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知事記者会見（2025年2月13日（木曜日））
【発表項目】
- ⼥性の活躍推進ひょうご・こうべ⼥性活躍推進企業（PDF：968KB）
(1)令和6年度ミモザ企業・フレッシュミモザ企業の認定
(2)企業×学⽣ミモザセッションの開催 - AWAJI島博2025の開催（PDF：15,840KB）
- 令和7年度兵庫県⽴⼤学⼀般選抜出願状況（PDF：165KB）
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知事記者会見内容
1番目は、「女性の活躍推進 ひょうご・こうべ女性活躍推進企業」です。
まず、1つ目は、「令和6年度 ミモザ企業・フレッシュミモザ企業の認定」です。
令和4年度から、女性活躍や多様な働き方などに積極的に取り組む企業をミモザ企業として認定してきました。
今年度は、20項目の評価基準のうち、14項目以上を達成した59社にミモザ企業として認定することになりました。
今回の認定でミモザ企業は、合計で198社になったという状況です。
また、今年度から20の評価項目のうち、8項目の達成で認定をするフレッシュミモザ企業という区分も新設しましたが、このたび85社を認定することになりました。
今回認定するミモザ企業をいくつか紹介します。
まず、㈱コベルコ科研は、仕事と育児の両立支援として、所属長向けの「育児休業取得者支援ガイド」の作成や育児休業サポートシートの活用、育児休業から早期に復帰された場合の保育施設の利用料補助に取り組んでいます。
アイベステクノ㈱は、企業主導型保育園を設置し、従業員以外にも地域の子どもたちを受け入れているほか、女子サッカーなでしこリーグ1部の「ASハリマアルビオン」の選手も雇用しています。
そして、フレッシュミモザ企業ですが、佐用プロパンガス㈱は、産前産後のサポート、そして育児休暇からの復職支援プログラムの強化など、女性の健康とウェルビーイングへの支援やハラスメントゼロを目指し、研修の実施、相談窓口の設置などに取り組んでいます。
㈱西山酒造場は、年齢や性別、国籍にとらわれない採用、働き続けられる環境整備などに取り組んでいます。
女性の管理職比率は37.5％と全国平均の8.1％を大きく上回っている状況です。
このたび、フレッシュミモザ企業に認定される企業におかれましては、ぜひ、これからも取組みを進めていただき、ミモザ企業への認定を目指していただきたいと考えています。
続いて、2つ目は、「企業×学生 ミモザセッションの開催」です。
女性活躍の機運醸成、企業の人材確保、若者の県内定着につなげるために開催してきたこのセッションですが、今年度で3回目となります。
ミモザ企業と学生が一堂に会するということで、交流を通じて、女性活躍の重要性を認識していただくということ、ミモザ企業に対する学生の認知度をより向上していくということを目指しています。
今回は3月10日に予定しています。
参加者は150名程度で、内訳としては、今年度認定されたミモザ企業から約70名、そして県内の大学生など約50名の参加を予定しています。
参加を希望する学生を募集していますので、QRコードから申し込みをお願いしたいと思っています。
内容としては、先ほど紹介したミモザ企業の認定証授与式を行うということ、そして、今年度実施した「女子学生×ミモザ企業プロジェクト」の成果報告として、プロジェクトに関わった学生から、取組みを通じて、学びや感じた課題を発表していただきます。
参加企業から講評していただいて、その後、誰もが働きやすい職場づくりについて、企業と学生がテーブルごとに意見交換を行うほか、自由に交流できる時間も設けるということを予定しています。
学生にとっては、県内企業を中心に多くの企業の方と会うことができる貴重な機会ですので、将来の就職を控えて、ご自身の生き方や働き方を考えたい学生の皆さんに、ぜひ、参加していただきたいと思います。
ミモザ企業の認定は、誰もが活躍できる職場づくりを後押しし、選ばれる企業としてのブランド価値の向上、人材の確保、ひいては若者の県内定着にもつながる取組みですので、ぜひ、まだ認定されていない企業の皆様においても、積極的なチャレンジをお願いしたいと考えています。
2番目は、「AWAJI島博2025の開催」です。
いよいよ、大阪・関西万博まで間もなくです。
この大阪・関西万博の期間中に国内外から関西に多くの方々が訪れることになりますので、ぜひ、兵庫県にも来ていただきたいと考えています。
ひょうごフィールドパビリオンという取組みも進めていますが、地域ごとにいろんなイベントやプログラムを展開していただくことは、大変重要だと思っています。
その中で、淡路島内の関係者中心にご尽力いただき、今回、淡路島の魅力を堪能いただく、いわゆるAWAJI島博を開催することを予定しています。
AWAJI島博では「いのち輝く 国生みの島」というものをテーマにし、ひょうごフィールドパビリオンをはじめ、自然や歴史、伝統芸能、農畜水産業、地場産業など、70を超える淡路島が誇るSDGs体験型の地域プログラムを体験として「淡路島ならではの本物体験」を実施します。
令和7年3月20日から万博期間中の10月13日まで、淡路島の全域で展開することを予定しています。
プログラムの一例として、「海ホタルショー」を紹介します。
ネイチャーガイドから海ほたるの生態を学んでいただいて、海ほたるすくいや鑑賞などを楽しむことができます。これは夏季限定のプログラムになります。
また、「淡路人形浄瑠璃堪能ツアー」というものもあります。
現役の人形座座員のガイドとともに、ゆかりの地を巡っていただき、人形浄瑠璃の歴史を学んでいただき、その後、代表演目である「戎舞」をご鑑賞いただくものです。
プログラムは、AWAJI島博のホームページからご予約をいただきたいと考えています。
AWAJI島博を訪れた方々に、島内全域を楽しく周遊いただく取組みも実施していきたいと考えています。
