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知事記者会見（2024年4月26日（金曜日））
【発表項目】
1.西宮市の客引き行為等禁止地区の指定（PDF：1,048KB）
2.紅麹を含む健康食品等での被害に対する法律相談への支援（PDF：801KB）
動画
知事記者会見内容
1番目は「西宮市の客引き行為等禁止地区の指定」です。
西宮市の阪急西宮北口駅北西地域とJR甲子園口駅の南側の地域に、客引き行為等の防止に関する条例に基づき、5月1日に客引き行為等の禁止地区に指定します。
この地区は住宅地域と近接し、学習塾も点在している文教地区でもあり、年々客引き行為がひどくなっているため、風紀が乱れている、安心して子どもが歩けない、などの声が強くなっています。
4月2日に西宮市の石井市長から要望を受け、そして4月11日には西北商店街の谷田貝会長、二宮副会長、石井市長の案内で現地の視察を行い、客引き行為が増えている現状を直接お伺いしたところです。
このような状況を踏まえ、1日でも早く安全安心な日常生活、健全な教育環境を確保していくために、明日からゴールデンウィークになりますが、飲食店の利用者などが増加するこの時期を見据え、早急に指定をする必要があると判断しました。
指定エリアは、資料の赤い線で塗ったところです。阪急の西宮北口駅周辺は北西部の西北公園から縦に行くラインと、それぞれ横に行くライン、甲子園口は、南側の赤線2つのラインで引いたところを禁止地区として指定します。
指定された場合には主に3つの行為が禁止されます。
客引き行為等及び客引き行為等をさせる行為を禁止。禁止行為を行っている者に対して指導、勧告、命令を実施。命令に違反した者には5万円以下の過料や氏名の公表を実施する点です。5月1日に指定をします。
そして、指定後の取組も大事になってきます。主に2点やっていきたいと思います。
まずは、客引き行為等禁止地区に指定されていることを改めて周知し、条例の趣旨も徹底するために、この2地区において、5月中に街頭でのキャンペーンを実施します。客引きをしないこと、利用しないことをPRしていきたいと考えています。
また、合同パトロール、定期的な巡回指導も大事ですので、地元の西宮市、県と警察、商店街などの地域団体と連携した合同パトロールを定期的に実施していきます。これにより、指定後の実効性があるものにしたいと考えています。
西宮は塾も多く、文教地区で人気のある地域ですので、これから客引きによって雰囲気が悪くなること、子どもたちを安心して駅前で歩かせられないというようなことがないように、客引き行為等の防止を関係者とともに実施していきたいと考えています。
2番目は「紅麹を含む健康食品等での被害に対する法律相談への支援」です。
小林製薬株式会社が紅麹を含む健康食品に関する健康被害の状況を公表してから1ヶ月余りが経過しようとしています。
兵庫県では3月27日に相談窓口を設置し、相談全般は、県の消費生活総合センターで、具体的な健康相談は、最寄りの保健所などで実施しています。
今後、小林製薬側も医療費等を補償していく方向性も出していますが、今後、そのような補償や法律的な面での相談が増えると考えています。
今回の事案は、社会的な影響が大きく、県内でも被害を受けられた方が出始めており、4月25日までに全体で96件の相談が寄せられました。
また4月25日までに、85件の有症状者で、このような方が今後、医療費の申請や健康被害についての手続きが分からないなど、法律上の相談へのニーズが出てくると考えています。
そのような意味で、今回、弁護士に相談しやすい状況を作り、法的な問題を抱えるかもしれない被害者を救済することを目的として、入口となる初回の弁護士相談の費用を県が1回分負担したいと考えています。
対象は県内在住者です。流れとしては、まず消費生活総合センターに相談いただき、法律的な相談が必要な場合に、県の弁護士会の消費者被害救済センターへつなぐ形になります。
その上で、弁護士との相談が必要な場合は、日程等予約する形になり、紹介された弁護士に相談する場合には初回30分の相談料を県が全額支援したいと考えています。
