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知事記者会見（2024年11月27日（水曜日））
【発表項目】
- ⾚穂海浜公園指定管理者候補者の決定（PDF：554KB）
- 県営⻘⽊⾼層・鉄筋住宅PFI建替事業−落札事業者の決定−（PDF：770KB）
- 令和6年度兵庫県⽂化賞等四賞及び芸術奨励賞受賞者の決定（PDF：690KB）
動画
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知事記者会見内容
就任後初の定例会見となります。
引き続き、よろしくお願いします。
1番目は「赤穂海浜公園指定管理者候補者の決定」です。
県立公園における民間活力の導入になります。
赤穂海浜公園の指定管理者の候補者選定が決まりました。
赤穂海浜公園は、西播磨地域で最大の公園となっていますが、魅力向上を目的とした、民間ノウハウの積極的な活用のため、県では初めてとなりますが、20年間の管理運営を行う指定管理者候補者の公募を行いました。
この度、指定管理者の候補者を選定しましたので、お知らせします。
公募の結果、（公財）兵庫県園芸・公園協会が代表となる5者で構成される共同事業体、Ako汐サイドヴィレッジコンソーシアムを次期管理者の候補者として、選定させていただきました。
共同事業体のうち4者は県内の事業者となっています。
指定管理期間は令和7年4月1日から令和27年3月31日までの20年間となっています。
県内の都市公園で指定期間を20年とさせていただいたのは、今回が初めてとなります。
県の指定管理とは別に、民間の皆さまが積極的に投資をいただくことになります。投資見込み額は約15億円です。
自由広場というところがあります。
私も何度か行かせていただいていますが、大変施設が古くなっており、県民の皆さんの多くの利用がある中で、もっと綺麗な遊具や環境が整えば良いと思っていたところでした。
自由広場に観覧車をはじめとした遊戯施設や海を望むカフェ、ドッグランが新設されます。
オートキャンプ場にはグランピングが新設されるほか、コテージの改修も行うことになっています。
わくわくランドでの既存施設の改修、それから、ボート乗り場、これも結構人気がありますが、バーベキュー場の新設などが行われます。
新しい施設の投資もされながら、地元との連携も提案の要件とさせていただきました。
地元の赤穂市が運営される海洋科学館や塩の国との連携、観光協会や近隣学校等との連携企画や地元事業者とのイベントを実施する提案がありました。
その他、期間限定でふわふわパーク、いわゆるふわふわドームのようなものを設置させていただくということ、それからウォーターパーク、そして冬にはスケートリンク、こういったものも開設していただくという提案、夏の暑い時用の日除場所やベンチなども設置するご提案もございました。
今後、12月議会での議決が得られれば、事業者として正式に指定をしていくことになります。
整備のスケジュールですが、一番下に書いていますとおり、令和7年度から令和11年度に自由広場やわくわくランドへの新しい遊戯施設の設置が行われます。
それ以外にも、オートキャンプ場でのグランピング施設やボート乗り場でのバーベキュー場の新設などを行っていきます。
令和12年度から令和16年度には自由広場において、カフェの新設、それからわくわくランドの遊戯施設の改修も行う予定となっています。
海が望める最高のロケーションを生かしたリニューアルにより、一層魅力的な公園に生まれ変わることを期待していますので、是非、多くの皆さま、県内の皆さま以外にも県内外から多くの皆さまに、ご来園いただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
2番目は「県営青木高層・鉄筋住宅PFI建替事業−落札事業者の決定−」です。
兵庫県では、若い世代、いわゆる若者・Z世代を応援していくことを県政の大きな柱にしていますが、その中でも住宅環境の提供は、今、若い世代にとっても本当に大事な状況になっています。
住みやすい兵庫づくりを推進していくために、その一つの取り組みとして、老朽化した県営住宅の建替えにおいて、民間のPFIを導入する取り組みを今回初めて実施します。
県営の青木高層・鉄筋住宅は、本県の県営住宅として初めてPFI手法を導入し、民間事業者のノウハウやアイデアを活用した建替事業を実施していきたいと考えています。