1つ目は、淡路島内にある飲食店やフィールドパビリオンなどの対象施設を巡ることでポイントを取得していただきながら、キャラクターを育てる淡路島ウェブスタンプラリー「島たまGo!」を開催します。
開催期間は、令和7年3月2日から10月31日までで、取得ポイントに応じて洲本温泉のペア宿泊券、淡路島3年とらふぐ、淡路ビーフなど、淡路ならではの賞品を抽選でプレゼントする予定をしています。
2つ目は、淡路島内の飲食店や観光施設、温泉施設など31施設を定額でお得に周遊できる観光スマートパスポートを発⾏します。
パスポートは、1dayが2600円、そして2dayが3900円の2種類になっています。
利用できる期間は、令和7年3月20日から10月31日までとなっています。
販売開始は、3月2日からで、全国のコンビニエンスストアやAWAJI島博のホームページ、淡路島内観光案内所でも購入していただけます。
3月から、淡路では、花みどりフェアが開催します。4月には、大阪・関西万博が開催しますので、これは淡路島に誘客をさらに促進する絶好の機会であると考えています。
淡路は、日帰り客が関西を中心に多いということ、これも大変いい効果だと思いますが、一方で豊かな自然や伝統文化など、淡路島の本来の魅力を生かしたプログラムを提供させていただくことで、淡路島内の周遊をさらに促して、ひいては日帰りのみならず、宿泊の増加につなげていきたいと考えていますので、ぜひ、積極的に淡路島に足を運んでいただきたいと思っています。
3番目は、「令和7年度兵庫県立大学一般選抜出願状況」です。
今年度から、授業料等の無償化をスタートした兵庫県立大学になります。
令和7年度の一般選抜出願状況について、大学から報告がありましたので、紹介させていただきたいと考えています。
まず、兵庫県立大学全体の令和7年度の一般選抜志願者数は、前年を143人下回る6419人となっています。
大学入学共通テストの受験者数が全国的に減少傾向にある中で、過去5年間の最高値であった、6562人とほぼ昨年度並みの水準を維持していると考えています。
学部別では、昨年度、出願者数が減少した、国際商経学部、それから看護学部で出願者数が増加しました。
一方で、昨年度、出願者数が増加した工学部、理学部では減少しています。
出願者は、前年度の倍率を確認して、出願先を決めることも多いので、倍率は1年ごとに上下する傾向があります。
学部ごとでは、今回もその傾向が見られますが、志願者全体では、今回は前年を下回る可能性もある年ではありましたが、ほぼ前年並みを維持することができたと考えています。
そして、もう一つのポイントが、出願者数のうち県内高校の出身者がどれぐらいかという、いわゆる県内割合という形になります。
今回の令和7年度の入試に関して、県内の高校の出身者数は、3,271人、51％になりました。
これは過去5年間で最も高い数字となっています。
対前年で2.2％の増、対前々年で4.8％の増となっています。
特に第一志望として入学する可能性が高い「前期日程」の県内割合は、65.5％ということで、大幅に上昇した前年度からさらに2.5％上回っている状況です。
大学の方からは、「入試のデータについては、今後の詳細な分析が必要だという前提はありますが、今回の志願動向についても一定無償化の影響が現れていると考えている」と聞いています。
県立大学の無償化については、今年度から段階的にスタートし、令和7年度は学部の2年生から4年生、そして大学院は全学年で実施することを予定しており、2月県議会に予算案を提出させていただくという形になります。
県としては、兵庫の若者が安心して希望する教育が受けられる仕組みづくりのため、また、国の高等教育負担軽減の無償化の先鞭となるよう、引き続き、県議会の皆様との丁寧な議論を踏まえて、令和8年度の制度完成に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
朝日新聞：
県立大学の一般選抜志願者数ということで、理系の工学部と理学部が、少し減少が目立つということだと思いますが、どのように評価していますか。
知事：
詳細の分析はこれからという形になりますが、昨年、前回の受験者数がかなり伸びたということでした。
その伸びから比べると受験者数が減少したということだと思います。
年によって、昨年おそらく倍率がかなり高い状況になったと思いますので、それを踏まえて一定の増減の波があるということは、一定はあり得るかと思っています。
朝日新聞：
AWAJI島博2025は、淡路地域での大阪・関西万博に合わせたイベントだと思いますが、例えば、丹波、但馬、播磨など他の地域で同様の取組みは今後広がっていくような、イメージでしょうか。
知事：
ひょうごフィールドパビリオンは、260のプログラムになってきていますので、そこがベースになっていろんな地域での展開が、進んでいます。
淡路のようにエリアごとに1つの構成をしていただけることは、大きな取組みだと思います。
淡路以外では、例えば、丹波篠山の方でも、国際的な博覧会のようなイベントもされると伺っていますし、但馬地域は時期とかがどこまで重なるか分かりませんが、芸術のイベントというものは毎年やっていますので、そういったものはそれぞれの地域で、北播磨であったら播州織であったりとか、そういった既存のイベント、もしくは、今回の島博のように新たにするイベントが広がっていくことを期待しています。
朝日新聞：
県保有情報などに関する情報漏えいを調べている第三者調査についてお伺いします。
元総務部長による元県民局長の私的情報を県議に漏えいしたという疑惑を調べている第三者調査は人事課の所管だと思いますが、NHKから国民を守る党党首の立花孝志さんが拡散している県保有情報の漏えい疑惑を調べている法務文書課の所管のものだと思います。
この調査結果について、人事課の方からは公表しないと聞いており、法務文書課の方も公表するか決まっていないということで伺っております。
いずれも地方公務員法の守秘義務違反とかそういったところが問われる可能性がある非常に大きい関心事で、問題があったのか、なかったのか明らかにされる必要があると考えています。
この調査結果は、本当に公表しないのでしょうか。
