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知事記者会見（2025年4月23日（水曜日））
【発表項目】
- 県道豊岡竹野線「城崎大橋」の開通（PDF：7,749KB）
- ひょうごZ世代里山・里海環境リーダー育成プログラム参加者募集
～ひょうごZ世代 未来社会デザイン -地域循環共生圏から考える、ソーシャル×ローカルで創るSDGs+beyond～（PDF：1,273KB） - SNS広告等を活用した誹謗中傷等防止啓発キャンペーンの実施
―長期休暇での啓発動画等の発信―（PDF：2,126KB）
動画
知事会見を動画で見る（外部サイトへリンク）（別ウィンドウで開きます）
知事記者会見内容
1番目は、「県道豊岡竹野線「城崎大橋」の開通」です。
1ページにありますけれども、県が豊岡市で架け替え事業を進めている県道豊岡竹野線の城崎大橋が5月31日土曜日に開通する運びというふうになりました。
562mの城崎大橋、そしてその両岸の取り付け道路を含めた約2.4kmを供用するという形になります。
開通を記念して、当日の10時半から式典を開催するということになります。
私も出席をさせていただきます。
当日は式典テープカットの他、三世代渡り初めイベントも行うということを予定しています。
なお、一般の交通解放は当日の16時からを予定しておりますのでよろしくお願いします。
この城崎大橋の開通の効果になりますけども、1点目が、安全・安心の向上という形になります。
橋脚の少ない橋という形になります。
もともと、今の橋が22基のいわゆる橋脚があったのですけれど、これが新しい橋では5基に減ります。
これによりまして、例えば、洪水などの水が多く流れるときに川の流れが良くなるということもありますし、あと木などの堆積物が流れていくということになります。
また、耐震性も向上するということです。
今年は北但大震災から100年を迎えますけれども、その節目の年に地震に強い橋が誕生するということになり、安全・安心の象徴になればいいというふうに考えております。
また、現在の橋は重量制限がありまして、例えば、大型車や大型バスなどが通行できないということになっていますけれども、新しい橋は大型バスなども、安全に通行できるようになるということになります。
それから2点目が観光の周遊性の向上という形になります。
城崎大橋の開通によりまして、ひょうごフィールドパビリオンに認定されております城崎温泉と玄武洞をつなぐ新たなルートが形成されるということになります。
これまで観光バスなどの大型車は大回りをしないと双方の行き来ができませんでしたけども、城崎大橋の開通によりまして、大型バスなどが通行可能になりますので、より行き来がしやすくなり観光の周遊性が向上するというふうに考えております。
また橋開通後には、城崎温泉と玄武洞の間に新たな路線バスルートが運行予定でありまして、住民の利便性の向上に資する他、電車で訪れる観光客にとっても、フィールドパビリオン間の行き来が容易になるというふうに考えています。
現在は万博開催中ですけれども、国内外をはじめ多くの方々が関西兵庫に訪れていただくことになると思いますが、新しいこの橋の開通によりまして、但馬地域への誘客に繋がりまして、多くの方々に観光、そしてフィールドパビリオンをはじめとした、地域の魅力を発見体験していただきたいというふうに考えています。
3点目がスポーツの振興の促進という形になります。
円山川は勾配が緩やか、そして広い川幅という特徴がありますので、ローイングいわゆるボート協会の北近畿で唯一の公認コースだということになっています。
古くからインターハイや国体のローイング競技の会場として、親しまれております。
現在は直線で言いますと、1,000mのコースになりますけれども、現在の橋を撤去するということになりますので、直線で2,000mのコースが設定できるようになるということになります。
国内最上位のコースとして幅広くご利用いただけることになりますので、これまで以上に多くの方が競技や観覧に訪れ、スポーツの観点からも地域が賑わえばいいというふうに考えております。
5月25日日曜日には、兵庫県高校総合体育大会、いわゆるインターハイ予選のローイング競技大会の決勝が開催されます。
観戦用に城崎大橋の歩道部も開放するということになりますので、ぜひ多くの方に応援いただきたいというふうに考えています。
最後に、今後、現在整備中の城崎道路が延伸をすれば、城崎大橋の近隣に(仮称)城崎温泉インターチェンジが整備されるということになります。
一層、神戸・阪神間や関西圏からのアクセスが向上し、多くの誘客が期待されるということになりますので、城崎温泉への新たなゲートウェイにふさわしいシンボリックな橋梁になるということを期待しております。
こうしたことを踏まえまして、城崎大橋が豊岡や但馬地域の安全安心の確保、そして観光振興に繋がる道路になるということを期待しておりますので、よろしくお願いします。
2番目は、「ひょうごZ世代里山・里海環境リーダー育成プログラム参加者募集～ひょうごZ世代未来社会デザイン-地域循環共生圏から考える、ソーシャル×ローカルで創るSDGs+beyond～」です。
兵庫県は豊かな地域資源に恵まれまして、豊かな里山や里海が広がっております。
こうした地域資源を持続可能なものとして保全再生し、上手に人間と共生していくためには、Z世代をはじめとする次世代を担う若者に自ら主体的に考え行動していただくことが大切だというふうに考えています。
そこで、兵庫県の里山・里海の持つ地域資源を生かし、その持続可能な保全創出につなげるため、次世代を担うZ世代を中心とした環境リーダーの育成プログラムを実施するということにしております。
実施期間は令和7年5月10日から9月27日までを予定しております。
対象は概ね30歳以下の方というふうにしておりまして、定員は20名程度で募集、参加費は無料という形になります。
ワークショップは、この間、神戸市内などで実施をし、ひょうごの里山・里海について理解を深めていただきながら、持続可能な保全に向けた里山・里海の新しいあり方について考察や検討を行っていきたいというふうなものです。
フィールドワークでは、里山として北摂、里海として須磨海岸を訪れていただき、地域での取組みや活動している方々との意見交換などを通じて、地域の魅力を五感で感じていただくとともに、直面している課題や問題点についても探っていただきたいというふうに考えています。
数回のワークショップやフィールドワークを通じて検討した内容をまとめて、そして、大阪・関西万博のテーマウィークに連動して、9月27日土曜日に兵庫津ミュージアムで開催する「ひょうご里山・里海国際フォーラム」におきまして、Z世代による提言として国内外にも発信していきたいというふうに考えています。
すでに募集開始は4月11日からしておりますけれども、5月6日まで募集を行っております。
まだ応募者がそこまで多くないという状況です。
兵庫の里山・里海に関心のある若い世代の方々には、積極的にこのプログラムに参加していただきたいというふうに考えています。
未来を担う次世代として新たな里山・里海のあり方を考え、持続可能な未来社会の構築について考えていただくきっかけにしていただければというふうに思いますので、奮ってご参加いただきたいというふうに考えています。
3番目は、「SNS広告等を活用した誹謗中傷等防止啓発キャンペーンの実施
―長期休暇での啓発動画等の発信―」です。