弁護士会との調整が済み、このような流れができました。兵庫県弁護士会にも改めてお礼申し上げます。
県としては、一般的な健康相談ができる一元的な窓口を設置していますが、被害に遭われた方が、今後、法律的な補償や損害賠償を求めなければならない可能性も出てくると考えています。
特に紅麹については、おそらく高齢者が多く、一体どうしたら良いのか分からない方もいると考えており、法律的な相談をできる窓口を創設し、少しでも不安のある方は遠慮なく利用してもらいたいと思っています。
なお、すでに85名ほどの有症状者がおられますので、個別に県等から、今回の取組を伝えていこうと思っています。
希望があれば、弁護士への相談ができることも、きちんと県としてもフォローアップしていきたいと思っているので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
記者：
客引き行為等禁止地区の指定ですが、神戸市中央区では、平成27年10月から設定されており、中央区の客引きを日常で見ていると、果たして西宮市で実効性が担保されるのか少し疑問に思っています。
中央区、西宮市でこの実効性をどのように担保していくのかお伺いします。
知事：
中央区の当該地区は、指定して10年近くになりますが、客引きが一定いる状況は私も認識しています。
中央区の実効性をどう高めていくか、どうすれば良いかは検討しており、何かしらの趣向を考えているところです。
一方で、西宮市は、ここ数年、客引き行為がひどくなっているところで、何もしないわけにもいかないという地元の強い声もあります。
まずは、客引き行為等禁止地区の指定をすることが大事だと思っています。
指定した後の実効性は、キャンペーンや定期的な巡回活動を実施することで、実効性を伴っていきたいと思いますし、これから、中央区でどのようにできるかを考えながら、その内容も場合によっては西宮市にも適用できるかは考えていきたいと思っています。
記者：
紅麹の関係で伺います。
先日、中核市にも取材し、74件ほどの紅麹の被害事例をまとめて発表しましたが、この数字への知事の受け止めをお聞かせください。
知事：
県が25日時点では85名を把握しており、非常に多いと感じます。
健康に寄与すると言われる食品によって、副作用の問題は一般的にありますが、健康被害が生じるということはできるだけあってはならない中で、約80名の方に健康被害が出ていることは多いと感じます。
記者：
これから、法律相談を設置されますが、改めて、法律相談窓口の設置される思いと、なぜ法律相談の窓口が必要なのか、県民から、この問題で県に何か要望等が寄せられていればお聞かせください。
知事：
今後、原因究明が進み、今回の交通費や医療費の補償といった具体的な補償内容が固まってくると、損害賠償請求をどのようにすれば良いかを悩まれる方や不安に思われる方もいると思います。
損害賠償請求だと弁護士に相談するのが良いとは思いますが、金銭的な事情等で諦める方もいると思います。
最初に弁護士に30分で相談し、どうやってスタートすれば良いかの立ち上がりを、法律的な観点でサポートしてもらうことが、特に高齢者を含めて不安を払拭する大きな一歩になると思います。
今後、弁護士に委任するかどうかは個人の判断になりますが、いろいろな助言が得られること、大きな弁護団を結成する場合も情報提供をもらえるメリットも出てくると思いますので、県の弁護士会を通じて、弁護士へのアクセスをしていくことは大変大事だと思います。
そのきっかけを、県が初回の30分の相談料を無料にしていくことで、よりスムーズに法律的なサポートができることにしたいと思っています。
補償の関係、法律的にも当事者が困らないように、分かりやすくやっていただきたいと思いますし、我々はそれをサポートする意味でも、弁護士会、県が連携して、このような枠組みを作っていく意義があると思います。
記者：
現在、消費生活総合センターが窓口となっていると思いますが、この窓口は当分の間、今後も継続して設置していくのでしょうか。
知事：
相談窓口は、当面設置します。
相談窓口を通じて法律的な相談が必要な場合には弁護士会につなぐことも必要になります。