建替えに伴って集約化して高層化していきますので、余剰地が発生することになりますので、その余剰地を地域の活性化に是非、活用していきたいということで、民間の事業者に公募をしてきたところです。
この度、落札事業者が決定しましたので、お知らせします。
落札業者は県内企業である柄谷工務店を代表する8社で構成されるグループで、うち5社が県内事業者となっています。
青木高層・鉄筋住宅は、神戸市の東灘区の南東部に位置します。
阪神電鉄の深江駅と青木駅の間に位置しており、大変便利なところですが、昭和53年から59年にかけて整備した314戸の建物の老朽化が進んでいますので、今回建替えをしようということになりました。
提案の概要ですが、「地域に根ざした暮らしの出発地」というものをコンセプトにしていきます。
若者や子育て世代の住環境整備、憩いのスペースをここに作っていきます。
災害時に役立つ機能が欲しいといった地元の声も踏まえた提案になっています。
建替後の県営住宅は285戸になりまして、そのうち263戸がファミリー向けの住宅になります。
それ以外にも、地域に開かれた「ガーデン・プロムナード」いわゆる遊歩道、それから、イベント広場の「コミュニティ・テラス」も整備していきたいと考えています。
建替えに伴って発生するいわゆる活用地について、（資料を見ながら）、右半分を活用して県営住宅の建替えをしますが、左半分がいわゆる活用できる土地になりますので、ここは民間事業者の創意工夫でいろいろなことをやっていただこうと、提案をしてきました。
そこに若者や子育て向けの分譲マンション、288戸を整備します。
これは落札した民間事業者が分譲マンションを整備することになっています。
1階部分にカフェやコワーキングスペースを設置します。
地域の住民の皆さんの学びやコワーキングですので、ビジネスをする方もいらっしゃると思いますし、地域の皆さんの交流の場となることも期待しています。
学びの場である「地域で働くがっこう」、それから、マンションの集会所を地域に開放することも期待されていまして、「暮らしのえんがわ」ということで、地域に開放していくことが大事だと思っています。
マンションや県営住宅以外の方も積極的に活用していただくことも多分想定されていると思いますが、この地域は高齢者をはじめとする多くの皆さまが住んでいる地域ですので、是非、若い世代の方に、こういった地域に住んでいただき、若い世代のみならず、高齢者の方含めてすべての方が交流することに繋がればいいと思っています。
一般的に県営住宅といいますと高齢者の方が多く住んでいるということで、その自治会や地域のコミュニティの担い手がなかなかいないことが課題になっています。
そこに、高齢者への住宅の提供は非常に大事な政策ですし、高齢者以外の一般の県民の皆さんの住宅供給も、非常に県としては大事な仕事になっていますが、そこに若い世代の方がどんどん入ってもらうこともバランスよく進めながら、地域のコミュニティを支えていく。
具体的には、マンションの自治会など、いろいろな地域活動に新しい世代に入ってもらうことによって、県営住宅のみならず、その地域周辺の活性化にも繋がることが進めばいいと思っています。
一方で、今、若者世代にとっては、私自身も同世代としていろいろ声を聞くのが、マンション価格や住宅価格の高騰によってなかなか買えないということです。
是非、県営住宅に若い世代に住んでいただくことで、そういった住まいの提供も大事だと思いますので、そこで子育てをしながら、例えば、貯金を貯めた後に、少し手狭になったからということで周りの住宅に住んでもらうことも大事だと思いますし、その際には、例えば空き家、これは都市部だけでも大変大きな問題になっていますが、空き家のリノベーションなどを民間の企業にしていただくことなどで、県営住宅を核にして、地域に人の流れができていく、定住人口を広げていくことを、県営住宅を核にしてやっていきたいというのが、今の県政の大きな方針です。
こういったPFI事業や県営住宅を広げながら、これをモデル的にやっていって、県内各地で展開をしていくことが大事だと思っています。
若者世代向けの県営住宅の供給も、この数年間で500部屋増やすこともやっていますし、それをもっと増やしていくことも大事だと思いますので、県営住宅などを核にして、地域の定住人口、そして都市部における若い世代の定住と地域における担い手の充実にも、しっかりと繋げていきたいと思っています。