SNSによる誹謗中傷などが、深刻な社会問題となっていることを踏まえまして、令和6年度2月補正予算でSNS誹謗中傷等防止対策強化事業というものを計上し、議会のご協力を得て成立をいただきました。
本事業の一環としてSNSの広告やデジタルサイネージなどを活用した、啓発動画の発信、ポスターの配布、掲示による誹謗中傷等防止啓発キャンペーンを実施していきたいというふうに考えています。
動画発信の期間は、学生をはじめとした多くの方々が、プライベートでのSNSの利用時間が増加するということが見込まれる長期休暇に集中的に発信していきたいというふうに考えています。
発信する媒体としては、SNS広告は、X、YouTube、Instagramなど、そしてデジタルサイネージは、JR三ノ宮駅及び神姫バスの車内などを想定しております。
具体的なスケジュールとして、まず第1弾として、4月26日から始まるゴールデンウィークの期間中に、Xの広告でキャンペーンコンセプトの『STOPSNS誹謗中傷』のイメージ動画を発信していきたいというふうに考えています。
第2弾以降は、啓発のためのショート動画を作成し、7月、8月の休み期間の間、そして、11月から12月の冬休みの期間にSNS広告やデジタルサイネージなどの各媒体で発信していきたいというふうに考えています。
啓発ポスターは、5月の上旬頃から、県立高校、そして県内の大学、さらには県、市や町の公共施設の中で順次配布して、そして、掲示板等に掲示していただきたいというふうに考えています。
啓発ポスターとXの広告のイメージというものも資料に記載のとおりという形になっています。
ぜひ、このたび作成した動画もご覧いただきたいというふうに考えています。
＜動画放映＞
今年度実施するSNSの誹謗中傷などの防止に向けた取組みの全体像となります。
この取組みは普及啓発キャンペーンと被害者救済体制の強化の2つの取組みからなります。
まず、普及啓発キャンペーンについては赤枠で囲っている①と②の部分が、先ほどの資料で説明しました、SNS広告等を活用した誹謗中傷等の防止、啓発キャンペーンということになります。
この他にも、詳細は検討中でございますが、③のプロスポーツと連携した啓発動画の発信や、県内イベントでの啓発グッズの配布など、順次展開をしていきたいというふうに考えています。
また、被害者救済体制の強化につきましては、1度お知らせをさせていただいているかと思いますけれども、従来実施している弁護士相談の開設日を拡充したいというふうに考えています。
毎週1回、2時間の相談というものをこれまで行ってきましたが、今回、弁護士会のご協力を得まして、毎月第3日曜日に、3時間の相談を実施しまして、平日に相談できない方にも対応していきたいというふうに考えております。
以上の取組みによりまして、県としてSNSにおける、誹謗中傷の対策をこれからも展開していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
毎日新聞：
SNSの誹謗中傷等防止啓発キャンペーンの件なんですけれども、まず、今、動画を拝見したんですが、一般的というかですね、全世代的に発信していると思うんですけれども、特に例えば、ターゲットを絞ってやるようなお考えというのはあるんでしょうか。
というのも、SNSの関係で実際に警察に立件されたりする方というのは、中高年の40代、50代、60代というのが結構多くてですね、そういう方に、例えばターゲットを絞って新たな広報をするとか、そういうような例えばターゲットをもう少し絞ったものをやる考えがあるかどうかというのを教えてください。
知事：
貴重なご指摘だと思います。
SNSを利用されている方は、最初の頃は若い世代が中心だったと思いますけども、今はご指摘のとおり、中高年の方も利用されるという形になります。
したがって、年代のターゲットとしては、どうしても幅広くさせていただくということが大事だと思います。
今回の動画についてもですね、そういった意味で、あらゆる世代に、やはり利用されている方に、発信できるようにさせていただいているというところになります。
一方で、スタートする時期などはですね、先ほど説明させていただいたとおり、ゴールデンウィークですね、ここは社会人の方や学生さんも休みになるという期間でもありますので、ここは若い世代やいわゆる働いておられる現役世代などもターゲットしていくということなので、今回はこれでしっかりやらせていただいて、あとは状況とか、今おっしゃっていただいたことも踏まえながら、どのようなターゲット層、それからどのような媒体で発信するのがいいのかというのは、また夏休みとか秋以降にもありますので、そういったところで、しっかり改善すべきところは改善していくと、対応するところは対応していきたいというふうに考えています。
毎日新聞：
このキャンペーンで啓発キャンペーンというのもやられると思うんですけども、啓発グッズの配布とかがあるようですが、これは知事ご自身が街頭に立たれたりとかいうこともお考えでしょうか。
知事：
今、準備をしているというところですので、場合によっては、私の方も積極的に街頭に出る形とか、いろんなイベントにおいて、啓発をするということはしたいというふうに考えています。
毎日新聞：
4月17日の衆議院の消費者委員会で、兵庫県の文書問題の公益通報者保護の件が取り上げられました。
質疑の中でですね、第三者委員会が元県民局長の文書が公益通報に当たると、斎藤知事は当たらないというふうに意見が分かれているということで、消費者担当大臣に対してですね、「大臣どう思いますか」というようなことを聞きました。
伊藤大臣からはですね、「県議会と第三者委員会でですね、長時間にわたり審議されていたものだと、その解釈と結論に関しては一定納得をしなければならない」という答弁をされてですね、これは事実上の知事と兵庫県に対して、解釈の変更を促すような答弁だったと思います。
この法律を所管する大臣がこういうふうにおっしゃっているんですけれども、知事として、兵庫県として、これまでの見解を変更するお考えはありますでしょうか。
知事：
消費者庁の担当大臣が、国会において、発言をされたということだと思います。
大臣なりのご指摘というものは、重く受け止めるということが大事だと思います。
一方で、報告書の提言というものも大変重いというもので、私としてはこれまで述べさせていただいたとおり、しっかり受け止めさせていただきたいというふうには考えておりますけれども、対応については、これまで述べさせていただいたというとおりです。
毎日新聞：
となると、所管する消費者庁とですね、兵庫県の間で法律についての解釈が違ってきていると、見解が違うということになるとは思うんですけれども、その場合に、今後、法解釈を正すような技術的助言が来る可能性もあるんですが、もし、見解を撤回しないということであれば、兵庫県としてですね、行政組織として、ちゃんと兵庫県の見解はこうだというものをまとめる必要があるんじゃないかと思うんですけれども、単に知事が記者会見でそうじゃないというふうにおっしゃるだけじゃなくてですね、例えば、専門家がこう言っている判例はこうある、現状はこうだと、だから、兵庫県は消費者庁の見解を受け入れることができないというようにそれをちゃんと主張する必要があると思うんですけれども、そういったことはお考えありますでしょうか。
知事：