一般的な健康相談も続きますので、県民の皆さんにおかれては、健康面での不安、法律面での保障の不安がある場合には、県の消費生活総合センターに躊躇なく問い合わせいただければと考えています。
記者：
24日に発表された人口戦略会議で伺います。
県内では13市町が大幅な減少に伴って消滅可能性がある都市として発表されましたが、県として現在の支援策、今後のビジョンなどをお聞かせください。
知事：
人口戦略会議で新たな持続可能性の分析レポートが出ました。
県でもオープンデータで分析しましたが、県内で13の自治体が消滅可能性自治体になっています。
これは、地域創生をこれまで頑張ってきた各自治体の皆さんにとって、大変ショッキングで残念な内容と考えていると思いますが、私は決して悲観的になる必要がないと考えています。
これから我々は若者・Z世代支援策を中心に、県下全体で、若い世代に頑張ってもらえるような環境づくり、支援をしていくので、県内の市や町と連携しやっていくことによって、人口は減るかもしれませんが、一人一人の若者が頑張ろう、若者以外の住民も夢を持って暮らせるような、そんな社会を作っていくことが大事だと考えています。
それから、無くなることはないと私は思っています。というのは、我々もそうですが、ふるさとを大事にすることは一般的だと思います。
人口は減っていくかもしれませんが、生まれ育ったふるさと、ルーツのあるふるさとに対する思い入れは、日本人を含めて、いろいろな方が大事にしているものですので、そのシビックプライドを我々は大事にしたいと考えています。
そのような意味で、2025年の万博の中で、ひょうごフィールドパビリオンなども実施しますが、全ての方に、兵庫、ふるさと、各地域ですばらしい取組があること今一度知ってもらい、ふるさとを思う気持ちを高めていけば、決して消滅することはないと思いますし、そのようにしていくことが、兵庫県としての決意だと考えています。
記者：
知事はZ世代の支援策などをかなり打ち出していますが、人口減少対策に具体的に繋がると思われる支援策をお聞かせください。
知事：
県立大学の授業料無償化と奨学金返済支援策、この2つが大きなポイントになってくると考えています。
大学の無償化をスタートしていきますが、実際志願者も県内生含めて非常に伸びている状況です。
ここを軸にして、県内での企業への定着、インターンシップなど、戦略をさらに磨いていくことが大事だと思っています。
奨学金の返済支援は、特に中小企業が人材不足で苦しんでいる中で、大きな切り札になると信じており、現在で数100人ですが、場合によっては1000人以上増えても、私は3000人ぐらいになっても良いと思っています。
制度を多く利用してもらった方が、増えてくればくるほど、県内の定着人口も増えてくるのではと考えています。
それ以外にも、留学のサポートや県立高校を中心とする高校教育の充実、不妊治療の支援、子どもを産む産まない、結婚するしないというのは、あくまで個人の判断だと思いますが、子どもを授かりたいと思っているが、なかなかできない人を、兵庫県として全力でサポートしていきます。
大事なのが住まいの支援で、住宅施策が、人口の定着に非常に大事なポイントだというエビデンスが出ており、しっかりと阪神間を中心に子育て世帯が住みよい住環境づくりを広げていくことを具体的にやっていきたいと考えています。
記者：
前西播磨県民局長の文書問題でお伺いします。
丸尾議員が、第三者調査機関を設置するよう要望を出されました。
これまで知事は、まず人事当局が調査をしてからという見解を繰り返し示されています。
改めて、人事当局ではなく、外部の第三者が調査を、という申入れ書を受け取った知事の見解をお聞かせください。
知事：
先日、丸尾議員が申入れをされたことは承知をしています。
私は、詳細な内容を把握できていません。
今回の件に関しては、繰り返しになりますが、現在、人事当局が懲戒事案にも関する可能性があるため、弁護士と相談しながら客観的な事実を含めて詳細調査をしているところですので、そこがまずは県としては大事だと思っています。
一方で、文書の内容は、公益通報もされています。
公益通報は、是正の必要等あれば、第三者からなる公益通報委員会にも付議される形になっています。