知事：
今の段階では、調査が進んでいる状況だということです。
そして、情報漏えいという可能性が指摘されている中で、情報漏えいが、法令に抵触する可能性、それから処分というものにつながる可能性があるものですので、調査過程においての公表は、情報公開条例の規定に基づいて、公表はできないと、差し控えている状況にはなっています。
ただ、最終的に結果が出た上で、必要に応じてどのような形で公表するかというのは、今後、検討をすべきことだと考えています。
朝日新聞：
公表をするかどうか検討すべきということですが、公表しないということはないと、公表する範囲を検討していくということでしょうか。
知事：
今、調査がされている状況ですので、今日、公表するということは、控えている状況になりますし、公表ができないという状況でありますが、調査結果が出て、その後、然るべきタイミングであったり、然るべき状況になった時には、どのような形とするか公表の仕方も含めて、検討していくことはあります。
朝日新聞：
調査の結果に加えて、調査の体制はどういった方が、どういった方法で調査されているかという体制についても今のところ公表がなされていないということだと思います。
事後的にでも公表するようなことも検討されていくのでしょうか。
知事：
そこも含めて、今は弁護士会にご推薦を依頼して、ご推薦いただいた弁護士に、調査を委託している状況は、前からお伝えしているとおりだと思いますが、いわゆる第三者委員会と呼称されるものになりますが、体制も含めてどこまで公表できるかということは、そこも含めて今後の検討だと思います。
朝日新聞：
県が市長会、町村会と共同で出す予定をしているSNSでの誹謗中傷を控えるようにという呼びかけの共同声明の件で、本日、丹波篠山市長の定例会見で、「県から案をもらっているが、案というのは一般論的な内容で、亡くなられた竹内元県議に関することも含めないと意味がないということで、県に打ち返した」というようなことで聞いています。
その打ち返しに対して、今後どのように対応されていくのか、もし決まっていれば教えてください。
知事：
県と市長会、町村会で共同声明を出していく方向で調整を今進めています。
市長会長がどのようなことをおっしゃったか承知はしていませんが、SNSにおける誹謗中傷などについては、行うべきではないということを3者でしっかり声明を出していくことが大事だと思いますので、文言などについては、現在、調整中だと考えています。
共同通信：
元総務部長の情報漏えいについてお尋ねしますが、当初、昨年の8月に知事が調査を表明された時には、第三者機関で弁護士に委託して調査という言い方をされていたのですが、そもそも第三者委員会が調査しているという理解でよろしいですか。
知事：
そうですね。
第三者調査委員会です。
共同通信：
県として、県の職員である元総務部長を処分するためのいわゆる県の内部調査というものを外部に委託しているという形の調査になるのでしょうか。
知事：
趣旨としては、情報漏えいの指摘がされていますので、そこの有無も含めた事実関係の確認からスタートしていくものだと思います。
共同通信：
事実関係というところで、仮に情報漏えいがあったら、例えば、元総務部長が誰かに指示をされていたとか、どういった方に情報漏えいがあったかという、その漏えい先についても併せて調査をされるということでよろしいでしょうか。
知事：
調査をどこまでどうやるかというのは、まさに第三者調査委員会でやっているところですので、私は、詳細については把握していませんが、今、保有情報の漏えいの有無も含めて、調査を進めている状況だと思います。
読売テレビ：
情報漏えいの第三者委員会についてお伺いします。
元総務部長の方の第三者委員会は、いつ付けの設置か教えていただけますでしょうか。
知事：
今、手元にないので、また後程確認して説明できるのであれば、説明していただけるようにしたいと思います。
読売テレビ：
併せて、メンバー、弁護士何人とかそういったところも分かればお願いします。
現時点では、部局の方からは結果は公表しないと聞いていますが、現時点で、結果を公表しないとしているその理由をもう少し詳しく教えていただいてもよろしいでしょうか。
あと、何に基づいているかもお願いします。
知事：
先ほどお話いただいたメンバーとかも含めて、調査の内容ややり方、手法については、最初に申し上げたとおり、現時点では、非公表にさせていただいています。
理由としては、情報漏えいという非常にセンシティブでもありますが、法令も含めた内容に関するということと、結果によっては処分もあり得ることになってきますので、そういった意味でも県の情報公開条例に基づいて、人事上のものについては非公開になっていますので、それに基づいて今、非公開にさせていただいています。
人事管理に関する事務に関して、規定に基づいて公開対象から外しているというものです。
読売テレビ：
元総務部長とSNS上の情報の流出の2つの第三者委員会ですが、こちらは文書問題の第三者委員会と同じく、費用の支払いがある第三者委員会ということで間違いないでしょうか。
知事：
弁護士の方に調査委託をしていますので、一定の費用は発生しています。
読売テレビ：
現在、百条委員会の副委員長である、岸口県議が知事選挙期間中に、立花氏に会って、立花氏は、この時に文書を手渡され、その中には竹内県議に関する内容もあった文書を手渡されたと主張されています。
議会側の動きでありますが、百条条委員会の副委員長にこういった疑いが生じている状況について知事はどのようにお考えでしょうか。
知事：
私は、その文書も含めて内容の詳細は承知していませんので、これは、今、ご指摘いただいた方の問題だと思っていますので、私が特にコメントすることはないです。
読売テレビ：
その文書の中には、一部、元県民局長の公用パソコンに関する内容も入っていまして、この内容は2人のやりとりの中でどういった経緯で渡されたかについて、何か県として調査するなどそういったご意向はないでしょうか。
知事：
