広域から拠点を作っていく、場合によっては、テントも作らなければならないとなった場合に、大きな広場があることによって、広域防災の防災時の拠点性も確保できるのではないかと考えています。
それを、暫定的にしながら、必要となれば、新しい庁舎の建設も視野に入れていくことになります。その場所をどのようなレイアウトとするのかは、これからの議論です。
記者：
時刻歴応答解析の関連で。元町グランドデザインは、元町エリアと県庁舎のあり方を一緒に考えることだと認識していましたが、今回、庁舎をどうするのかを示されました。
グランドデザインとしては更地にするなど、芝生のエリアにする、そういうことが今回、決まったということですか。
知事：
そこはこれからの議論だと思っています。
まずは時刻歴調査によって、大規模な地震に対して耐震性が不足していることが決まりましたので、これから、まずは安全対策としてどうするのか。もちろんこれから2年間の議論はありますが、まずはこの1号館、2号館、議場棟も含めて、このまま使い続けることはなかなか難しい。
そうは言ってもかなり古くなっている施設なので、何百億円もの耐震改修をして使い続けることも、バリアフリーの観点も含めて、合理的ではないので、一度退去して、更地にしていく、ということです。
その中で、働き方改革、テレワーク、出勤率など、あとは元町、この地域としての大きなあり方を踏まえて、整備をどうするのかも考えていきます。
記者：
1、2号館がない状態になってから、また元町全体エリアのグランドデザインを考えていくということですか。
知事：
グランドデザイン自体は、来年度から神戸市、場合によっては有識者も含めて、議論を改めてしていきます。その際に、地域の人たちとの合意形成、前計画のときにも地域の人たちと一定程度合意形成を図りながらやってきました。
今回、改めて安全性の観点から撤去していかざるを得ない。そしてそこは緑地として暫定利用していくことから始めて、その上でこのエリアをどのように、元町駅も含めて、どのような地域として我々がやっていきたいのか。
災害時や土日も含めた利活用、それから普段の県民の皆さんにとっての住環境としての望ましい姿などを議論しながら、県庁周辺のエリアをどのように整備していくのかを議論していきたいと思います。そのグランドデザインの検討を来年度からスタートします。
記者：
改めて、1、2号館がない状態を前提として、ということですか。
職員は県公館や生田庁舎、3号館に移動しますが、知事はどこに移動しますか。
知事：
そこはまだこれから検討します。3号館の議会の近くに知事のオフィス部屋がありますし、県の公館の中にも、かつて知事室として使っていたところがありますので、そのあたりを含めて、どのように知事の執務室を確保していくのかは、これからの議論です。
私自身、そもそも出勤して執務することになるのか、テレワークで業務ができるとなれば、逆に執務室なしで、フリーアドレスでやる時代も来るかもしれないので、そのあたりは前提なしに議論をしていきたいと思っています。
記者：
4割出勤、2500人を1000人ぐらいに減らす予定とのことですが、できるだけ空いているスペースに人を配置して、新庁舎も建てずに済むのであれば、という説明だと思います。
建てるとなった場合には、その緑地化したところに建てるのですか。そこも検討段階ですか。
知事：
仮に建てるとなった場合に、どのような位置に建てていくのかは、これからの議論です。
私のイメージとしては、緑地が一定程度確保できれば、その機能がどのように、県民の皆さんやいろいろな人に使ってもらえるのかを見ながら、できるだけ多くの緑地を元町地域に創造していきたい思いがあります。そこをできるだけ維持しながら、庁舎が必要であれば、そこを上手に建てていくことになると思っています。
三宮もそうですが元町エリアも含めて、大きな緑のスペースが、実はそれほどないということが、いろいろと感じるところです。神戸市はこれから東遊園地に大きな緑地を確保するようですが、元町で広いスペースというとメリケンパークなどで、元町周辺はそこまでの緑の地域がありません。
最近都市部に行きますと、すごく大きなミッドタウン形式のビルが建っている状況が、東京や大阪にも増えています。
広いスペースをいかに楽しんでもらえるのか。居住環境がだんだんと少なくなってきているので、それを逆に広い緑のスペースを確保することによって、元町地域の価値、ブランディングを高めていくことが一つの思いとしてあります。緑地にしていくことによって、その価値を創造できるかどうかを暫定的にやってみたい、という思いがあります。