そこには、弁護士や公認会計士、学者の先生が入った委員会ですので、そのプロセスをきちんとやっていくことで、一定、第三者性が担保されると考えています。
いずれにしても、現在、人事当局が、弁護士を入れて調査をしているので、しっかりやってもらうことが大事だと考えています。
記者：
公益通報の制度で外部有識者が入っているため、それが、第三者に当たるという見解でよろしいでしょうか。
知事：
第三者性は、そこが一定あると私自身は考えています。
片山副知事が入っていましたが、今回は外すことにします。
現在、すでに人事当局の調査は、弁護士を入れてやっています。
それと併せて、公益通報の制度の2つをきちんとやっていくことが大事だと考えています。
記者：
第三者調査機関を新たに作る必要はないということでしょうか。
知事：
繰り返しになって申し訳ありませんが、人事当局が弁護士と相談しながら行っている詳細な調査だと思います。
内容について、私は、タッチはしていません。
それとともに、公益通報を受けた上での、公益通報での調査をきちんとやっていくことが大事だと思います。
人事当局の調査には、弁護士を入れており、公益通報の委員会にも、弁護士などの第三者も入っているので、一定の第三者性も担保されていると考えています。
まずは、人事当局の調査が大事なポイントだと考えています。
記者：
前西播磨県民局の文書問題で、先ほど、新聞労連から、県庁と県知事に対する抗議声明が出されています。
人事課が報道機関に対して聞き取り調査をしたことは、速やかにやめるべきだという内容でした。
先週の会見では、知事は人事課の調査には関与していないとのことでしが、本日、新聞労連の委員長からは、知事がリーダーシップを持って制止すべきだというようなご意見を述べられています。
この抗議声明に対する受け止めをお伺いします。
知事：
人事当局が、今、行う調査方法は、私自身も把握をしていないのが今の正直なところです。
懲戒処分の可能性があるため、事実確認などをきちんと行うことは、そのような処分や調査の信頼性を確保するためにも大事なポイントだと思っています。
一方で、事実確認をする際には、ご指摘のとおり、報道の自由を侵害しない範囲で適切に対応していくことは必要だと考えています。
調査をどこにするなどは、調査方法に関することですので、私が直接指示をすることはできないことはご理解いただきたいと思います。
報道の自由を侵害しない範囲で適切に対応していくことが必要だということは、前回も述べさせていただいてるところですので、一定ご理解いただきたいと考えています。
記者：
人事課は、報道機関の聴取を続けるような意向なんですが、知事からも制止すべきだということは言いにくいということでしょうか。
知事：
調査方法をどこにするようにということは、私が当事者になっているので。
もし、私が当事者でない立場であれば、そのようなこともできる可能性があるかもしれませんが、私が当事者になっている以上、調査をどこにする、しない、ということを指示することは難しいと思っています。
何度も繰り返しになって申し訳ないですが、報道の自由を侵害しない範囲で適切に対応していくことは大事だと考えています。
記者：
丸尾県議からの要望書で、本日、市川町から丸尾県議の要望書に対する抗議文のようなものが出ています。
事実関係と違う、という話でゴルフクラブの件だったかと思いますが、我々も知事表敬などで知事応接室に入ったときに、アイアンクラブを見ることがあります。
そもそも、アイアンクラブ自体がどこから提供があったもので、どのような目的で提供があったものなのかお聞かせください。
知事：
市川町がどのような抗議をしたのか承知はしていません。
アイアンクラブの件も含めて、個別の内容になりますので、繰り返しになりますが、人事当局、公益通報の調査も含めて、今、調査が進んでいる段階ですので、個別の事案の内容は、私自身が当事者にもなっており、現時点では、コメントすることを差し控えた方が良いと考えています。
記者：
知事応接室にあるものはPR目的で置いているのでしょうか。
知事：