また、防災機能も非常に大事になってきますので、非常用の飲料水の生成システム、それから、非常用のマンホールトイレなど災害時にも役立つ機能をしっかり整備していきたいと考えています。
これは今回の能登半島地震でもそうでしたが、災害時に飲料水が止まってしまったことによって、地域住民が大変困ったことになりました。
これは地方部だけではなく、都市部でも同じことが発生するリスクとしてありますので、そういったことをカバーするような非常時のシステムができるということです。
トイレの問題も非常に不可欠でしたので、マンホールトイレをしっかりと整備していくことで、災害時などにも、住民や住民以外の方も積極的にそこを利用してもらえるような、そのような環境を整備していきたいと考えています。
今後の予定ですが、12月初旬に基本協定を事業者と締結します。
その上で、県議会での承認が得られれば、3月には本契約を締結することを予定しています。
契約後ですが、令和7年度に基本設計、実施設計を行い、令和8年度には工事に着手、そして、令和11年度に県営住宅の建替事業が完了予定となっています。
その後、令和12年から、事業者がいわゆる活用地で建てられた分譲マンションなどの整備を開始することになります。
数年かけて行う中期的なプロジェクトになりますが、是非、これを通じて、今まさに子育てをしている世代、それから、これから結婚や子育てをしていこうという若い世代、いわゆるZ世代などが、安心して子育てできる住宅、住環境の確保を進めていきたいと、それが兵庫県への若い世代の定着に繋げていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
3番目は「令和6年度兵庫県⽂化賞等四賞及び芸術奨励賞受賞者の決定」です。
この度、県民文化の高揚、科学技術の向上、スポーツ振興、地域社会づくりに貢献された12人の方、3団体に、その功績をたたえ、文化賞、科学賞、スポーツ賞、社会賞を贈り、表彰させていただきます。
また、将来の活躍が期待される若い方々、それから中堅芸術家を称える芸術奨励賞を2人、1団体に贈ることを決定しましたので、報告します。
この賞は、兵庫県の中で最高の賞にあたります。
これまで多くの皆さまに一番古いもので文化賞は昭和23年からスタートしていまして、それ以外にも科学賞も昭和32年から始まっており、本当に長い歴史を経ている賞ですので、各界で活躍される方への栄誉を称えていきたいと考えています。
文化賞は赤松さん、深瀬さん、松村さん、皆田和紙保存会、兵庫県茶道協会、兵庫県茶道協会は、来年創立から50年をいう節目の年を迎え、茶道の振興にもご協力いただいております。
科学賞は、神戸大学の藤澤学長はじめ、ゲノム・DNAの分析や産学官での研究で活躍していただいている方への表彰もさせていただきます。
スポーツ賞では、今回のパリオリンピック・パラリンピックでも、兵庫県のご出身の方が大きな活躍をしていただきましたが、このようなプロスポーツのみならず、アマチュアスポーツでご活躍されている方、ゴルフの振興や生涯スポーツ、さらには、パラリンピックにご貢献されている永尾さんは7回もパラリンピックに出場されている方です。
社会賞では、石井布紀子さんはじめ、戦争からのご自身の体験をもとに、平和の大切さを語り活動されている三木英一先生、精神障害者の家族活動を展開されている涌波さんはじめ、(一社)生命保険協会兵庫県協会の方々、そういった社会活動への表彰もさせていただくことにしました。
その他、芸術奨励賞は、江藤さん、林さん、スーパーキッズ・オーケストラです。
佐渡さんのもとで子どものスーパーキッズ・オーケストラをやっていただいておりますが、これからの若い子どもたちの芸術文化活動を奨励するということで、長年やっていただいております。
若い方からベテランの方まで、幅広い分野や世代で活躍いただいている方が受賞されたことは大変素晴らしいことだと思います。
いずれも兵庫県を拠点に、長年にわたり素晴らしい活躍をされている方々です。
心からお祝いを申し上げたいと思っています。
受賞者についての功績の詳細は次のページ以降に掲載していますので、是非ご参照いただきたいと思っています。
贈呈式は12月19日、県公館の大会議室で行います。
今年は芸術奨励賞を受賞されたスーパーキッズ・オーケストラに記念の演奏をしていただきまして、会場に花を添えていただきたいと思っています。
受賞された方々の今後のさらなるご活躍を期待しています。
改めておめでとうございます。
私からは以上です。
質疑応答
毎日新聞：
このような機会を作っていただき、ありがとうございます。
