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知事記者会見（2025年5月8日（木曜日））
【発表項目】
- コウノトリと、トキと、食・地域の未来と。～兵庫県・豊岡市×新潟県・佐渡市 環境創造型農業サミット～の開催（PDF：1,537KB）
- ひょうごほっとかへんネット認定制度『ひょうごほっとかナイト』の創設（PDF：1,612KB）
動画
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知事記者会見内容
まず冒頭になりますけれども、阪急阪神ホールディングスの角会長のご逝去に関してのコメントをさせていただきます。
阪急阪神ホールディングスの角和夫元会長のご逝去の報に接しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。
宝塚市出身の角元会長でございますが、阪急阪神の統合を成し遂げられ、阪急阪神ホールディングスの会長、そして社長として、およそ20年にわたってグループを牽引されました。
県民生活に欠かせないインフラである鉄道事業を中核に、沿線エリアの活性化にもご尽力をいただき、本県経済の発展にも大きくご貢献いただいたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
そして、関西経済連合会の副会長として大阪・関西万博の誘致にも貢献され、関西経済界一丸となった取り組みを大いに盛り上げていただいたことにも心から敬意を表させていただきます。
ふるさと兵庫のためにまだまだ元気でお力添え、そしてご指導いただきたかっただけに残念ではございます。
心からご冥福をお祈りしたいと申し上げます。
そしてもう1点になりますけれども、5月5日の城崎温泉の火災に関してでございます。
5月5日に城崎温泉で火災が発生し、旅館や散髪屋などを7棟に被害が発生をいたしました。
宿泊された43名の方々は無事避難をされたということですが、旅館の従業員の方1名が救急搬送されたというふうに伺っております。
被害にあわれた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
現在、城崎温泉では安全確保のために交通規制は残ってはいるものの、被害にあった旅館2棟以外はすべての旅館が通常営業しているという状況になります。
地元の豊岡市では、市長を先頭に地元の観光協会の皆様などですね、復旧復興に現在頑張っておられます。
県としても、市と連携し、様々な機会を通じて城崎が元気であることをPRするほか、物産の販売などで協力をしていきたいというふうに考えています。
また、現場は川沿いで人通りが多いため、景観の修復が今後の課題となります。
県としても、豊岡市などと連携をしまして、被災した建物の再建などについても支援を行っていきたいというふうに考えています。
現在もこれからも、城崎温泉は安心して観光いただけるというところですので、ぜひ皆様県内外から多くの皆様の足を運んでいただくようご期待しております。
以上になります。
では項目に入らせていただきます。
1番目は、「コウノトリと、トキと、食・地域の未来と。～兵庫県・豊岡市×新潟県・佐渡市 環境創造型農業サミット～の開催」です。
2025年の大阪・関西万博のひょうごEXPO weekのシンクロイベントとして、環境創造型農業サミットを開催いたします。
新潟県と佐渡市とは、コウノトリそしてトキ、生野銀山と佐渡金山などが共通する地域資源があることを踏まえまして、これまでにも新潟・兵庫連携会議として、両県の地域活性化や地域資源のさらなる活用に向けて連携を進めてきました。
令和5年9月には新潟・兵庫連携会議を佐渡で開催したというところでございます。
中でも「コウノトリ育む農法」として、化学肥料を使用せず農薬の使用を低減して、コウノトリのえさとなる生物を育む農法を用いて、安全でおいしいお米の生産に取り組んでいる本県と同様に、「朱鷺と暮らす郷づくりと生き物を育む農法」として佐渡米を生産している、新潟県の農業と環境が融合した取り組みは、今世界が持続可能な発展を届けていくためにも、国内外に広く発信し、次世代へつないでいく必要があるというふうに考えています。
そこで、国内外から多くの方がこの関西・兵庫に集まる大阪・関西万博のタイミングで、生物多様性に配慮した環境にやさしい農業に先進的に取り組んでおられる兵庫県・豊岡市と新潟県、そして佐渡市が連携をして、取り組みの価値や効果を発信し、食や次世代につなぐ地域の未来について考える機会としたいというふうに考えています。
具体的な日時は資料にあるとおりでございますが、令和7年6月7日土曜日10時からという形になります。
豊岡市民会館で開催ということで、参加は無料で定員500名ということです。
事前申し込みが必要ですので、QRコードからお申し込みをいただきたいというふうに思います。
主催は兵庫県と豊岡市が担いまして、新潟県と佐渡市は共催という位置付けになります。
それから内容についてですけれども、まず主催者の挨拶の後、豊岡市と佐渡市の小学校6年生が、これまで取り組んでこられた環境学習の成果を発表いただくということになります。
そのあと、タレントで農政ジャーナリストを、今、されておりますけども、大桃美代子さんから環境にやさしい農業についての講演をいただくということ、そして昼休みには、会場周辺でキッチンカーなどにより、コウノトリ育むお米などを使ったご飯を提供していただくということを予定しております。
そして、午後からは、コウノトリ育むお米の生産や流通の取り組み事例をJAたじまの職員の方から、そして、佐渡市のトキと暮らす郷づくり認証米の生産の取り組み事例を佐渡市の生産者から、発表いただくということになります。