最初の質問の方に、言っていただいたとおり、県保有情報の漏えいの指摘に関しては、第三者調査委員会で、調査を進めていますので、そこがまずは、必要な調査をしていくことになると思います。
読売テレビ：
公職選挙法違反の疑いで、PR会社の関係先に家宅捜索が入りました。
一方で知事側の捜査への対応についてですが、現状任意の書類提出の方には、適切な対応されているとお考えでしょうか。
知事：
今、対応を代理人弁護士にお願いしています。
捜査については、全面的に協力をしていくことでやっていますので、しっかり対応していきたいと思います。
神戸新聞：
県立大学の志願者数の件で伺います。
今回、全国的に志願者数が減少傾向にある中で、ほぼ昨年度並みの水準を維持したということで、知事としてもこれは無償化事業の効果だと認識していらっしゃるのでしょうか。
知事：
詳細な分析は、これから、大学側にもしっかり聞いていきたいとは思っていますが、このグラフだと去年6562人で、大学の元々の予想では、下回って行くと見込んでいたが、令和5年の6293人を上回った。
大体、その次の年は下がるという傾向が通常ですが、上がったということで、そこからまた横ばいですので、上がった時には下がるのが1つの傾向だと聞いていますので、そういった意味でも今回、若干微減ではありますが、ほぼ横ばいだったということで、あとは県内の高校生の出願率が高まったことを考えると、無償化による一定の影響があったと考えています。
神戸新聞：
県立大学の授業料等無償化事業で、兵庫県が国の先鞭となって、国の議論を促したいと何度も知事はおっしゃっているかと思いますが、本年度は具体的に国に対してどのような働きかけをしたかというのと来年度はどのような働きかけを具体的にしたいと思っているのか教えてください。
知事：
今年度も知事会でやったかどうか、ちょっと確認はしますが、何らかの形で県がやっている無償化の対応、本県出身の国会議員にも無償化を県が進めていくことを、しっかり説明させていただいていますので、そこは国にしっかり声を届けていくことはやっています。
来年度は、知事会であったり、いろんな場面で、私自身としても、高等教育の負担軽減施策の重要性や必要性を、国の方に施策として反映していただけるように、いろんな形で訴えていきたいと思っています。
神戸新聞：
高等教育の無償化施策として国に具体的な施策としてやって欲しいというのは、どんな施策を要望したいと思っていますか。
例えば、国立大を無償化する、などでしょうか。
知事：
まずは以前、無償化をスタートしたいというときに申し上げたとおり、国公立大学の授業料無償化というものが1つの私として考えるスタートだと思いますので、そこをまずは伝えていくことが大事だと思います。
神戸新聞：
SNSの誹謗中傷対策条例の件で伺います。
当初予算の発表会見で、知事は国の法改正の状況も踏まえて、早ければ6月議会にも条例案を提出したいとおっしゃっていました。
国の情報流通プラットフォーム対処法が今年の春ごろ施行とされていて、どんな投稿が権利侵害に該当するかなどのガイドラインがそれまでに示されると思いますが、県としては、そのガイドラインとか施行状況に沿って条例内容を固めていく、県として何を規制できるか、どういうことができるかというのを固めていくということでよろしいでしょうか。
知事：
基本的にはそうだと思います。
それと、都道府県、いわゆる自治体として何ができるかというところで、前も言ったかもしれないですが、他の自治体のやっている状況もしっかり参考にしながら、県の条例として何ができるか、今回補正予算の中で計上させていただきましたが、そういった施策と合わせて何ができるかということを、検討していきたいと思います。
神戸新聞：
条例案の提出時期は、早ければ6月議会でしょうか。
知事：
間に合えばだと思いますが、これもしっかり議論していく必要があると思いますので、その上で、早ければ6月だと考えています。
神戸新聞：
昨日の県政改革審議会でも外部委員から、SNS上の誹謗中傷や条例制定についても一連の問題で、職員も議員も斎藤知事自身も相当なダメージを受けたのではないかということで、知事に当事者としてより強いメッセージを出していただけないかという意見があったかと思います。
その意見に対して、何か、条例であったり、啓発普及のキャンペーンなどに、知事のメッセージをさらに強く打ち出していきたいと考えているのか、それとも、すでにメッセージを打ち出しているというお考えなのか、お聞かせください。
知事：
どういうやり方でやっていくかは考えなければならないと思いますが、今回、SNSにおける誹謗中傷というものを、SNSにおけるリテラシーを発信する側も受ける側もやはり冷静に使っていくことが大事だと思います。
そのメッセージを県としてもしっかり発信していくことが大事だということが、昨日の審議会でのご意見だったと思いますので、これから普及啓発の事業やキャンペーンをやっていく中で、必要に応じて、私自身も、しっかり県民の皆さんに発信していくことはやっていきたいと思います。
神戸新聞：
情報漏えい疑惑の件で、先ほどおっしゃっていたのは、人事課所管の第三者調査のことかと思いますが、法務文書課所管の調査の方も、調査結果を公表するかどうかについて考えをお願いします。
知事：
そこも同様で、現時点では情報漏えいという非常にセンシティブな問題なのと、結果的に法的な観点や処分にもつながる可能性もありますので、人事管理上の対応ということですので、今の段階では、情報については非公表とさせていただいています。
調査結果が出て、そのタイミングも踏まえながら、必要なところについてはお示ししていくことは否定していないので、先ほどの朝日新聞の質問にもお答えさせていただいたとおり、人事課の所管している委員会と同様の対応になると思います。
神戸新聞：
知事としては、差し支えないところで公表するのが望ましいというお考えでしょうか。
知事：
どういったところまで公表するのかは、しっかり考えなければならないと思います。
基本的には人事管理上の情報になりますので、情報公開条例の規定に基づいては非公開になると思いますが、一方で、どこまで調査結果というものを公表するかは、きちっと考えて出す必要がありますし、出すことができるものについては出していくことを検討していきたいと思います。