記者：
現状で新庁舎を建てずに済むのかどうかはそのあたりは全くまだ分からない状況ですか。
知事：
それはある種の挑戦になります。ただ、コロナ禍で4割出勤ができたこと、そして、これからモバイル端末の導入であったり、どんどんとやはり技術が発達していきます。そこは県本庁の仕事の質からしても企画立案中心の部門ですから、かなりテレワークを含めて、働き方改革を導入していけるのではないか、ということが私の今の思いです。
それと災害が起こった時の安全対策、集まってやらなければならない業務との両立をいかに図っていけるのかが、大事なポイントだと思います。それはこれからきっちりとBCP計画も含めて議論をしていきたい、と思っています。
記者：
2500人が1000人になった場合には、今の1号館と2号館がなくなっても収まる想定なのですか。
知事：
概ね収まるとは思いますが、もしかするとプラスアルファが必要になるケースも（あるかもしれませんが、）これも3号館や公館、生田庁舎がどれぐらい合理的に収まるのか。フリーアドレスを導入することでどこまでできるのかは議論しなければならないのですが、できるだけ収まるように設計をしていきます。それでも足らなければ、この周辺で民間オフィスも含めて検討するのか、それとももう少し違う地域、場合によっては庁舎機能の分散も含めて、議論していくことも必要だと思っています。
記者：
一連の、移転して、解体をして、というところに関して、費用の見込みはありますか。減らしていきたいと先ほど話がありましたが。
知事：
解体自体は約70億円です。
1号館、2号館、議場棟、そして別館と西館も耐震性がないので、個々にすべて解体をしていく形になりますが、それに要する費用は約70億円です。
記者：
これから先、新しく建てるなどとなれば、また増えてくるということですか。
知事：
そうです。どの程度の規模にしなければならないのかによりますが、もともとの計画ではトータルで700億円だったので、そこから比べるとかなりダウンサイジングした整備の事業費になるのではないかと思っています。
もともとの計画ではトータル700億円だったので、これが今の物価高騰前の試算ですから、1.5倍するだけで、700億円の1.5倍で1000億円を超えたかと思います。
それは一旦凍結させて、今回、解体撤去に70億円程度、そしてできるだけ出勤率を抑えて既存の庁舎を使っていく。それでもなお必要であれば、規模をダウンサイジングしながら、一定の庁舎機能を確保することをこれから検討していきたいと思っています。
記者：
この1号館と2号館はそれぞれ建てられた時期が1966年と1970年かと思いますが、旧耐震基準は満たしていて、現行の耐震基準で再調査した場合には、直下型地震の基準を満たしていないということですか。
知事：
そういうことです。
記者：
県庁について、現時点で活用を想定している3号館、生田庁舎、公館などについては、1号館、2号館に比べると一定耐震性があるとのことですが、業務継続できるだけの耐震強度はあるのでしょうか。
知事：
今のところはあります。
記者：
防災拠点の耐震基準を1号館、2号館も下回っていることが明らかになりました。これらの施設については、そういった防災拠点としてみなせるほど耐震基準はあるのでしょうか。
知事：
そこは今回の時刻歴応答解析では、直下型地震にはいずれにしても倒壊・崩壊に至る可能性があるが直ちに倒壊はしにくいと考えるけれども、かなり大きな被害が出る、ということです。大きな災害時においては、やはりリスクが高いと考えています。
記者：
3号館や生田庁舎など、今後の活用を想定している施設については耐震性があるとのことですが、防災拠点としての耐震基準を満たしているのですか。
3号館や生田庁舎など、今後、活用を想定しているとのことですが、そちらはそういったところは満たしているのですか。
知事：
後ほど、説明します。
（会見後に、災害発生時の防災拠点は県災害対策センターであり、県災害対策センターは防災拠点としての耐震基準を満たしていることを説明しました。）
記者：
元町のにぎわいづくりについて、職員4割程度の出勤とすると、それだけ職員がこの周辺を歩くなどのにぎわいが一旦失われるのかと思います。
これまで県と市で長田に合同庁舎を建てたりして、長田のまちづくりとしてのにぎわいを作る方針でやってきたところがあると思います。それとは少し流れが変わってきていると思いますが、そのあたり、元町のにぎわいづくりは今後どのようにしていくべきと考えていますか。
知事：