消費者庁、消費者大臣のご指摘などは、しっかり重く受け止める必要があると思いますけども、私としての、県知事としての、県としての見解というものは、先般より述べさせていただいているとおりだということですね。
毎日新聞：
私がお聞きしているのは、知事及び兵庫県の見解がですね、変わらないということであれば、それをどういう理由でそうなのかということを、きっちりとした物を作ってですね、主張するべきじゃないかと思うんですけれども。
国と都道府県の見解が違うということは結構あって、これまでも、いろんなケースでそれに対してはちゃんとそれぞれが主張してずっと論争していると思うんですけれども、そういうことをせずに、知事が記者会見で一方的に、兵庫県の見解としては違うというようなことだけで済ませるというのは、それは行政組織としてはどうかと思うんですけれども、そのあたりはどう思われていますか。
知事：
記者のご指摘は真摯に受け止めたいと思いますけども、私としては、県としては、3月26日の会見で述べさせていただいたということが、兵庫県としての見解ですね。
毎日新聞：
もう1点、今の関連なんですけれども、この法律の解釈を巡って、県と消費者庁と何らかの協議をするようなお考えというのはありますでしょうか。
消費者庁の見解と兵庫県の見解が明らかに違うと。
それについて、何がどう違うのかとかですね、見解をすり合わせるとか。
そうでないと、実際に今、公益通報をしようと思っている方が、県庁内もいらっしゃるかもしれませんけれども、この宙ぶらりんな状況でですね、やろうと思ってもできないと思うんですけれども、そういう協議というのは、やるお考えはありませんか。
知事：
特に考えてはいません。
県としての考えは、3月26日、そしてそれまでも、そしてそれ以降の記者会見などでも述べさせていただいたとおりです。
NHK：
SNSの啓発キャンペーンについてなんですけども、いただいた資料にあるとおり、誹謗中傷等が深刻な社会問題になっていることを踏まえ、というところもあると思うんですけども、それはまずそもそもここに書いているとおりだと思うんですけども、まずそもそもなぜこれをやろうと思ったのか、かつ、これは兵庫県知事選挙などを巡ってですね、連日記者会見等で質問が出ているみたいに、今の兵庫県の状況を鑑みて始められようとしたのか、そこら辺を改めてお聞かせください。
知事：
やはり、今、SNSにおいて、そしてSNS以外もそうですけども、誹謗中傷や事実でないということを掲載したりするということが社会問題になっているということです。
これは、社会一般として本当に大事なことだと思いますので、それをしっかり、そういったインターネット上の人権侵害はあってはならないと。
そして、条例制定も今準備をしているところでございますけども、やはりしっかりと今回予算措置をさせていただいて、啓発をしていくということが大事だというふうに判断しましたので、今回やらせていただくということですね。
NHK：
今の兵庫県、連日のように様々な誹謗中傷というところの投稿とか被害が出ていると思いますけれども、それは今の兵庫県の状況も含めて、それをおっしゃっているという理解でよろしいでしょうか。
知事：
これまで述べさせていただいているとおりですね。
SNSにおける誹謗中傷というものはやはり社会問題になっていますから、それは、これまでも申し上げていますけども、傷つける行為は誰であっても許されるもんじゃないと、やめるべきだというメッセージではありますので、それをしっかり、今回、PR事業としてやらせていただくということが大事だと考えています。
NHK：
私の質問は、これは兵庫県の現状も踏まえて始められたことですかということで伺ったんですけど。
知事：
兵庫県のみならず、SNSにおける誹謗中傷というものは、やはり全国的にもそしてこれは世界の中でも、課題になっていますので、そういった意味で今回のキャンペーンをしっかりやらせていただくことが大事だということですね。
NHK：
何点か確認させください。
キャンペーン自体は初めて、という理解でいいんですか。
知事：
こういった予算をしっかり計上してやるキャンペーンは、この規模でやるの初めてだと思います。
おそらく今までも、一般的な予算の中とかで、当然SNSの適切な使い方についての普及啓発というものはしていたとは思います。
NHK：
資料の一番最後にある「専門相談ネット上の誹謗中傷等の相談窓口」、これはすでにあるやつという理解でいいですかね。
知事：
これはそうですね。
既にあるものを、例えば弁護士でいいますと、拡充をするという形になります。
NHK：
先週に引き続き、3月5日の「わいせつ」発言について伺います。
まず、ひとつずつ確認をさせていただきたく思います。
元県民局長を懲戒処分した1つの理由は、勤務時間中に業務と関係ない私的な文書を多数作成した、これが非違行為の1つに当たるということで懲戒処分をした、この理解でまず間違ってないですか。
知事：
はい。
NHK：
間違ってないですか。
知事：
はい。
NHK：
つまり、内容については関係ないということでよろしいですか。
知事：
業務上、勤務時間中に業務と関係ない文書を作成したということで処分をしています。
NHK：
つまり、中身ではなくて、勤務時間中に業務と関係ない行為をしていた、そこが懲戒処分の1個の理由になっているという理解でよろしいですか。
知事：
勤務と関係ない、業務と関係ないということは、どういう文書をどういう行為だったということだと思いますね。
そこは、中身がやはり関係してくると思いますね。
NHK：
ただ、今、手元に懲戒処分の理由について書かれている紙を見ているんですけども、中身についての言及は一言もない。
知事：
ですから、勤務時間中に勤務と関係ないことをすると懲戒処分の対象になるということです。
そして、今回、なぜそれが当たったかというと、やはり、勤務時間中に適切でない文書を作っていたということは、やはり中身がどういうものかということが、処分の1つの理由になってきますよね。
NHK：
それは、初めて今言われましたね、中身についても理由が必要ということは。
知事：
勤務時間中に業務と関係ないことを、例えば、文書の作成をしたということが理由で、業務と関係ないということはどういったことをしていたのかということがはっきりしないと、その業務と関係ないことをしていたということにならないので、それはやはり作成された文書が、業務と関係ないどういった文書だったかということで、ご指摘させていただいた文書だったということですね、中身は関係ありますよね。
NHK：
でも、それは、中身は関係ありますと今おっしゃいました。
それ最初、5月だったかと思いますが、懲戒処分をされたとき、同様の今の答弁なかったと思うんですけども、業務あくまでも業務と関係ないことをしていたという行為のことについての。
知事：
ですから、業務と関係ない行為すなわちどういった文書かというと、私がこれまで述べさせていただいた文書だったということですね。
それが業務と関係ないので、懲戒処分の対象になったということです。
NHK：
その中で、先週も同じ質問をさせてもらったんですけども、総務常任委員会の方で処分に関係なく必要がない説明だった、はっきりさせるためにあえて申しますけれども、「わいせつ」という言葉を使ったことに対してですね、それについて総務部長が「必要がない説明」と答弁しています。
先週も、百条委員会の報告書が出たということも踏まえて、「新たな局面だったから説明をした」ということをこれまでも一貫して知事おっしゃっていますけども、報告書の中には別に「わいせつ」という言葉はないわけで、新たな局面というところは何を指しているんですか。