毎日新聞：
人事課所管の方の第三者委員会に関しては、元総務部長が情報漏えいしているのではないかという疑いをかけられている対象となっていると思いますが、結果、やっていたら、おそらく懲戒処分ということになると思います。
やっていなかったという結果でも、結果を公表されるというお考えでよろしいでしょうか。
知事：
どういう結果かというのは、調査中でもあるので、今、この場合はこうだ、この場合はこうしないというものを答えることは難しいと思います。
毎日新聞：
名誉回復と言いますか、知事がこの方を調査していると明言されているわけですので、もしやっていなかった場合は、当然、名誉回復のことも含めて、公表されるのが筋だと思いますが、そこはどうお考えですか。
知事：
そこは調査結果が出て、元々、先ほど申し上げた理由で非公表な事案ではありますが、その結果を踏まえて対応は検討していきたいと思います。
毎日新聞：
調査結果を公表される時期ですが、1月に設置された第三者委員会に関して、期限としては3月末を目途に調査されているということです。
人事課の方は特に期限というものが設けられていなかったと思いますが、今のところ、目途というのは何かあるんでしょうか。
知事：
タイミングも含めて、現在調査中ではあると思いますが、基本的には、情報漏えいに関する調査は、法務文書課が所管しているものも、年度内を目指すということですので、普通に考えれば、同じく年度内に、何かしら整理していくことになると思います。
実際そこは、調査の内容をどのようにしているかは、私は、詳細は承知していない状況ですので、確定的なことは言えないところはご理解いただきたいと思います。
毎日新聞：
調査結果が出た場合に、速やかに公表されるという考えでよろしいでしょうか。
知事：
どういう形でどういった範囲で公表するのか、そのやり方も含めて、ここは検討が必要だとは思います。
毎日新聞：
今回の件は、かなり特異な事案だと思いますが、教訓というか、なぜこういうことが起こったか、再発防止策についても、人事当局だけが考えるのではなく、県民や報道機関も含めて、考えたい材料にしたいと思っています。
公表される時に、再発防止策とか、提言とか、そういったものを併せて公表される考えはあるのでしょうか。
タイミングが多少ずれるか同じかは別にして、その辺りはどうお考えでしょうか。
知事：
今、進めている2つの委員会の結果などを踏まえて、県として、情報管理の観点で改善すべきところがあれば、しっかりそこは対応していくことは大事だと思いますので、それは結果を踏まえて、県としてどう考えていくのか、それは何か体制を整備していくのか、それとも、やはり、技術的な情報管理の問題ですので、管理の観点から専門家のアドバイスを入れる必要があれば、それはしっかりとした検討をしていただく場を作る必要があるのか、いろんなやり方があると思います。
問題があるのであれば、そこはしっかり是正していくということは、しっかりやっていきたいと思います。
毎日新聞：
SNS条例の関係で、例えば、大阪府の条例ですと削除要請ということも中に入っています。
最初に始まった群馬県の条例だと、どちらかというと被害者救済、そちらの方に重きを置かれているというように、各自治体の方向性が違うと思っています。
知事の今イメージされている条例は、どちらの方向性をお考えなのでしょうか。
削除要請とか規制的なものは、先ほど話も出ました情報流通プラットフォーム法の方に任せてしまって、県の方は、被害者救済に注力するという考えもありますし、県でも削除要請や、そういうこともやるという考え方がいろいろあると思いますが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
知事：
今、まさに専門家に議論していただいていますので、そこの議論を見定めたいとは思いますが、兵庫県としては、先行自治体がある中で、今おっしゃった2つの論点も確かに大事なところですので、どちらかというよりも、両方を見定めて、それでどこまで条例としてできるのかをしっかり議論していくことが大事だと思っています。
NHK：
今回、第三者による調査というものは、まず、議会の要請によって設置されたもの、元総務部長の件に関して設置されたもの、NHK党の立花氏の件に関して設置されたものの3つかと思いますが、いずれも呼称形式としては、第三者委員会という形でよろしいということですね。
再度そこだけ確認させてください。
知事：
1つ目のものは、監査委員会が今所管しているので、そちらに確認していただいたら良いと思いますが、「文書問題に関する調査委員会」という名称だと思います。
あとの2つについては、第三者調査委員会という名前になっていますね。
NHK：
その上で先ほど来、質問が出ていると思うのですが、知事の方からも必要なものについては、公表することも検討しているという趣旨のご発言もあったと思うのですが、基本的に、日弁連が示しているそのガイドラインに沿ったやり方で公表の仕方は考えられているのでしょうか。
知事：
そうですね。ガイドラインを踏まえつつですね。
県、いわゆる行政の中で、特殊というか必要な事情とか、理由があれば、必ずしも、そこにすべて準拠するというよりもそこは裁量の余地があると思います。
ガイドラインを参考にしつつ、今回、人事管理行政に関することでもありますので、どの辺までをどういう形で説明することができるかというのは、ある意味、慎重に考えていくことは大事だと思います。
NHK：
先ほどのご答弁の中で、元総務部長の件と立花氏の件に関するところの調査結果の目途についての質問があった際に、年度内を目指しているというご発言があったと思います。
元総務部長の件について、人事課が行ったものについても法務文書課が行ったものについても、いずれも年度内を目指されていることですか。
知事：
秘密漏えいに関する人事課が所管する第三者調査委員会、それから、県保有情報漏えいに関する年明け以降に設置した第三者調査委員会ですが、いずれも年度内に一定の調査を終えることをおそらく目指していることになると思います。