今日の会見の進め方は、今後の記者会見の進め方にも関わると思いますが、先ほど広報広聴課長から会見時間を1時間10分にして欲しいという投げかけが記者クラブへありました。
まず、その点について、1時間10分に区切られる理由と政務と公務で使い分けていらっしゃるように思いますが、記者クラブとしては、公務の説明で、20分経過しています。
残り40分となると、なかなか政務のご質問に及ばないのではないかと思いますので、あえて聞きますが、この後の公務はどういったものか、今後の記者会見の進め方、ご自身で、Xはじめ、再選後、積極的に発信をされていますが、今後、この記者会見の場をどのようにご自身の政策のアピールや県政の推進に発信していこうと考えられているのかお聞かせください。
知事：
今日の定例会見は、知事就任後初めて実施しています。
このような機会は本当に私にとっても大事な場だと思っていますので、是非、これからもメディアの皆さんとの情報発信、情報提供も、これから大事なことだと思っていますので、改めてよろしくお願いしたいと思っています。
50日間、知事が不在だったことは、県民の皆さんには本当にご心配やご不安を与えたことは心から申し訳ないと思っています。
いよいよ年末の予算編成など、業務が非常に立て込んでいる中で、公務が入ってきている。
それ以外にも、この後も、今後の県政改革に関する打ち合わせを含めて、非常に公務が立て込んでいる時期になりますので、そこは、どうしても記者会見の時間というものを、一定、できるだけ私も会見をさせていただきたいという思いもありますが、私も一人の人間として、知事として、いろいろな仕事もさせていただかないといけないというところも正直ありますので、限られた時間の中で最大、会見をさせていただくという時間を、これからも確保はさせていただきたいとは思っていますが、やはり、時間の中で一定、公務の関係で、今回も1時間程度ということで、お願いせざるを得ないということが、これからも出てくることについては、是非、ご理解いただきたいと思っています。
私としては、しっかりとこれからもメディアの皆さんに、情報発信含めて、しっかりお伝えしていきたいという思いに変わりはありませんので、よろしくお願いします。
毎日新聞：
来年度予算編成の実務が、これからどんどん入ってくるということですが、議会を中心に問われている県政改革について、そのためにこの記者会見の時間をというのはよくわかるのですが、今後の進め方については、一度、広報広聴課と秘書課とも一緒に協議の場を持っていただきたいと思います。
この点についてはここで今日は留めておきます。
また協議の場を持つことについて、よろしくお願いします。
知事：
今朝もそうですが、朝のぶら下がりも含めて、できるだけいろいろな機会で、皆さまに自分の考えなどをお伝えさせていただく機会は、もちろん持たせていただきたいという思いもあります。
一方で、公務等の関係で、どうしてもやはり県民の皆さんから、政策含めてしっかり政策立案をしっかりやって欲しいという今回の大きなご民意のご負託もあります。
メディアの皆さんへの情報発信は、本当に大事な仕事だというのは当然ですが、どういったやり方ができるのか、そこはまた話し合いをしながら、良い形を作っていきたいと思いますので、ご理解もよろしくお願いしたいと思います。
毎日新聞：
今回の111万人の負託に応えるためにも、県政を良い方向に政策立案をということですが、知事が再選されるにあたっても、昨日の県・市町懇話会でも問われた、県民の方と信頼関係をどのように再構築されていかれるのか、県民の代表である県議会とどのように、信頼関係を再構築されていかれるのか。
文書問題は、まだ、結論は出ていませんが、そこでも問われた県職員の方との信頼関係をどのように再構築されていかれるのか、具体的にお考えを教えていただけますでしょうか。
知事：
今回、選挙を通じて、多くのご負託をいただきましたが、やはり良い仕事、良い県政、具体的には政策をしっかり、これまでの実績もご理解いただきながら、ご期待が良い政策、県政をして欲しいということが大きな県民の皆さんのご期待でしたので、そこは核にしていくことが大事だと思います。
その上で、昨日の市長さんや町長さんとの懇話会も、私自身も改めて、基礎的自治体である市や町との関係や連携がすごく大事だということは、もう昔から、元々自治体への勤務も長かったですので、当然だと思っていますので、首長さんとの連携はしっかり、市町懇話会などいろいろな機会を通じて、県庁で会うのも当然ですが、いろいろな現場に一緒に行かせていただいて、密に地域の課題やテーマを共有しながら、解決策を作っていくことを、これからもしっかりやっていきたいと思います。
