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知事記者会見（2023年4月26日（水曜日））
【発表項目】
動画
知事記者会見内容
1番目は「第17回兵庫県障害者のじぎくスポーツ大会の開催」です。
平成18年に、のじぎく兵庫大会として、本県で全国障害者スポーツ大会を開催しました。この大会を契機に、身体・知的・精神の三つの分野で開催していた県大会を統合しました。
コロナ禍で中止した令和2年度を除き、毎年、開催をしています。今年は5月4日から、4年ぶりに有観客での開催になります。
障害をお持ちの方も、スポーツを通じて体力をアップ、交流を広げることが大切です。競技は、5月4日から28日まで、約1ヶ月間にユニバー記念競技場や県立障害者スポーツ交流館などで開催します。
種目は、11種目。エントリー選手は、今のところ1300人を超える見込みです。
今年は、有観客での開催になるので、是非、多くの方々に知っていただき、参加いただくことで、インクルーシブな社会づくりに繋げていきます。
また、来年、世界パラ陸上が神戸で開催されるので、機運醸成にも繋げて行くことを期待しています。
2番目は「チャットGPT活用検討プロジェクトチームの立ち上げ」です。
チャットGPTに代表される「生成AI」は、県庁の業務を変えていく可能性があるのではないかと考えています。
プロジェクトチームを立ち上げて、今後検討していきたいと先日もお話しましたが、今回、本県としても今後の活用方針を定めていく、庁内プロジェクトチームを立ち上げます。
チャットGPTは、国も検討を始め、G7サミットでも一つにテーマになるかと考えています。いろいろなメリットとともに、情報漏洩の懸念も指摘されています。
学術界をはじめ、様々なところで議論が巻き起こっていますが、兵庫県としても積極的に議論をしていくことが必要だと考えています。
メンバーは、情報政策課、デジタル改革課、市や町の行政への関係の可能性も踏まえて、市町振興課、県政改革課、新産業課の5課を中心に若手職員でプロジェクトチームを作っていきます。
県内大学の若手研究者やAI関連の企業経営者などの有識者にもアドバイスをいただく予定です。
検討事項は、今後の活用方針です。どのような業務での活用が有効なのか。住民サービスの向上に資する活用策、自治体運営の効率化に資する活用策、社会課題に資する活用策（ひょうごTECHイノベーションプロジェクトとの連携）などを考えています。
特に自治体運営の効率化が一つのポイントになると思っています。今後、人手不足や様々な業務が多様化していく中、限られた人員で、より生産性を高めて付加価値を出していくためには、業務をアウトソーシングし、自動化していくことが大事だと思います。兵庫県でも積極的に取り入れていきたいと考えています。
ただ、指摘されているように、情報漏洩の恐れや個人情報や著作権侵害の恐れが一番のポイントになると思いますが、正確な情報になっているかなどの課題があります。
連休明けには、第1回のプロジェクトチームを開催し、関係者へのヒアリングに加え、庁内の業務でトライアルをして課題を整理していきたいと思います。特に業務効率化の効果、正確性を検証していきたいと考えています。
秋頃には、県としてのガイドラインをとりまとめて本格導入にするか、しないか、も含めて繋げていきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
知事は、チャットGPTを活用していく考えかと思います。
例えば、このような活用ができるなど、想定しているものがあれば教えてください。
知事：
私も「兵庫県政にチャットGPTがどのように活用できますか」と実際に使ってみたところ、答えがぱっと出てきました。業務の効率化に使えるのではないか、住民サービスの向上に使えるのではないか、という答えがあり、「3つ挙げて」と言えばすぐ整理してくれました。
アイデア出しに使うことが一つ。他には、体系的に何かを整理することに使えると感じました。
また、多言語への翻訳として、ウクライナの取組を「ウクライナ語に訳してください」と言ったら翻訳が出てきます。ただ、これはウクライナ語の表現が本当に合っているかどうかのチェックができません。このような点に課題があると思っています。
あとは要約、1枚にまとめる機能が増えてくると良いと思います。行政では膨大な報告書を作った後に、それをサマリーとして要約し、1枚で分かりやすくしておく作業があります。そのような時に、チャットGPTを活用し、まずはドラフトを作る。それを職員がチェックして完成度を高めていくという作業には非常に有効なツールかもしれないと思っています。
記者：