毎日放送：
知事選について、千葉県の知事選が3月に控えているのですが、そこで再選を目指す今の知事が2馬力選挙について言及をしています。
立花氏が私には投票しないでくださいというような、他候補に投票を求めるような2馬力選挙はやめて欲しいということで言及しているのですが、知事として、前回11月の再選された知事選も、2馬力選挙と言われていますが、改めて、2馬力と言われていることについて、どのように思われますか。
知事：
私はかねてより申し上げたとおり、この間の11月の知事選挙は、県議会から、全会一致で不信任決議を可決された状況の中で、もう一度県民の皆さんに信を問いたいということで、失職という道を選んで、もう一度出馬をさせていただいたということです。
それは、自分が知事という立場であった者、政治家として、もう一度、県民の皆さんの負託を得られるかどうか、ある意味人生をかけてやっていきたいということで、決断して挑戦してきたのが、前回の11月の知事選挙ですので、私は自分が訴えるべきこと、そして自分がやるべき活動を懸命にさせていただいたということですので、私自身はそこに尽きると。
そこで、県民の皆さんに大きなご負託をいただいて、再び知事として仕事をさせていただくことができたということですので、それに尽きると思います。
毎日放送：
結果的に2馬力というふうに言われていますが、ご自身としては特に、自分の思いを伝えた結果だということでしょうか。
知事：
そうですね。
私自身は、自分ができることを、街頭演説も含めて、懸命に本当に必死でやっていましたので、私としては自分ができることを頑張ってやったというふうに、そこに尽きると思いますね。
産経新聞：
副知事の人事についてお伺いしたいのですが、いよいよ18日から2月議会が始まるということで、片山元副知事が抜けた後の後任についてはどのようにお考えでしょうか。
知事：
副知事については、議会同意がいる人事にもなりますし、どういった方が良いか、タイミングも含めて、しっかり考えながら熟慮している状況ですね。
何度も申し上げている形になってしまいますが、然るべきタイミングで、提案をさせていただいて、同意が得られれば、2人目の副知事を選任させていただきたいと考えています。
産経新聞：
2月議会で人事案を提出するかどうかも含めて検討している段階なのか、それとも2月議会で提出したいのか、どちらで考えていますか。
知事：
そこは何か予断があるというわけではないですね。
然るべきタイミングで然るべき方になっていただければ良いなとは思っています。
産経新聞：
百条委員会の報告書も2月議会で提出される予定となっております。
どういった報告書が出るかは、これからの議論になっていくと思うのですが、提出された報告書を受けて、県としてどういった対応をしていきたいかをお伺いします。
知事：
今、報告書の最終的な内容をどうするかを、議会側で議論されている、調整されているところだと思いますので、それを見守りたいとは思っています。
産経新聞：
公益通報の関連だったり、パワハラの認定がどうなるかというところもあると思うのですが、もし、県の対応に対して、厳しい意見だったり報告書がまとめられた場合は、何か是正していくところがあるのかどうかとか、今の県の対応として、今後どうしていきたいと考えていますか。
知事：
調査結果が出てから、どういうふうにするかを、考えていくと思いますが、まだどういう報告書が出るかが分からないので、公益通報の方については、3つほどの観点についての対応を指摘されましたので、そこは物品の受領とか、そういったものはしっかり対応していっていますが、百条委員会については、どういう報告になるかはこれからだと思いますので、そこを待っている状況です。
Arc Times：
第三者調査委員会ですが、2つとも第三者調査委員会という言い方をされていましたが、少なくとも、委員は複数いると考えて良いんでしょうか。
知事：
第三者である弁護士の方に、調査を委託して、調査をしていただいているという会だと思います。
Arc Times：
会ということは、何人とは聞きませんが、複数いると考えていいんでしょうか。
知事：
会だと複数いるんじゃないですかね。
Arc Times：
それぞれの名称、特に1月7日にできた第三者調査委員会の正式な名称は何というんでしょうか。
知事：
「秘密漏えい疑いに関する第三者調査委員会」というのが、人事課の所管で、もう1つが、「県保有情報漏えいの指摘に係る調査に関する第三者調査委員会」というのが、法務文書課の所管ですね。
Arc Times：
特に1月7日にできたものは、要綱というのが、実際にあるんでしょうか。
知事：
それは、県が行う委員会ですので、きちっと要綱に基づいて実施しています。
Arc Times：
実際、法務文書課に聞くと、調査内容についての要綱があるだけのようで、この監査委員事務局が作っている「文書問題に関する第三者委員会」のような、きちっとした要綱がないようですが、きちっとした運用がなされているんでしょうか。
知事：
法務文書課、人事課いずれも、委員会の運営に関しては、きちっと運営しているのだとは思っています。
Arc Times：
その上で、先ほど来、知事は日弁連のガイドラインに基づいてとおっしゃっていますが、日弁連のガイドラインによれば、きちっとした条例がなく設置される、外部の弁護士などに委託する場合については、個人の委員を委託できるだけであって、それを複数にして、委員会にするとそれは脱法的で違法の疑いがあると明記されているんですが、今、人事課と法務文書課がやっている委員会は、脱法的で違法の疑いがあるわけですが、きちっとした運用になっていないんじゃないんでしょうか。
知事：
県がやっている委員会ですので、そういった脱法的とかではなくて、予算や県の執行をするものですので、予算などに基づいて、適切に運営しているものだと考えています。
Arc Times：
本来は、ガイドラインによれば、地方自治法138条と202条に基づいて、第三者委員会を設置する条例を設置して、そして、第三者委員会を設置しなければいけないのですが、兵庫県はないわけです。