知事：
百条委員会で報告書が了承された後の、新たな局面ですね。
そこで、当時産経新聞の記者から、懲戒処分の取扱いどうするんですかという話だったので、そこで、新たな局面での説明を求められましたんで、説明をさせていただいたということですね。
NHK：
私が伺っているのは、新たな局面と「わいせつ」とがどうリンクするんですかということです。
知事：
ですから、百条委員会の報告書が議会において了承されたという新たな局面において、懲戒処分の取扱いをどうするんですかというふうに聞かれましたんで、それは、新たな局面ですよね。
NHK：
了承されたから、「わいせつ」という表現をしていいんですか。
知事：
だから、新たな局面になっているから、その中で懲戒処分の取扱いをどうするんですかということで説明をさせていただいたとおりで、この点については、説明は、これまでさせていただいていることと変わらないので、これ以上ご質問いただいたとしても、私の回答は同じ答えになると思いますので、そこはご理解いただきたいと思います。
適切だったというふうなことで、これまで述べさせていただいているとおりですね。
NHK：
「適切だった」と、今お言葉がありますけども、行き過ぎた表現だったとそこは考えられないですか。
知事：
新たな局面での説明だったということで、私としては必要な説明をさせていただいたということです。
NHK：
重ねてになりますが、謝罪とか撤回、行き過ぎた表現だった、それは弊社の取材の中でも行き過ぎた表現だったんじゃないかと。
それこそ、総務部長が自ら総務常任委員会という公の場で、説明する必要がなかったとはっきり言っているわけです。
それでも、知事は必要だったというふうに思われているんですか。
知事：
そうですね。
私の判断としては、これまで述べさせていただいたとおりです。
NHK：
いずれにせよ、先週の会見でもどういった言葉で説明するかは私の判断だということ。
ただ、それこそ、事務方のある種トップである総務部長がそういった必要はなかったとおっしゃっている。
弊社の取材の中でも他の職員さんもあの答弁は必要なかったというようなことを取材の中では把握しています。
そうした中で、やはり、行き過ぎた表現だったとかですね、そういったご自身が発信した言葉に対してですね、振り返って、行き過ぎた表現だった、そこを間違ったものを正していきたいとそこを述べるのも、知事の役目なんじゃないですかね。
知事としては間違っていないけども、ただ、事務方トップの総務部長の方がおっしゃっている、「県としても行き過ぎた、必要なかった」と公式見解として述べられているわけですから、そこについての一言、何か行き過ぎた表現だったとか、そういうことも必要なんじゃないでしょうか。
知事：
それは、記者のご意見としては承ります。
私としてはこれまで述べさせていただいたとおりですね。
神戸新聞：
まず、弊社で先週末に行った県内有権者向けの調査なんですが、斎藤知事を支持するかどうかを尋ねたところ、支持する人が34％、支持しない人が55％で、不支持の方が20ポイント上回りました。
この数字について、まず受け止めをお聞かせください。
知事：
1つのアンケート調査ということで、真摯に受け止めたいと思います。
私としては、しっかり県政運営を、これからも改革も含めて、続けていくということで、県民の皆さんのご負託などに応えていきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
同じ調査の数字なんですけども、告発文書問題に関して、第三者委員会が県の対応が公益通報者保護法違反であると指摘したことを受けて、斎藤知事がどう対応すべきかという設問も設けたんですけども、それに対して、辞職すべきというのが42％、現状の対応で十分だとおっしゃる方が23％だったので、大きく上回ったということで、これについてはどのように受け止められますか。
知事：
それについても、しっかり受け止めていきたいというふうに考えています。
私としては、先ほど申し上げたとおり、県政をしっかり前に進めていくと。
そして、様々な施策を着実に実行していくということが、自分としての責務だというふうに考えています。
神戸新聞：
今のところ数字だけじゃなくて、いろんな報告書の指摘を受け止めるべきというような意見も含めても、辞職を考えられたりとか、パワハラの認定を受けて、ご自身に何らか減給などの処分を科すとか、そのあたりのお考えは今のところはないということですか。
知事：
私の考え方、そして果たすべき責務というものは、これまで述べさせていただいたとおりですね。
神戸新聞：
第三者調査委員会について、SNS上などで、委員が利害関係者であるとかですね、違法性まで指摘するのはガイドライン違反だ、などといった言説が飛び交っていまして、それに関して、弊社で取材したところ、専門家も含めてですけども、そういった言説は誤りであると、公平で中立に調査した結果であるということだったんですけど、改めて知事から見てですね、第三者委員会の調査結果というのは、公平で中立性が保たれていたというふうに思われていますでしょうか。
知事：
その通りだとは思いますね、はい。
神戸新聞：
その上で、その調査結果に対して、公益通報者保護法違反については受け入れない、という考えは今も変わらないということですか。
知事：
私の考えは、これまで、3月26日の会見を含めまして、述べさせていただいたとおりです。
神戸新聞：
公益通報者保護法違反に当たらないという、知事の反論の根拠の1つになっていました、特別弁護士にも相談した上で通報者の特定を行ったと、問題ないというアドバイスを受けたので、通報者探索をしたと。
その点については、第三者調査委員会の方で、知事の見解も含めて、最終的に通報者探索は違法であると、告発文書は公益通報に該当すると、そういう結論が出されているんですけども、何かその新たな反論の根拠というのは、その調査委員会の知事の見解を踏まえた第三者委員会の調査結果に対して、新たな反論の根拠というのは何か示される予定はあるのでしょうか。
知事：
ですから、3月26日の会見で述べさせていただいたこと、そしてこれまで、私が百条委員会も含めてですね、いろんな場面で議会も含めて述べさせていただいたというとおりですね。
県の対応としては、適切だったという考えです。
神戸新聞：
先ほどの質疑でもあったんですけど、消費者庁の見解として、大臣だったりとか審議官の答弁でですね、知事がこれまでおっしゃっていた体制整備義務には、基本的には内部通報に限られるという考え方もあるとか、そのあたりも含めて否定されていたやりとりがあったと思うんですけども、それを踏まえても、県としての見解はこれまでと変わらないという、念のため確認なんですけど、変わらないということですか。
知事：
そうですね。
3月26日の会見含めて、これまで述べさせていただいたとおり、県としての対応は適切だったというふうに考えています。
神戸新聞：
既に消費者庁の方から、何か技術的助言とかという話もあったんですけど、何か指導が入っていたりとか、そういう事実はないですか。
知事：
技術的な助言というものは、一般的にガイドラインなどの技術的助言はあるというふうには聞いていますけども、今回、何かその大臣の発言を受けて、技術的助言が来たということはないというふうに聞いています。
朝日新聞：
第三者委員会の報告書の内容についてお聞きします。