先週金曜日に国でローカル線の再編を促す改正法が成立しました。その点に関して知事の受け止めをお願いします。
知事：
先日、地域公共交通活性化再生法の改正案が成立しました。法律に基づく再構築協議会と法定協議会がありますが、いずれも事業者からの要望に応じ、再構築協議会であれば、国が設置をしたり、法定協議会であれば、自治体などが連携して設置することができるようになりました。
今のところJRからそのような動きは聞いていませんが、ローカル線の将来を考えた場合、赤字がある中でどのように維持・継続をしていくのかをみんなで議論する枠組みが必要です。自治体を含めた皆さんの思いと共に立ち上げていくことは大事だと思っています。
兵庫県としては、JRローカル線維持利用促進の検討協議会を立ち上げています。そこでJRや沿線自治体も交えて議論して、2月に活性化策を取りまとめました。すでに議論を進めており、それに沿ってきっちりと活性化策を議論しながら進めていきたいと考えています。
記者：
この改正法によって、これまでに比べて国の関与が強まったと思います。国が関与してくれることは、兵庫県や地方自治体にとってどのような影響があると考えていますか。
知事：
どのような関与となるかがポイントだと思います。
例えば、財政的な支援やノウハウの提供・共有、助言をしてくれるなど、前向きな関与が良いと思います。
問題は、自治体がやりたくない、自治体として住民の意向を踏まえてこうしたいという中で、国が地元の意向ではない形で関与していくことは、住民や自治体、地域サイドとしてはハレーションが起こる可能性があるため、バランスを見ながらやると思いますが、そこが大事だと思います。
記者：
改正法に則り今後の県の動きとして決まっていることはありますか。
知事：
改正法の趣旨や内容を精査することが大事です。
また、我々としては、先ほども言いましたが、検討協議会を立ち上げて、去年1年間きっちりと議論をしています。四つの路線ごとにワーキングチームも作って議論をしていますので、その取り組みを今年1年間予算に基づいてやっていくことが大事だと思っています。
記者：
チャットGPTを巡っては、使う使わないがはっきり分かれていると思います。
イタリアは使わない。鳥取県は行政で使うのは禁止。東京都は使うなど分かれています。
改めて、齋藤知事がチャットGPTを県政で使おうと思われた理由お聞かせください。
知事：
使うかどうかを決めたわけではありません。課題がクリアできるならば、積極的に使っていければと思っています。
文明が進化してきた中で、新たなオープンAIのような新しいテクノロジーが様々出てきていると思います。それを、はなから拒否するのではなく、うまく使いこなすことが進化の中でも大事なテーマです。今回出てきた新しいタイプのチャットGPTも、中身をしっかりと検証する必要はありますが、県民サービスや行政運営にとってプラスになるのであれば、積極的に使っていくことが大事だと思っています。
特に、業務の効率化にプラスになることに期待をしています。プラスになるような使い方を編み出していきたいと思っています。
公務員は、人材確保、特に理系分野など集まりにくい状態です。かつ、定年退職で団塊の世代より少し下の方が退職しており、人手不足がこれから顕著になってくると可能性が高いと考えています。
そこを、外出しできる業務は、自動化やAIなどを活用して、よりクリエイティブ、多様な仕事に対応できる体制にして行ければと思っています。
例えば、5人しかいない課で、チャットGPTなどを使って、7人分ぐらいの仕事ができるなど、追求できればと思います。
県庁舎のあり方の中で、よりデジタル化していく流れになっていきます。そのような中で、新しい仕事のやり方を取り入れていくことが、兵庫県にとっても大事な側面だと思っています。恐れずに、リスクをしっかり把握しながら活用できるかを追求していきたいと思っています。
記者：
新しい技術は、リスクと裏返しと知事のお話にもありましたが、チャットGPTなら情報漏洩や正確性の欠如など、様々な課題があります。
課題を踏まえた上で、行政の現場でも、このような仕事に反映させる場合は配慮が必要だとか、危険性の把握はありますか。
知事：
これからの議論になりますが、どのようなチェック機能を働かせるかがポイントになると思います。
様々な文書の報告を出すときに、チャットGPTを使って、そのまま使うと正確性など様々な問題が出てくると思います。
例えば、原稿のドラフトを作った上で、チェックしながら正確性を担保し、行政文書としてオーソライズしていくことがいかにできるか、と思っています。
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