これは納税者に対する説明責任でもあると思うんですが、なぜ、これだけ第三者委員会が立ち上がっているのにそういった手続きを取ろうとしないんでしょうか。
知事：
文書問題に関する第三者委員会も条例に基づくものではないです。
第三者委員会の設置というものは、基本的に地方公共団体の長などが裁量に基づいて設置できるものですから、予算やそういった権能に基づいて、委員会を設置するということはできますので、そこは特段問題ないと思います。
Arc Times：
知事は、Xとインスタグラムの本人アカウントをお持ちですが、これは、知事本人が、使って発信しているんでしょうか。
知事：
そうですね。
Arc Times：
であれば、選挙中に、知事のアカウントでいろいろ発信されていた、明らかに知事を前から写したもの、動画も含めて出ていましたが、これは誰か別の人が運用していたんじゃないんでしょうか。
知事：
選挙中も含めて、もちろん私のアカウントですが、私ではない人が運用することがないというわけでもないですし、そこは適切に、運用しているということだと思います。
Arc Times：
折田さんは、今でも残っているnoteに知事本人、斎藤さん本人のXのアカウントとインスタグラムのアカウントを運用したと書いていて、実際の運用もそういう記録が残っていて、これは折田さんにその運用を任せていたんじゃないんでしょうか。
先ほどの他の人に利用してもらっていたこともあると言った中に、折田さんは入っているんでしょうか。
知事：
その件については、今、繰り返しになってしまいますが、代理人の弁護士に、対応はお願いしていますので、そちらにお尋ねいただければと思います。
Arc Times：
ただ、知事は11月25日の全国知事会の際、私が聞いたときに自分が運用していたとおっしゃったわけですので、それと違う事実が出てきているわけですので、きちっとそこはお答えいただけないでしょうか。
折田さんが、運用していたんじゃないんでしょうか。
知事：
その件については、繰り返しなりますが、私は、今、代理人の方に、対応をお願いしていますので、そちらの方に、対応をお願いしているという状況です。
フリー記者A：
先ほど、NHKの質問での確認の中で、人事課や法務文書課がやっているのも、第三者調査委員会という名称で大丈夫なんですよね。
知事：
第三者調査委員会ですね。
フリー記者A：
先ほど、Arc Timesへの質問の中でおっしゃっていたんですが、知事のご認識の中で、これ合っている、間違っているという議論ではなくて、ご認識を確認しているんですが、第三者委員会は、知事の裁量で設置ができるというふうに認識されておられるってことですか。
知事：
地方公共団体の長が、予算等に基づいて執行するということは一定の裁量が、これは事業もそうですが、委員会の設置も含めて、予算の執行等については裁量が認められているというのは、普通、一般的なことです。
フリー記者A：
知事の裁量で設置された第三者委員会であるということですよね。
知事：
予算の執行権は、基本的に長にありますから、長の名の下に予算を執行しているということです。
フリー記者A：
先だってからお伺いしているんですが、その任命された弁護士に対する報償費なんですが、これは報償費の支払いがあるということで大丈夫ですかね。
知事：
それぞれの弁護士に調査を委託していますので、その委託に関する費用をお支払いしているということです。
フリー記者A：
それ、費目は、何でお支払いなっていますか。
知事：
ちょっと分からないです。
フリー記者A：
その予算なんですが、そろそろ2月議会が始まります。
人事課と法務文書課に予算根拠聞きに行ったんですが、予算根拠を教えていただけなかったんです。
知事、2月議会に人事課と法務文書課の第三者委員会の報償費含む事務局運営費の予算なんですけど、予備費で対応されるのか、それとも補正予算で対応されるんですか。
知事：
財政運営のやり方上、既定経費の中で運営できるんであれば、そこで執行して。
フリー記者A：
ごめんなさい、もう一度お願いいたします。
知事：
既定の経費の中で、執行していけるのであれば、執行していく。
フリー記者A：
その経費は予備費でしょうか、それとも補正予算でしょうか。
知事：
少なくとも予備費ではないと思いますけど。
フリー記者A：
予備費ではないんですね。
知事：
既定経費の中で執行できるんであれば、そこは執行していくというのは、通常の県の事業執行に関するやり方ですので、そこは技術的、そして予算的なことは、私は、ちょっと詳細は承知していませんが、予算があるんであればそこでしっかりやっていくと、必要があれば補正していくと、間に合わない場合には予備費で対応していくだけだと思います。
フリー記者A：
文書問題に関する第三者委員会の予算が3600万円なんですよね。
ということは、人事課にも法務文書課にも3600万円を使える経費の余裕があったということですかね。
知事：
それは、どれぐらいの調査、そしてどれぐらいの期間、どれぐらいの体制でやっているかによって、どれぐらいの予算が必要かというのは、その時々、その内容で判断していくと。
そこで、既定経費の中で、執行できるんだったら執行しますし、補正が必要だったら補正しますし、補正するいとまがないんだったら、予備費を使うということだと思います。
フリー記者A：
今、2月議会の目前ですが、補正で出すかどうかも、まだ今のところ県としては考えておられないということでいいですか。
知事：
補正予算については、来週に発表すると思います。
フリー記者A：
もう一つ、どうしても不思議なんですが、人事課の第三者委員会も法務文書課の第三者委員会も、要綱は存在するが、公表できないという立場をとられておられるんですね。
要綱に通常書かれているのって、調査の目的と期間と構成員の人数だけなんですよ。
知事が記者会見で語っていらっしゃる内容を書けば、要綱の出来上がりなんですが、それをなぜ各部局が公表しないのか、今一度、何か合理的な理由があるなら、ご説明いただけませんか。
知事：