パワハラに関する項目の中で、ひょうごっ子ココロンカードの発行事業をめぐる問題の項目がありまして、この中で事実認定として、カードは本来小学1年生に配るものであるところ、2024年度は県内すべての小中学生のカードが斎藤知事の名前が入った新デザインに差し替えられたと。
そのために費用が例年よりも約140万円多くかかったということが指摘されています。
それで、この全面差し替えの出発点として、知事の指示があったということも総括で認定されています。
教育委員会にも取材しましたが、結果として全面差し替えをしていて、事実関係としては、報告書のとおりであるということでした。
ただ、知事は百条委員会の証言などですね、「随時、差し替えをしていくように指示した」とかですね、「全部かどうか対象範囲は指導していない」ということで証言されておられますけれども、ちょっと食い違っているなと感じておりまして、改めてその差し替えについては、どのような指示をされたのか、経緯とともに教えていただければと思います。
知事：
報告書に含まれた内容についての個別のことについては、コメントの詳細をここの場で言うということは差し控えたいと思います。
ご指摘いただいたものについては、予算措置の範囲内で適切に教育委員会が執行したということです。
朝日新聞：
全学年分、斎藤知事の名前が入ったカードに差し替えるように指示したか、していないかはお答えいただけないということでしょうか。
知事：
ココロンカードのあり方については、適切に名称が知事で、今の知事が斎藤元彦だということを踏まえて、対応を検討した方がいいんじゃないかという話があったということで、それを踏まえて、教育委員会の方が対応したということです。
朝日新聞：
全学年分なのかその随時、毎年、徐々に差し替えていくかどうかというのは、どちらだったんですか。
知事：
いずれにしても、今回、それを踏まえて、その対応について教育委員会が予算執行について、適切に対応しているということですね。
それがどのように差し替えたか含めて、これは予算の範囲内で、適切に対応しているということで、問題ないというふうに思います。
朝日新聞：
報告書がですね、例年より140万円多くかかったことについて、県民にとっては不利益で、必要性のない支出だったというふうに評価されておりますけれども、知事としてこの支出については適切なのかどうかは、どう評価していらっしゃいますか、改めてなりますが。
知事：
それはその時の判断として適切だったというふうに考えています。
朝日新聞：
第三者委員会のヒアリングにも裁量の範囲であって、余分な費用だとは考えていないということだったんですけども、既に使っているカードを新しいものに変えるということで、無駄が出ているのかなと考えたりもするんですが、余分な経費ではなかったという根拠としては、背景にどういう考え方があるということなんでしょうか。
知事：
それは、予算を適切にその時々で執行するということが、それは今回、ご指摘の点についても、問題ないというふうに考えています。
いろんなご指摘そして記者がおっしゃったような論点などがあるということは真摯に受け止めますけども、ココロンカードの対応については問題ありません。
産経新聞：
先ほどから出ているんですけれど、念のため確認させてください。
消費者問題の特別委員会で、審議官が法定審については3号通報に関する体制整備義務について、否定している部分があるというふうにおっしゃっていて、知事の3月26日の会見の発言と真逆の考え方なんですけど、撤回、修正はしないということですか。
知事：
3月26日述べさせていただいたとおりですね。
産経新聞：
適切だとおっしゃるのであれば、先ほど毎日新聞もおっしゃっていましたけど、具体的に判例だったり、誰が言っているのかとか、学説とか、そういうのを具体的に示して、反論していただいたほうがいいと思うんですけれど、それによって新たな議論の余地も生まれると思うんですけれど、そこについて示していただけないのでしょうか。
知事：
そういった考え方ややり方については、真摯に受け止めますけれども、県としては、3月26日の会見、それからこれまで議会や委員会などで述べさせていただいた考え方ですね。
産経新聞：
適切だとおっしゃいますけれども、これだけ各方面から違法性が指摘されていますけれど、その違法性が指摘されている状態の行政機関というか、そのあり方としてどうなんだという声もありますけど、議員含めてそういう声を聞きますけれど、こういうふうに行政機関が各方面から違法性を指摘されている状態、そのものについて、適切だと思いますか。
知事：
ご指摘というものは真摯に受け止めますけれども、県としての対応は適切だったと考えていますし、今、きちっと行政については、新年度入って、着実に政策も含めて進められているというふうに思っています。
産経新聞：
違法性が指摘されるという余地を残した状態でも、問題ないと考えていますか。
知事：
そういった指摘というものは真摯に受け止めます。
それは第三者委員会の報告書というものも真摯に受け止めるということですね。
ただ、3月26日の会見を含めて、県としての考えというものはこれまで述べさせていただいたとおりですので、そこは真摯に受け止めるということでも、やはり考え方についての違いがあったということですので、それはいろんなご指摘というものは受け止めつつも、県としては、県政運営をきちっとこれからもしっかりやっていくということが大事だと思います。
産経新聞：
受け止めると結構おっしゃっていますけれど、受け止めた結果どうなっているのか教えてください。
知事：
受け止めた結果、3月26日などの会見で述べさせていただいたというとおりですね。
産経新聞：
風通しの良い職場づくりに向けて努力するというふうに、知事は何回もおっしゃっていますけれども、具体的に風通しの良い職場というのはどういう状況か具体的に教えてください。
知事：
まさにその風通しの良い職場だということだと思いますね。
職員がそれぞれ意見を闊達に知事と政策に関する議論をし合うという意味で、風通しの良い職場を作っていくことが、私は大事だというふうに考えていますね。
産経新聞：
これだけ違法性が指摘されている行政機関ということになりますけど、現状の評価として知事の言う、風通しの良い職場というふうになっていると考えていますか。
知事：
それはいろんなご指摘、いろんなまだまだ不十分だというご指摘もあるかもしれないですけど、私としては新年度が始まって、新たな体制のもとで幹部含めて、日々の業務から含めて、風通しの良い職場づくりに向けて、全力で対応させていただいています。
産経新聞：
現状、風通しの良い職場になっていますか。
知事：
それは私としてはそうなるように、これからも努力していくということが大事だと思いますね。
関西テレビ：
万博が開幕して1週間ちょっと経ちました。
もちろん関西への観光客の流入だったりとか、活性化が期待されると思うんですけれど、ただ、神戸市内とか兵庫県内で取材していても、なかなかその恩恵といったところは感じられていないと言うホテルだったりとか観光地とかも多いというのは、取材で感じているところでありまして、現状どのように見られているかだったりとか、いろいろ準備されてきたことがあると思うんですけれど、それをどうより具体的に効果をもたらしていこうかという、県としての考えがあればお願いいたします。
知事：
万博が始まって1週間ほどが経ちました。
これからまさにスタートしたところですので、まずは夢洲の会場に多くの方々に来ていただくということが一番大事だと思います。