そこはいろいろなバランスが必要だと思います。もちろん職員数で言えば1000人、2000人という人数がいる、その職員がお昼を食べたり、消費することによって経済効果がある。それは新長田の議論の際にも、そこは一つの昼間人口を増やす意味での議論だったかと思います。
そういった意味では、出勤率を減らすことでそこは減る形になりますが、一方で、緑地化することなどによって、にぎわいを逆に作っていく、価値の向上を目指していきたいと考えています。
ここは、土曜日、日曜日はほぼ使われていない地域です。県民会館を使われたりしますが、そういった意味では、土日をまずは当座、市民緑地を整備することによって、普段もそうですが、いろいろなイベントや人のにぎわいを逆に生み出していけるような、そうした仕掛けづくりをすることによって、この元町の駅から北部、それから元町も含めたにぎわいの創造ができるようにしていくことが大事だと思っています。それを目指していきたいと考えています。
記者：
費用面について、先ほど解体費用としてはおよそ70億円との話がありました。移転先も複数にまたがり、これから検討かとは思いますが、解体費用や移転にかかる費用など、現時点の仮定で構わないので、想定としては最低いくらぐらいを見込んでいるのでしょうか。
知事：
まず解体については70億円程度かかります。それから、3号館についても一定の入居のための補修をしなければなりませんし、公館や生田庁舎についても一定の手を入れなければならないと思います。それがトータルでどれぐらいかかるのかは、またこれから見積もりをしながら整理して皆さんに伝えます。
記者：
いずれにしろ先ほどから繰り返されているように、ダウンサイズをして当初の計画であった700億円は大きく下回るような価格としてやっていきたい、ということですか。
知事：
そこは目指していきたいと思っています。
当初の700億円、今でいうと1000億円をおそらく超えていたという想定ですが、トータルでそれを下回るような規模感で、仮に新しい庁舎を建てるとしてもダウンサイジングの、コストの面でもそういったものを目指していくことを、これから検討していきたいと思っています。
記者：
1、2号館を撤去しますが、新しい建物を建てるのかどうかは、いつまでに決めますか。
知事：
令和5年度から、長くじっくりと考えていくことになると思います。
繰り返しになりますが、令和5年度にモデルオフィスとして、生田庁舎を活用してフリーアドレス、テレワークをします。令和6年度にモバイル端末をいれていきながら、実際にどのくらい出勤率を下げて、フリーアドレス、ペーパーレスも含めてできるのかを、この2年間かけてトライアルしていく形になります。
それを踏まえて、令和7年度に実際に移転をします。その上で、新しい庁舎がどれぐらいの規模でどれぐらいのスペックが必要なのか、場所も含めて、これから議論をしていきます。
記者：
移転が始まる際には、どういった形で働くのかも、ある程度決めていなければなりません。そうすると、2024年度（令和6年度）ぐらいまでに決める必要があると思いますが、いかがですか。
知事：
やはりこの2年間やっていく中で、トライアルで配置計画ができてきます。実際に移転してみて、分かる面もあるので、令和7年度の移転以降での検討になるかもしれませんし、場合によっては、5年、6年と進めながら、これぐらいの規模は要る、プラスで要る、となるかもしれません。まさにこれから検討することになります。
今の時点で、いつまでに新しい庁舎を建てるのか、建てないのかも含めて、判断するには少し早いです。
記者：
別館と西館も耐震性が低いようです。これも令和8年度に解体しますか。
知事：
はい。今、西館は使っていません。別館は診療所などが入っているところです。そこも耐震基準を満たしていないので、解体します。
記者：
建て替え以前に、現在の1、2号館の耐震改修をすることは、今後、検討しないのですか。当初の基本計画案の中では、1号館だけの耐震改修であれば130億円、400億円程度との案も出ていました。
それを考えた場合に、現在も規模の大きな庁舎は作る考えはない。できるだけリモートを活用するのであれば、今の器以上に大きなものを作る必要はない。
しかしながら、災害はいつ起こるか、特に南海トラフは、この30年間でかなり高い確率で起こるとされていることを考えると、この2年間の耐震補強も何もしないわけにはいかないかと思います。なおかつ、移転の期間が、場合によってはかなり長くなると、仮に民間のものを借りるとなれば、賃料もかかってきます。
改めて、その耐震改修と、解体のコスト・ベネフィットの検討をする考えはありますか。