人事課と法務文書課の方にお尋ねいただければ良いと思います。
フリー記者A：
ということは、要綱の公表をしないという判断は、人事課及びそれぞれの部局の判断だったということですか。
知事：
いろんな判断をするというのは、もちろん全て知事がやるというよりも、決裁権であったりとか判断権限というのは、知事以外の方にお任せしているということもありますので。
規定などに基づいて、適切に対応・判断していると思います。
フリー記者A：
ということは、法務文書課と人事課が部局レベルで公表しないという判断を出しているということですね。
知事：
どういうレベルで判断しているかというのは、ちょっとあれですが、私以外の方が判断しているケースも多分にありますので。
ただ、最初に申し上げましたとおり、情報公開条例の規定に基づいて、人事管理上のものについては、公表の対象から外れているという規定は、私ももちろん承知していますし、今回は、それの規定に基づいて、公表は差し控えているというのが、もちろん報告として来ていますので。
それは、県の条例等の規定に基づく対応ということで、私としては、それは適切だと考えています。
フリー記者A：
一般論として1つだけ。
どうしても教えて欲しいんですけど、元総務部長による情報漏えいと分かっている段階で、調査結果を公表しないというのは、かえって人権的に大分危ういと思うんですが。
元総務部長の名誉を考えると、どんな調査結果になろうと、その経緯と結果の報告は、広く公表されないと元総務部長の人権問題になると思うんですが、いかがでしょうか。
知事：
だから、先ほど申し上げましたとおり、現時点では、公表は控えておりますが。
フリー記者A：
公表しないことが人権問題につながるんではないかと申し上げているんですが。
知事：
調査結果が出た後ですね、必要な範囲、必要なタイミングがあれば、きちっと報告、公表していくというふうに先ほど申し上げたとおりですね。
フリー記者A：
申し上げられているのは分かるんですが、調査結果がどのようなものであれ、その答えを公表しない限り、元総務部長の人権問題になるんじゃないんですかと申し上げているんですが。
知事：
今は、規定に基づいて、非公表という形にしていますが、調査結果が出て、そして、しっかり判断をして、必要な範囲、必要なタイミングで公表する必要があれば、できるところを説明していくということだと思います。
フリー記者A：
元総務部長の人権への配慮がないということはよく分かりました。
フリー記者B：
先ほど、MBSの質問の繰り返しになってしまうのですが、千葉県知事が、2馬力選挙について、迷惑だし、困惑していると、公職選挙法が想定していない事例だということで、かなりはっきりと述べていたのですが、知事は、先日来、2馬力選挙への認識を問われても、ご自身が候補者の1人であった、当事者であったので、コメント差し控えるみたいなお話なんですが。
迷惑だとはっきりと意思表示するようなコメントする知事もいる中で、今でも、コメントしないという態度は変わりないのでしょうか。
知事：
そうですね。
フリー記者B：
先ほどのMBSへの答えを聞いていると、ご自身はやることを精一杯やって、訴えをして、当選、負託をいただいたという話でした。
斎藤さんの認識として、立花さんの応援がなくても、後押しがなくても、ご自身は当選できたというふうに、県民に訴えが届いたというふうに思っていらっしゃいますか。
知事：
自分自身が、政策であったり、これからの県政改革を選挙期間通じて、一生懸命、自分なりに訴えさせていただいて、そして、111万票の投票をいただいて、再び、知事として、仕事をさせていただいているということですね。
フリー記者B：
111万票という数は、立花さんの応援とかその後押し、上乗せ分というのは関係なかったのだというご認識なんですか。
知事：
県民の皆さんの投票ですので、県民の皆さんが、様々な候補者の主張や意見を踏まえた上で、斎藤元彦に対して負託をしようという重い判断をしていただいたのだと思います。
フリー記者B：
立花さんは、関係ないということですね。
知事：
私としては、県民の皆さんが、選挙というものは、一票というのは大変重いものですので、それは斎藤元彦の政策などを見ていただくなりして、そして、ご負託をいただいたということだと、大変重いものだと思っています。
フリー記者B：
大阪・関西万博が2ヶ月を切りまして、チケットの販売が伸び悩んだりとか、いろんな迷走ぶりが報道されているわけなんですが、この間、全国知事会で、会場の視察をされたと思います。
吉村知事とお話をされていたと思うんですが、万博の今の課題について、どういうところを改めれば良いかなどの話はされましたか。
知事：
ひょうごフィールドパビリオンというものを、兵庫県は、今、しっかりやっていこうとしていという話を、元々、ご存じでしたけど、そういった取組みを含めて、万博をさらに盛り上げていくことが大事だよねという話をしました。
フリー記者B：
現状、とても、兵庫に誘客できるような現状ではありません。
にもかかわらず、万博に予算をかなり計上されていまして、費用対効果という意味で、事業検証は、終わった時にちゃんとやられるご意向はありますか。
知事：
少なくとも260のプログラムが集まっていただいていますので、これは、いろんな取組みをやっていらっしゃる方々が、一生懸命やっていこうという思いを持って集まっていただいていますので、そこの思いに敬意を表していくことが私は大事だと思います。
それは、万博期間中、万博後もレガシーとして兵庫の観光や誘客の新しい姿として、挑戦していこうという取組みですから、これはしっかりやっていきたいと思いますし、もちろん予算というものを投じさせていただいているわけですので、事業評価は、しっかりやっていくことが大事だと思います。
フリー記者B：
費用対効果の事業検証されるということですね。
知事：
事業評価として、予算を執行させていただいていますので、必要な事業評価というものは、しっかりやっていくことが大事だと思います。
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