その上で、兵庫県としては、これまでも述べさせていただいているとおり、ひょうごフィールドパビリオンで県内に260のプログラムを作らせていただいていますので、そこにできるだけ多くのお客様に来ていただきたいという仕掛けづくりですね。
それと、ひょうご楽市・楽座、これは尼崎のフェニックス埠頭で準備をさせていただいています。
それからひょうごEXPOTERMINALなどですね。
そういった万博の会場外に人をいざなう仕掛けづくりというものは準備させていただいていますので、そこをこれからさらにPRしていくということが大事だと思いますね。
関西テレビ：
効果測定のために、例えば県独自で、KPIだったりとか、観光動態とかのモニタリングとかそういったこととか、進められていたりされていますか。
知事：
KPI設定については、すでにセットさせていただいていますので、そこはまた万博推進局の方に聞いていただければというふうに思います。
関西テレビ：
誹謗中傷のところで、今日も施策を出していただきましたけれども、実際、百条委員会の委員であった方たちにも誹謗中傷のメールが届いたりもしているというところで、知事としてこういった誹謗中傷のメールを送っている行為者に対して、直接何か呼びかけたいこと、訴えたいことというのがあれば、お願いいたします。
知事：
先ほど述べさせていただいたとおり、誹謗中傷や事実でないことをSNSを使って発信するということは、決してすべきではないということです。
これは、やはり人を傷つけることになりますし、やはりやるべきではないということが、本当にすべてのSNSを利用されている方にお伝えしたいというふうに考えています。
そのためにも、今回、啓発キャンペーンの方で、しっかり実際にSNSのターゲット広告などを活用して、周知をしていきたいというふうに考えています。
関西テレビ：
今のSNSを利用される方全体に向けてのコメントだというふうに感じたんですけれども、県の議員に対して直接こういったメールを送っている誹謗中傷と思われるようなメールを送っている方に対して、直接何かお伝えされたいことというのはありますか。
知事：
すべてのSNSを利用されている方に、それはやはりしっかり認識してもらわなきゃいけないというふうに考えていますね。
やはり先ほど申し上げたとおり、SNSにおける誹謗中傷というものは良くないので、すべての利用されている方に、やはりここはしっかり認識していただくことが大事だと思います。
関西テレビ：
実際、奥谷議員だったり丸尾議員に対して、誹謗中傷を行っている人に対して、何かお伝えされたいことというのはありますでしょうか。
知事：
先ほど申し上げているとおり、すべての利用されている方に、やはりどなたに対してのSNSの誹謗中傷というものもやるべきではないということが大事ですので、それをお伝えしたいと思いますね。
読売テレビ：
先ほどの17日の消費者問題特別委員会の件なんですけれども、審議官からこれまでも国と兵庫県の間で公益通報の法解釈についての助言をしていると答弁があったんですけれども、その助言の内容については知事に報告入っていますでしょうか。
知事：
百条委員会などに対してとかで消費者庁の方から議会が法解釈の確認などを行って、そういったやりとりがあったということなどは聞いてはいますけれども、大臣の発言を受けた後、技術的助言は来てはないというふうに聞いていますね。
読売テレビ：
一応、その答弁の質問内容とその答弁の文脈が3号通報についてだったんですけれども、その公益通報の解釈についての助言はこれまでにも来てないということでいいでしょうか。
知事：
私は、そこは存じ上げていないので、また確認していただければと思います。
読売テレビ：
その答弁で大臣が、今後、3号通報の法解釈について、県にどのような指導・助言ができるか今後も検討しますというふうな発言がありました。
公益通報に当たるかどうかの最終的な県の判断は、最終的には知事が担うことになると思うんですけれども、今後、何か国から指導・助言があった場合、知事の判断もしくはその県の判断というのは、変わる余地というのは今もあるんでしょうか。
知事：
仮定の質問になりますので、詳細はお答えできないですけれども、県としての考えは、これまで述べさせていただいたとおりです。
読売新聞：
風通しの良い職場というところでお尋ねします。
11月27日の会見の中で、知事は「若手や中堅との意見交換の場を作っていく準備を進めています」というふうに発言がありました。
現時点でそういう場は開かれたのか、まだ開かれてなかったら、その理由をあわせて教えてください。
知事：
まだ開けてはいないと思います。
まずは、幹部職員ですね、部長級や県民局・県民センター長との意見交換の場を、ざっくばらんにいろんなことできる場を今、進めていますので、そこをしっかり軌道に乗せていくということが、まず大事だと思います。
その上で、新年度になりましたので、そういった機会というものも少しずつ増やしていくということです。
これはきちっと、これから風通しの良い職場づくりに向けて、対応していくということが大事だと思いますね。
読売新聞：
例えば、若手、中堅との意見交換の場というのは、どのようなものを想定されているんでしょうか。
お茶を飲みながらとかであったり、どういう場を想定されているのか教えていただけますか。
知事：
昔、若手職員から働き方改革で十人十色の働き方についての提言を受けたこともありますので、それから、AIを含めた新しい技術の使い方についてのいろんな意見交換の場というのがあったんで、そういったイメージでいますね。
車座でざっくばらんに話をするという機会だと思います。
読売新聞：
まだ、その準備を進めている段階かもしれないですけれども、例えばごく少人数で月1回とか、何かそういった今、現段階で考えているものはありますか。
知事：
まずは、今、幹部職員の皆さんと定期的にやらせていただいていますので、その辺を踏まえながら、中堅や若手との機会というものも、これからどういうやり方がいいのかというのをしっかり考えていきたいと思います。
あとは日々の業務の中でも、レクであったりとか、様々な行事の中でも若手の職員や中堅の職員の皆さんと接する場というのもありますので、そういったところでのコミュニケーションとか、そういったものを、私は元々公務員をやっていた立場からしても、やはり大事だと思いますので、改めて場を作るということ以外にも、いろんな機会を捉えていくことが大事だと思います。
読売新聞：
先ほど、幹部職員とのコミュニケーションからというところで、以前の会見では3回程度会食をされたというお話がありました。
今の時点で、他にはどういった場で、コミュニケーションの改善というものがありますでしょうか。
知事：
政策会議メンバーとの意見交換の場ですが、これまで3回、もうちょっとやっているかもしれないですけども、やらせていただいていますね。
それ以外も一般的な政策会議とか、そういった意見交換の場はありますので、そういった機会を含めて、それから、日常の先ほどちょっと繰り返しなりますけれども、日々のレクチャーとかというものも幹部職員の皆さんと接する機会ですから、やはり政策などの議論を深めていくということが、県民の皆さんにとっても大事なことですので、そういったところも中心にしっかりやっていきたいと思っています。
読売新聞：