知事：
今の時点では、耐震改修をすることは考えていません。質問にもありましたが、最低でも150億円以上が1号館、2号館の耐震改修に必要です。そもそも築年数が50年以上経過していて、長期的に使っていくことと、施設の状況を見ても、1号館、2号館は階段が多いこともあり、バリアフリー対応ができていないところもあります。したがって、耐震改修をする選択肢はコストに見合わないと考えています。
その上で、今回の方針としては一度、解体をして、緑地化をして、リモートワークなどを活用していく、前の計画とはまったく違うプランニングにする。そういう方針で今は考えています。
記者：
出勤率4割について、県が調べる限りで、出勤率4割を、通常の業務で取り入れている霞ヶ関や、自治体がありますか。
知事：
コロナ禍で、そこを目指していたことはあると思いますが、他の自治体で、それを県レベルでしているところは、おそらく無いと思っています。
そこは、他県に無いのでしないというよりも、働き方改革などを踏まえて、出勤率、リモートワークを県が主導して、積極的に取り入れていくことも、大事なポイントだと思っています。今回、県がそれをしていくと判断しました。
記者：
私もよくコロナ禍の取材の中で、テレワーク、ズームを使用しますが、特に、ナイーブな話や非常に伝えるのが難しい話は、できれば来てもらいたい、と言われる人も多かったのです。
コロナ禍の時は、あくまでコロナの感染防止対策で、オンラインでも仕方がない、多少、業務のレベルや仕事の質のレベルが落ちても、この時代だから仕方がないとオンラインを受け入れていた側面もあったかと思います。
オンラインを常態化してしまうと、ある程度、県民に対してもオンラインだから受け入れてください、とともすればなりかねません。オンラインだからこの仕事のこのレベルで受け入れてもらわなければならない、ということにもなりかねないと思います。
それが、通常の県民生活のレベルを、行政サービスのレベルを下げることになりかねないとの懸念を持ちますが、その点はいかがですか。
知事：
そこにはできるだけ繋がらないようにしていくことが大事です。
まず、テレワークを導入することは、何もずっと県庁に出てこなくてもよいのではなくて、1週間の中で、例えば交代制にして、5日間のうち何日間かを出勤にするなど、必要な場合には、当然リアルで来て、話をすることももちろんできます。リアルで会わずに仕事をするわけではありません。
記者：
出勤率について、最初から4割の目標としてしまうと、4割は、あくまでもコロナ禍の状態を皆さんが受け入れて、オンラインでも受け入れざるを得ないこともあり、していた面も多々あると思います。通常の、これからの業務、特に観光や経済が活性化すれば、別の分野で、また忙しくなります。
コロナ禍で抑えられた活動が、活発化していく側面もある一方で、コロナ禍だからオンラインでもやむを得ないと受け入れた業務がある中で、コロナ禍での4割をそのまま4割の形ですると、見えないところで行政サービス等が下がってしまう、となりかねない気もしますが、その点はどうですか。
知事：
そこは、繰り返しになりますが、下がらないことが大事です。
窓口対応などをリモートにするのではありません。県民の皆さんへの直接的な利便性の低下にはなりません。
仕事の質として、本庁の業務の大半は基本的に企画立案です。今でも、職員同士のやりとりは、メールや、いろいろなリモートで庁内でもしているケースもあります。そこは、上手にやっていけると思います。
観光や、そういった、現場に行ってしなければならない仕事は県庁舎にいないで、観光であれば観光地、農業であれば農業の現場に行き、そこで実際の状況を当事者と話しながら、必要に応じてリモートで仕事をするなど、いろいろな働き方が、柔軟に、できるのではないか。
むしろそれをするべきではないか、職員からあったような新しい働き方の提案なので、それは逆に、県庁の新しい仕事のやり方の価値を作っていき、結果的に、県民の皆さんへの利便性の向上、それから、利益を最大化することに繋がっていくようにします。
出勤率の4割は、コロナ禍で4割でしたが、今でも多くの民間の企業は、出勤率をそれぐらいにして、実質的にはオフィスも、賃貸の場合は、手放していっているケースもあります。それが、コロナがかなり落ち着いてきた中で、元に戻っているのかというと、そうでもないところもあり、働き方自体が変わってきている中で、兵庫県庁としても取り入れていくことが大事だと思っています。
記者：