それから、県議会との関係については、確かにこれから本当に大事なところだと思います。
各会派へのご挨拶については、既にさせていただきましたが、県議会の皆さんも、良い施策や事業、予算を通じてやっていくという思いは共通だと思いますので、私も今回のことから、やはりコミュニケーション、議会側との丁寧なコミュニケーションを、今回、民意のご負託を受けた立場としてこういったことはやらせていただきたいということを丁寧にお伝えしつつ、議会側との理解を深めていくことも自分自身が努力をしていきたいと思っています。
それから県職員の皆さんとの関係は本当に大事だと思います。
仕事は自分一人ではできませんので、周りのサポート、特に県職員の皆さん、これは本庁の職員のみならず、出先の県民局や県民センター、教育委員会など、あらゆる県職員の皆さんとの関係がすごく大事ですので、日々の仕事でのコミュニケーションだけではなく、若手や中堅などいろいろな方との意見交換の場も、今後作っていこうということで、準備を進めていますので、そういった機会を通じて、腹を割って話せるような、そういった信頼関係を構築していくことが大事だと思っています。
毎日新聞：
12月議会に向けて、具体的な施策の提案や議会との折衝もあるかと思いますが、議会からの提案の一つとして、12月議会に決議意見書という形で、原案の段階ではありますが、今回の選挙期間中に問われた選挙活動中の不当行為に屈せず、健全な民主主義を守る、そういった決議を採択する予定で、各会派代表者会議等で動いています。
併せて、具体的なSNS、インターネットによるメディア上の誹謗中傷、そういった行為について、被害者救済策を盛り込んだ国への意見書も計画をしています。
立場は違いますが、それを議会で議論されるにあたって、知事はどのような形で、この意見、決議に臨まれますか。
知事：
SNSはすごく普及していますし、今回の選挙でも多くの方がSNSなどを通じて、SNS以外にも、テレビや新聞など、いろいろな媒体を通じて、県政などいろいろな情報を知られて、そこでいろいろな判断をされたということだと思います。
一方でSNSの普及などそういったことに伴いまして、SNS上での誹謗中傷やプライバシーの侵害は、良くない状況も生まれているということも今回の選挙のみならず、一般的にSNSによる誹謗中傷の深刻さは、増していると思っています。
今回、県議会が、詳細はこれから承知させていただきますが、そういった決議に向けた動きをされるということは、県議会側の動きとして、尊重させていただきたいと思いますし、知事部局としても、今後どういったことができるのか、SNSの条例制定も7月に検討会を立ち上げて、議論を有識者の方を中心に進めていますが、国の法令改正、法律制定なども踏まえながら、我々としてできることをしっかりやっていくことも大事だと思っています。
毎日新聞：
先ほど触れていただいた7月に検討会を持たれた、県の条例ですが、いつ頃までにまとめられて、どのようなスケジュール感で進められていくかというのを教えてください。
知事：
7月1日に学識者それから弁護士による有識者会議を設置させていただいて、法的な課題を中心に、今、検討を進めているという状況だと伺っています。
一方で今年の5月に誹謗中傷の削除申し入れの対応や削除基準の公表を事業者に義務づけるという、いわゆる情報流通プラットフォーム対処法というものを国で公布されたので、具体的な施行が1年以内となっていますので、国の動きも見ながら、条例制定をどうするかを考えていかなければいけないと議論されていると伺っています。
今年度2月の議会にはおそらくまだ国の動きが定まっていない中ですので、おそらく来年度中の議会への上程になるのではないかと思いますが、国の状況など含めて、しっかり状況を踏まえながら、兵庫県としてどういったことができるのかを、今後しっかりと検討していきたいと思っています。
毎日新聞：
1月17日、震災30年が迫っています。
今日、能登半島地震を踏まえたひょうご災害対策検討会(第3回)で一定程度、今の県の防災体制についての課題も整理されてきていると思います。
50日間の空白があったということですが、1月17日に向けて、能登半島地震を初め、教訓を受けて、今後、どのように防災、減災を進めていくか、具体的にお考えがあれば教えてください。