今回の文書の事案と離れて、もし答えるとすると、知事応接室に置いているものは、アイアンの製造工程が分かるように、最初は鉄の塊から完成品になるものです。市川町の鍛造アイアンで、地域の地場産業として大事なものだということをPRするために置いています。
記者：
国会で議論されている地方自治法の改正でお伺いします。
大規模な感染症や災害時に、国が自治体に対して指示ができることが改正の大きな内容かと思います。
日弁連や知事会からは、国と自治体の対等な関係に対して、地方分権に反するのではないかというような懸念も出ています。
地方自治に関わる立場として改正案をどう思われるかお聞かせください。
知事：
現在、地方自治法の改正案が国会等で審議されています。
その中で課題になっているのが、ご指摘の国の地方公共団体に対する補充的な指示だと思います。
先般のコロナ禍の状況で、国と地方の役割分担の中で、今後もパンデミックなどの想定しえない事態が起こった場合の観点から設けるべきだということを、地方制度調査会の議論を経て、改正案として出された必要性は、コロナ禍を経験した知事としては、一定理解はできると考えています。
一方で、分権の観点からは、国と地方は対等な関係ですので、このような補充的な指示を、非常時など想定外の事態以外も含めて濫用されることが懸念だと考えていると思います。
知事会でも議論をし、村井知事会長から申入れも含めてきちんとやっていると思いますので、国会の方で、法令改正の審議の中できちんと議論を尽くしてもらい、法律の解釈やそのようなリスクが払拭されるように、議論を積み重ねていってもらいたいと考えています。
記者：
前西播磨県民局長の文書問題ですが、丸尾議員からの申入れは、知事は見られてないのでしょうか。
知事：
詳細は見ていません。申入れは把握していますが、中身は詳細には見ていません。
記者：
丸尾議員の指摘の中で、公益通報の窓口を外部の有識者（弁護士）を入れた窓口を設置すべきということで、弊社の報道にも掲載しましたが、有識者からも外部有識者の窓口を設置した方が組織として自浄作用が発揮できるという意見もあります。
公益通報の窓口のあり方をどのように考えていますか。
知事：
今回は、今ある制度の中で、できるだけきちんと外部委員会の委員の意見を聴取しながら、客観性を持って調査していくことは、一定担保されており、担保していかなければいけないと考えています。
今後、改善すべき点があれば、他府県の運用状況などもしっかり踏まえて、改善すべきところは改善していきたいと考えています。
記者：
告訴の法的手続きを進めていくと、3月27日の会見で発言がありました。その法的手続きの認識について改めてお伺いします。
知事：
繰り返しになりますが、現在、当該文書も含めた内容について、人事当局が弁護士と相談しながら詳細な客観的な調査を実施している状況です。
また、併せて、公益通報での客観的な調査が進んでいるので、その調査を進めることが大事だと思っています。
記者：
調査結果を踏まえて、考えていくということですか。
知事：
まずは、人事当局の調査結果がどのようになるかが大事だと思っています。
記者：
3月27日には、「法的手続きを進める」と知事は発言がありました。
ホームページで公開されている会見録には、「検討を進める」となっています。
知事の認識として、あの時点では法的手続きを進めていたのか、それとも検討の段階だったのかを聞かせてください。
知事：
そこは、内部のどのような状況かによるので、今の時点ではコメントは避けたいと思います。
当時の発言としては、そういうことだったと認識しています。
記者：
会見録に、「検討」という言葉を追加することを、知事が指摘されたのか、それとも会見録を作る方々の事務手続きとして追加されたのかは、どのような認識ですか。
知事：
そこは、私は承知をしていません。会見録を毎回見ていないので、広報広聴課の方で趣旨等を踏まえて適切に対応したのだと考えています。
記者：
紅麹の関係でお伺いします。
知事の発言でも被害状況が非常に多いと認識されてると思います。
相談窓口や法律相談窓口を設置されていますが、相談窓口以外で、今後、県として対策を検討されているのであればお聞かせください。
知事：