情報産業では4割、3割も聞きますが、一方で統計のとり方、アンケートの中では、そのコロナ禍のリモートを見直す、できるだけ密な関係、特に後進を育てるといった側面など、リモートを考え直す風潮もありますが、4割にこだわるのでしょうか。
知事：
4割は、コロナ禍で一定達成できた出勤率の目安なので、まずはそこをベースにして、トライアルをしていきます。
場合によっては、やってみる中で、より下げてでもできるとなれば、それは4割ではなく3割を目指すかもしれません。まずは、4割と目標を設定して、そこで、できるように、試行と調整をしていきます。その中で出勤率を下げてできることになれば下げますし、なかなか難しいことが出てくれば、新しい庁舎の整備の検討に繋がっていくので、そこは1つの新しい取組ですから、少し時間をかけて、柔軟に対応していきます。
記者：
元町グランドデザインについて。
知事は常々、元町全体をと言われていて、エキサイティングな三宮に対して閑静で住みやすい元町を思い描いていると思います。
元町駅の北側は、県が持っている土地自体が多くはない印象があり、閑静なまちづくりをしていくとなれば、さらに緑地を増やしたり、道路を広くしたり、歩行者を歩きやすくしたりなど、いろいろとあるかと思いますが、民有地をさらに買い上げて投資を重ねていくイメージを描いていますか。
知事：
今のところは、特には考えていません。今あるこの県庁周辺の県が持っている、結構広大な、数ヘクタールのエリアです。ここをどのように利活用していくのかで、充分に一つの拠点として、にぎわい等を創出する十分なエリアの広さは持っていると思います。
まずは、そこでどのようにやっていけるのかを考えていきます。
それから、元町駅も今、高架下も含めて、リニューアルの準備が少しずつ広がっています。バリアフリー化の議論もこれからしていく中で、南側の商店街から大丸周辺、メリケンパークもそうですが。そのエリアと元町駅を挟んで北側のエリアをどのように形作っていくのか。山と、駅と商店街、海の動線が、これからどのように縦の回遊、人流として作っていくのかを、大きなものを描いていく中で、このあたりをどのようにしていくのか決めていきます。
記者：
暫定的な緑地化について、令和10年度から緑地化されるのでしょうか。
知事：
令和7年度にかけて移転して、そして8年度、9年度と2年ぐらいかけて解体をしていくだろうと。その上で、もし前倒しできれば、そこから緑地化になりますが、今の計画としては、令和10年度から緑地化をしていく形になると思います。
記者：
暫定的な緑地化という言葉が気になります。暫定的と言いつつ、憩いの場やにぎわい創出というトライアルをしていくと、これが定着すると、ここに県庁のスペースを用意することが難しくなってくるのではないかと考えますが、いかがですか。
知事：
令和10年度前後で緑地にしたいと考えていますが、そこで暫定利用という形になります。今の暫定利用は、そこをどう利活用するか、地域の皆さんも含めて合意形成がこれからなので、そういった意味で暫定利用という形にしていますし、ここの土地利用自体が今、商業施設やテナント利用の土地利用計画になっているので、それがある中で、緑地に1回することは、そもそも暫定利用という形になると思っています。
その上で、3号館などを含めたエリア全体で、できるだけリモートを導入して出勤率を下げて、ベストは新しい庁舎を作らないということも含めて、これからの議論ですが、その上で必要な庁舎機能があれば、どこに建てていくのかは、これからの議論です。
その際に、緑地としての利用が県民の皆さん、この周辺の皆さん、そして元町全体にとって、すごく地域の活性化に繋がることが分かってくれば、そこはできるだけ維持しながら、どのように庁舎機能をこの周辺で保持するのかの議論をしていくと思います。
記者：
知事の今のイメージでは。1号館、2号館と議場棟がありますが、二分すると2号館側のエリアに新しい（庁舎を）。暫定的な緑地利用をして、そちら側に建てるイメージですか。3号館とくっつけることを考えると。
知事：
そこはこれからの議論です。大きな視点で、前提にとらわれずに、これから大胆に議論をしていきたいと思っています。
その中では、いろいろな神戸市との連携です。これは容積率の問題など、そういった規制の問題もあるので、そこをハード面の整備でいうと神戸市といかに連携して、この地域を、例えば緑地を維持しつつ、必要な庁舎機能をどのように整備していけるのか、レイアウトも含めて、議論はこれからだと思います。
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