知事：
能登半島地震を受けて兵庫県でも、半島での地震、これは都市部ではない過疎地域での災害が、今回、改めて、クローズアップされて課題がいろいろと顕在化してきたということだと思います。
それを踏まえて兵庫県としても、今、防災の検討会を設置して、具体的な対策を、整理しているところです。
大事なのは、先ほど公営住宅の話でもありましたが、水道含めたインフラの途絶、県民の皆さんが避難された場合に本当に生活に直結するような、困りごと、それがトイレであったり、ランドリーであったり、お風呂など、そういったところがすごく大事だと思いますので、それを今回、ランドリーカーやトイレカー、キッチンカーなど民間の人達との連携を含めて、県が直接保有することなども含めて、来年度以降どういった投資ができるのかを考えていきたいと思っています。
それから、インフラの中で情報インフラも大変大事ですので、ネットが繋がらないと、非常に不便なところが出てきますので、これはスターリンクさんなど、衛星インフラをどのように構築していくかというところです。
また、避難所の運営で、高齢者の方や障害をお持ちの方、マイノリティの方など、多様なニーズがありますので、それをどうやって避難所運営の中で、反映していくことができるのかといったところも、今後、具体的に検討会で議論していきたいと思います。
次の1月17日が阪神・淡路大震災から30年という大きな節目になりますので、今回の能登半島地震も踏まえた災害の経験の教訓を、阪神・淡路大震災の経験と教訓も次世代に繋いでいく。
創造的復興サミットも大阪・関西万博開催中の9月末頃だと思いますが、ウクライナも含めた、国内外の首長さんを集めて、神戸で実施させていただきますが、そのような災害対応をみんなで考えていくという機運づくりも、来年度の事業として、しっかりやっていきたいと思っています。
共同通信：
先日の百条委員会後の会見の場で、10月下旬に非公開で行われた尋問について、知事側から非公開ですることが決まった上で、その情報が外部に出ないように、代理人を通して要請があったという発表がありましたが、それは斎藤知事の意向でしょうか。
知事：
そうです。
代理人の方と話をしながら、こういった申し入れをしようかというふうにしたと認識しています。
非公開でやることを、前提とした上で、我々が非公開でして（ください）と言ったわけではないと思いますが、その中でやはり百条委員会から、いろいろなルートを通じて、結果として、いろいろな情報が漏れ出て、それが非公開の中で漏れ出てしまうと、ファクトチェックがなかなかできないという中で、情報管理についてはしっかりやっていただきたいという意味で申し入れをしたということだと思います。
共同通信：
その後、選挙戦の中で、ネット上で、県議会や百条委員会が不都合な情報があって、非公開の部分の情報を伏せているのではないかという真偽不明の情報が出回っていたことがありますが、それについて、斎藤知事は承知されていますか。
知事：
選挙戦は、目の前の一日一日が必死でしたので、そういったことがあったということの詳細は承知していませんが、百条委員会が公開、非公開で行われる場合、非公開の場合も含めて、情報管理のあり方というものは、議会側でも、いろいろな課題やそういったところは議論されていると思いますので、そこでこれからもしっかり議論していただければ良いなと思っています。
共同通信：
そういった真偽不明な情報によって、百条委員会の存在や価値というものが貶められているのではないかという指摘もありますが、斎藤知事から改めて自分の方からも情報が出ないように要請していたのだということを、県民へのメッセージとして伝えて、信頼回復に向けた、何か発信をすることはないのでしょうか。
知事：
公開であれば、全て、お話がネットを通じてオープンになっている一方で非公開の場合は基本的に、一定期間経った後、情報が出ていくことが原則だと思います。
そうではないときに、議員の皆さんなどを通じて、外に出てしまうことがあっては、県民の皆さんに正確な情報がどう伝わるかという観点から代理人と連携しながら、申し入れをしたということだと思います。
いずれにしても百条委員会は、議会側の皆さんが決議をされて、開催すると決めた重い審議の場ですので、そこが、これからも、文書問題への対応を含めて、しっかり審議、調査していただくことは本当に大事だと思っています。
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