知事のご発言だったのか私も確認が不十分なんですけれども、ランチミーティングというのは、知事の発言の中で提案があったものなのか、そもそもそういうのではなく、幹部とのコミュニケーションを図るのか、そこの確認をさせていただけるでしょうか。
知事：
コミュニケーションの図り方は、私もやはりさっき言いましたとおり、国家公務員も地方公務員も様々なところでやっていましたから、意見交換のやり方というのはいろいろあります。
これはオフィシャルに何か政策会議的なものでやるケースもあれば、ランチをしながら意見交換するとか、いろんなアイデアが、いろんなやり方がありますよねということを、かつてから言わせていただいたということで、あとはどのような形で進めていくのかというのは、やはり1歩ずつ進めていくことが大事だと思いますので、いろんなやり方はこれからも視野に入れながら、対応を検討していくということが大事だと思っています。
読売新聞：
第三者委員会の報告書の中でも、知事や首長主体となったパワハラの体制を整備すべきだというふうなご指摘がありました。
ハラスメント防止条例の策定は検討していないというふうに以前の会見で発言があったんですけれども、その理由を教えていただけますか。
知事：
条例制定というものも1つの考え方だと思います。
それは、他の自治体でもいろんなカスタマーハラスメントとか、これは東京都含めて、やっていらっしゃるとは思います。
兵庫県としては、まずは内部管理のあり方として、ハラスメントについては、研修を充実させていこうということで、準備に時間がかかっているというご批判も、この場でもご指摘いただきましたけれども、それについて、今、鋭意準備を進めているというところですので、そういった場をしっかり活用していくことで、職場環境の充実、改善をしていきたいと思っています。
読売新聞：
条例ではないところで、そういう体制を整備していくというのが今のお考えということですね。
知事：
そうですね。
それでしっかり実効性のあるものにしていくということが大事だと思います。
フリー記者A：
公益通報者保護法の有権解釈権って誰が持っているんですかね。
知事：
法律を所管している省庁がひとつ持っていると思いますし、最終的な違法性等の判断については、司法の場だったというふうに思います。
フリー記者A：
それは司法の法解釈であって、それは、個別具体の事案に基づいた解釈であって、それは法解釈と呼びません。
法解釈というのは、有権解釈か学理解釈のどちらかしかないわけですが、有権解釈権は誰が持っているか、もう一度、法律的に言うと誰が持っていますか。
知事：
先ほど申し上げたとおりですね。
フリー記者A：
消費者庁が持っているんですよね。
知事：
消費者庁であり、そして個別の話も含めて、最終的には司法だということです。
フリー記者A：
有権解釈権を保有する消費者庁が、4月17日の衆議院消費者特別委員会で、3号通報も法定指針の中に入っているって答弁しているんです。
ということは、有権解釈権を持っている消費者庁が、その見解を大臣答弁として述べている以上、あなたが先ほど毎日新聞の記者や神戸新聞の記者に言った、「私の考えです」といったところで、それは法解釈として認められないんじゃないですか。
知事：
ご指摘は、真摯に受け止めたいと思います。
フリー記者A：
これは指摘じゃなくて、雨が降ったら地面が濡れるんじゃないですかって聞いているんです。
知事、あなたは行政のトップですよ。
有権解釈権を有している機関が法の解釈はこうだと、言っている内容と、違うことを言って、行政の長が務まるんですか。
知事：
我々が、私が、これまで述べさせていただいたことは、3月26日の会見で述べさせていただいたとおりです。
フリー記者A：
それは法解釈として間違っていますよねと申し上げているんです。
知事：
それはご指摘としては、受け止めます。
フリー記者A：
ご指摘じゃないんですよ。
これは国会答弁であり、法の解釈なんです、中央省庁の。
いつから兵庫県は斎藤人民共和国になったんですか。
知事：
兵庫県における対応、問題については、個別具体の話として兵庫県として今の対応をしており、そして、対応については適切だったと考えています。
フリー記者A：
ちょっと待ってください。
それは重大問題発言ですよ。
消費者庁の法解釈が、兵庫県では通用しないんですか。
知事：
消費者庁が法を所管しているってことは承知しています。
兵庫県の問題については、兵庫県の方で、我々としては、これまで述べさせていただいたとおり、対応としては適切だったということです。
その説明については、3月26日の会見を含めて、これまで述べさせいただいたとおりです。
フリー記者A：
知事、それはクーデターですよ。
知事：
はい、ご指摘は真摯に受け止めますけれど、我々としては、これまで述べさせていただいたとおりです。
フリー記者A：
道路交通法が、大阪府と兵庫県では違うみたいなこと言っているんですよ。
知事：
それはよく分からないですけども。
フリー記者A：
そう言っているんですよ。
無茶苦茶すぎるでしょ、それは。
法の解釈は、内閣が閣議決定に基づいて、有権解釈権を行使して、提示していてて、なおかつ、法定指針には内部通報も外部通報も含まれるとされているんです。
そう解釈していない都道府県は、兵庫県だけなんです。
その矛盾点を、今般の公益通報者保護法改正の審議の中で、消費者庁は問われて、与野党の各議員から、当然当たり前のように、有権解釈権は消費者庁が有していて、法定指針の中に、3号通報も含まれる、と言われているんですよ。
かつ、元県民局長の文章は、3号通報だったという解釈が、大臣答弁及び審議官答弁で閣議決定済みの答弁として積み上がっているんです。
あなた、中央政府に反旗を翻すんですか。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めますけれども、兵庫県としての今回の文書問題に対する対応に、これまで述べさせていただいたとおり、適切だったというふうに考えています。
フリー記者A：
兵庫県の解釈は存在する余地がないって言っているんです。
いつから斎藤元彦人民共和国になったんです、兵庫県は。
知事：
ご指摘は真摯に受け止めます。
フリー記者A：
なぜ日本中で通用する法律を。
知事：
兵庫県としては、これまでの対応は適切だというふうに、これまで述べさせていただいたとおりです。
フリー記者A：
法律違反ですよね。
知事：
今回の公益通報に関する対応、これについての考え方や見解については、3月26日の会見などで述べさせていただいたとおりです。
フリー記者A：
藤本政府参考人が、14日の衆議院の消費者特別委員会で、個別の事案には答えられないけれども、3号通報が法定指針の対象であることは明らかですって明言されておられるんですよ。
それと、3号通報は、要は体制整備義務等々の法定指針の対象じゃないという兵庫県は、なぜそんな立場を取れるんですか。
周りに職員さんいてはんねんで。
法律守らへんって長が言うてええんですか。
知事：
3月26日の会見などで述べさせていただいたとおりです。
フリー記者A：
3月26日の会見の内容は、法律を守らない宣言だと解釈していいんですね。
知事：
様々なご指摘、ご解釈というものはあると思います。
フリー記者A：
そうとしか解釈できないじゃないですか。
これクーデターですよ。
あなたがやっていることはクーデターですよ。
元県民局長がクーデターをしたんじゃない。
あなたが東京に対してクーデターを企てているんだ。
知事：
県の対応としては適切だったという考え方でおります。
フリー記者B：