この問題は、一義的に原因者である小林製薬が、きちんと補償や相談体制も含めて対応すべきことだと思っています。
なかなかスピード感がなかったり、不安に思われてる方がいるので、身近な自治体である県がきちんと作るということが大事だと思っています。
消費生活総合センターの相談窓口、今後の保障を含めた相談体制をきちんとやっていくことが大事だと思います。
相談窓口以外に対策を考えていませんが、状況に応じて検討していくことになると思います。
記者：
前西播磨県民局長の文書問題ですが、県の不祥事読本の中では、県として公務員が職務に関連して金品を受け取った場合に、職務に不正があったかどうかを問わず収賄罪が成立しますと、注意喚起が記載されています。
文言をそのまま読み取ると、PRのためであろうがなかろうが、収賄罪が成立するという注意喚起に読めるのですが、それを踏まえて今回の産業労働部長のコーヒーメーカーの問題について、どう考えているのでしょうか。
知事：
個別の案件になるので、今の時点でのコメントは少し差し控えといた方が良いと思います。
ただ、私が返却をしなさいと指示をして、そこを適切にしなかったことは、やはり問題だと思いますので、そこはきちっと対応していきたいと思います。
ご指摘いただいた事案の内容についてのコメントは、今は差し控えたいと思います。
記者：
産業労働部長は一定の問題があり、丸尾県議の発言にもすぐ更迭すべきではないかとのご意見もありました。
一方で前県民局長は、この間の文書を作ったことですぐに更迭、解任されましたが、例えば、産業労働部長の職を解任するなどの取り急ぎの対応は考えていないのでしょうか。
知事：
どのような処分をするかは、これから人事当局等で対応を検討していくことになると思います。
私から速やかな返却指示をしたにも関わらず返却を怠っていた点は、問題があると思っているので、そこはどのような対応をするかを含めて、人事当局の方でこれから検討が進んでいくと思うので、そこを含めて対応を検討していきたいと考えています。
記者：
現状、すぐに部長職を解任するとかの対応は考えておらず、今後の調査内容が出てから、対応を考えられるということですか。
知事：
繰り返しになりますが、当該文書を含む事案は、人事当局の方で弁護士を入れて調査をしている段階になります。
そして、当該文書の内容は、公益通報の方にも通報されており、そこで調査が進むことから、繰り返しになりますが、まずはその調査を待つことが大事だと考えています。
記者：
丸尾県議からの申入れの中に記載されていることですが、知事ご自身や他の幹部の方のパワハラがあったのではないかというご指摘があります。
それについて、職員に対して広くアンケート調査をしたらどうかという申入れも含まれていますが、パワハラのアンケートはどう考えていますか。
知事：
丸尾議員の文書の詳細は承知してないので、それに対するコメントはできない状況です。
繰り返しになりますが、当該文書を含めた今回の事案は、人事当局が弁護士を含めて客観的な事実を調査していますし、公益通報での調査も行っています。
それらの調査結果を待ちたいと考えており、個別の事案へのコメントは現時点では差し控えたいと考えています。
記者：
調査結果が出るまで、今後の方針を示しにくいことは、一定の理解はできるのですが、前県民局長を速やかに解任した一方で、産業労働部長は速やかに解任をしないところが、どうしてもバランスを欠いてるように見えます。
その辺は、整合性があるとお考えでしょうか。
知事：
そこは様々な人事上の判断があります。
今回の事案は、前県民局長は、あの時点で、懲戒処分に該当する行為をした可能性があったので、そのような対応を人事当局の方で判断しながら、もちろん私も見ましたが、そのような対応をしました。
原田部長の行為等も、今回の文書の内容で指摘されたことにも関することですので、やはり調査をしっかりやっていく。そして弁護士も入れて、客観的な観点から調査を進めていくことが大事です。
その上で、私からの指示に対応しなかったことの問題等を整理できれば、対応していくということになると思っています。
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