情報漏えいに関する報告書の中にですね、斎藤知事の6月29日の既読LINEは入っているんでしょうか。
週刊文春が報じてですね、斎藤知事が元県民局長の情報漏えいを把握していたと。
岸口県議が不倫をばらすぞと言って口封じをしようとしたけれども、その工作が失敗に終わったという、報告の既読LINEなんですが、これ報告書の中に入っていたんでしょうか。
知事：
報告書の内容については、今担当課の方が精査しているというふうな状況です。
フリー記者B：
LINEは提出したんですか、第三者委員会から要請があって。
これ入ってないとおかしいと思うんですけど。
知事：
第三者委員会については、適切に調査対象も含めて。
フリー記者B：
斎藤知事が、今、持っているLINEを提出したのかどうか聞いているんです。
第三者委員会に内容を見せたのかどうか。
知事：
第三者委員会が、適切に調査対象をどうするか含めて判断して、対応したというふうに考えています。
フリー記者B：
片山元副知事への聞き取り内容は報告書の中に入っていたんでしょうか。
知事：
どういったことを対象とされているかということについては、第三者委員会が報告書出されましたので、そこを精査した上で。
フリー記者B：
概要も報告ないのはおかしいと思うんですが、次の質問に移ります。
立花孝志氏についてですね、姫路市の高見市議はですね、県知事選の選対会議で、「立花氏は別に勝手にやってもらってもいいんじゃないか」と斎藤知事が発言したというふうにインタビューで語ってくれたんですが、これ間違いないですよね。
違いますか。
知事：
どういうやりとりされたかっていうのは、承知してないので、私はコメントをしようがないですね。
フリー記者B：
記憶ないですか。
今まで立花氏について知らんぷりしていましたけど、選対会議で話題になって、斎藤知事が、勝手にやってもらう分にはいいじゃないか、という趣旨の発言をした、と高見市議が言っているんですが、これ全く記憶ないんですか。
知事：
どういったやりとりを、ご指摘された方がされたかっていうのは、ちょっと承知してないですので、コメントのしようがありません。
フリー記者B：
斎藤知事が発言したかどうか、全く記憶ないんですか、立花氏の2馬力選挙について。
知事：
選挙戦については、17日間、しっかり頑張って選挙活動をさせていただいたということです。
フリー記者B：
高見市議が選対会議で話題になって、斎藤知事が勝手にやってもらったらいいんじゃないかと言った、というふうに証言しているんですが、これは事実じゃないんですか。
知事：
ですから、何度も繰り返しますけど、やりとりを承知してないので、コメントのしようがないですね。
フリー記者B：
あと、最後にメルチュが主体的にSNS選挙に関わっていたということについても、高見市議が話してくれたんですが、これも違いますか。
Xのアイコンとか、スローガンをこうしたらいいというのを、折田さんが中心的に提案して、選対メンバーはそれに沿って動いたと。
まさに主体的、中心的に動いたのがメルチュで、買収疑惑の可能性が高いと思うんですが、その辺、奥見弁護士が言っている内容と全く違うんですが、再度調べて会見をやり直す考えはないんですか。
知事：
その点については、代理人の弁護士に対応をお願いしております。
フリー記者B：
代理人の弁護士が言った内容と、高見市議が言った内容が全く違っているんで、再度調べないんですかと聞いているんですが。
調べる考えはないということですか。
知事：
対応については、代理人の弁護士に一任しております。
フリー記者C：
先ほどのやりとり中で、第三者委員会について、公平、客観的なものであるというふうなふうに受け止めている、というお答えでした。
ということは、その正当性は認めているということだと思うんですけど、しかし、その結果は、公益通報について違法性があるという指摘については、受け入れないという、そこに論理矛盾があるように思うんですけれども。
公平公正に審議されたけれども、だけれども結果受けいれないというのは成り立たないと思うんですが。
それは、斎藤さんの中で、どんなふうに成り立っているんですかね。
知事：
それは、質問された方のご意見としては承りますけども、私が述べてきたことはこれまでの会見で言ってきたとおり、報告書については真摯に受け止めていくということです。
フリー記者C：
先ほどの記者の法解釈の話もそうですけども、その指摘を受けながら、ご自分では全く違う解釈を主張され、もっと言えば、県職員の方々からも翻意を説得されているにもかかわらず、最終的に知事の独断で問題なかったという結論を出されているわけです。
先ほどの比喩で言うと、本当に独裁国家、独裁と言われても仕方がないと思うんですけども、その状態で良いというふうに思ってらっしゃるわけですか。
知事：
ご指摘はしっかりと受け止めたいと思いますけども、県政については着実に日々の業務も含めて進んでおります。
フリー記者C：
4月25日でJR福知山線の脱線事故から20年という歳月になります。
斎藤知事は、これまで追悼式典でありますとか、現場での献花とかってのは、行かれていたってこと、過去に、X（旧ツイッター）に哀悼の意を表しますという投稿をされていますけれども、過去に行かれたりとか、今年はどのようにされるっていうのは。
知事：
今年も行かせていただきたいというふうに思っています。
フリー記者C：
4月25日の午前中のJR主催の追悼式典に行かれるってことですか。
知事：
毎年行かせていただいておりますので、今年も行きまして、亡くなられた方への哀悼の意と、そして怪我をされた方への、これまでのご苦労に対する思いをお伝えさせていただきたいと思っています。
フリー記者C：
あの事故の背景要因として、直接の原因は、運転手のスピード超過とブレーキ遅れですけれども、なぜそうなったかっていう背景要因として、当時のJR西日本の、非常にパワハラ的な、日勤教育といったパワハラ的な指導であるとか、叱責であるとか、それを非常に恐れた、というふうに事故調査委員会でも指摘されているんですけども、事故の背景っていうのは、ご理解されていますか。
知事：
当時、報道等でもかなり報道されましたし、いろんな事故の要因というものは、JR西日本などが調査をしたということだと思いますね。
フリー記者C：
パワハラというのは、これの第三者委員会の報告で指摘されたパワハラを、私が聞いている限り、斎藤知事は認めているというふうには聞こえないのですが、それはともかくとしても、パワハラというのは、当該の社員とか職員だけではなくて、周りを萎縮させたりとか、あるいはJRの事故のように、多くの人を巻き込む、命を奪う可能性すらあるというふうな、そういう重大な結果を招くというようなご認識はありますでしょうか。
知事：
やはりハラスメントのない職場づくりというものは、先ほど来、今日も質問が出ましたけど、そういった職場環境づくりをしっかりと作っていくということが大事だというふうに思っています。
フリー記者C：
今日の話、SNSの誹謗中傷のやつを聞いていても、斎藤知事の発言が、非常に他人事に、ご自身に関わりのないことで、こういう仰っているように聞こえますので、その辺は「真摯に」とおっしゃるのであれば、ご自身の問題として受け止めていただきたいと、県民として思います。
以上です。
知事：
記者さんのお考え、お気持ちとして、受け止めたいと思います。
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