さらには、事例の発表者や生物多様性の研究者、豊岡市で環境学習に取り組んできた10代の市民の方などに、環境創造型農業の価値や、今後の地域、食についてのトークディスカッションいただきまして、未来に向けた食と地域の環境について考える機会にしたいというふうに考えています。
最後には、兵庫県知事、そして豊岡市長、新潟県知事、佐渡市長によりまして、環境創造型農業の推進の共同宣言を行いたいというふうに考えています。
終了後に、希望者の方には現地研修を実施します。
県立コウノトリの郷公園内のビオトープで、生き物調査やコウノトリの見学などを実施したいというふうに考えます。
こちらも定員が50名というふうになりますので、希望される方は同様にQRコードからお申し込みいただければというふうに思います。
兵庫県が進めてきた環境創造型農業は、食や地域の豊かさを未来につないでいくために大切な取り組みであることを、改めて一人一人に考えていただきたい機会にしたいというふうに思いますので、多数の方々にふるってご参加いただくよう、よろしくお願いします。
2番目は、「ひょうごほっとかへんネット認定制度『ひょうごほっとかナイト』の創設」です。
この度、県の社会福祉法人経営者協議会と県の社会福祉協議会が組織化を進めてまいりました、いわゆる現在の複合する多くの課題や福祉制度の狭間へのニーズを地域で‟ほっとかない“で、分野横断のネットワークにより支援をする団体として、「ほっとかへんネット」というものを進めてきたところですけれども、その「ほっとかへんネット」を認定する制度として「ひょうごほっとかナイト」というものを創設するということでございます。
ここに書いていますとおり、これまで県内では先ほど申し上げました、県の社会福祉法人経営者協議会と県の社会福祉協議会が共同して市区町域内の社会福祉法人で構成する社会福祉法人の連絡協議会、通称「ほっとかへんネット」の設立を推進してきました。
「ほっとかへんネット」では、複合する課題や制度の狭間への支援ニーズを行うと、分野横断的なネットワークを生かして、相談支援などに取り組んでおるということで、平成26年から設置を進めまして、本年4月に全49市区町での設置が完了したということになります。
例えば、高齢、児童、障害など多分野の職種を有する社会福祉法人の利点を生かした相談の場づくり、給食施設や保育相談機能を生かした食堂の提供など、県内で創意工夫を凝らした様々な取り組みを行っております。
そんな中で、先ほど申し上げた全県での「ほっとかへんネット」の設置が完了した一方で、団体間においての活動歴や取り組み内容にばらつきが生じており、全体の底上げが重要だというふうに指摘されております。
そこで、地域ニーズを踏まえた地域貢献活動を積極的に行う「ほっとかへんネット」を「ひょうごほっとかナイト」として新たに認定する制度を創設しまして、優秀団体への顕彰、いわゆる表彰的なものですね、それから先進的な取り組み内容の共有、認定を目指した取り組みの活性化などを通じ、「ほっとかへんネット」全体の成長を促していきたいというふうに考えています。
2ページ目になりますけれども、「ほっとかナイト」の認定要件としては、県社協と県経営協と県を加えた3者の連名により実施をしていきたいというふうに考えております。認定要件は、設立年数や社会福祉法人加入率などの必須要件を満たすことのほか、地域のニーズや誰も取り残さない安全安心な兵庫を県政の柱として進めていく県の施策との連携も踏まえた上で、権利擁護や子供への支援など、選択メニューから複数実施していただくということを予定しております。
7月頃からスタートしまして、認定候補団体の募集、審査を行った上で、11月頃には制度初の認定ができるように手続きを進めていきたいというふうに考えています。
認定後は、取り組みを公表しまして、発信、そして普及するほか、県を含めた3者で取り組みをフォローしていきたいというふうに考えております。
本制度を通じて、社会福祉法人における地域貢献活動の一層の促進や「ほっとかへんネット」全体のレベルアップを図り、公民連携で取り組みをしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
私からは以上です。
質疑応答
神戸新聞：
冒頭ご説明がありました豊岡の城崎温泉の火災についてなんですけども、県として、建物の再建の支援ということも検討するということでしたけど、具体的に、もし何か方法とかですね、支援の仕方が決まっていましたら、どのようなお考えかお聞かせください。
知事：
城崎温泉における火災においては、これから復旧・復興活動の取り組みが本格化してくるというふうに考えています。
具体的な要望は、また地元の方からお伺いする機会などを持つということになると思いますけれども、やはりまずはソフト面ということで、城崎温泉がしっかり元気で今営業していますよということを、観光協会などと連携しながら、PRをしていくということと、あと物産の販売などというものも、連携してやっていきたいというふうに考えています。
それからご質問いただいた、被災した建物の再建についてですけれども、この地域は城崎温泉景観形成重点地区の指定地域になっていますので、その修復に関する費用の支援を行う制度があります。
景観を修復する観点から、被災した建物の建て替えや改修工事のうち、いわゆる外観ですね、屋根とか外壁に必要な費用について、県と地元などが連携して補助する制度がありますので、それを実施するという方向で考えています。
神戸新聞：
「ほっとかへんネット」の「ほっとかナイト」認定制度なのですけれども、「ほっとかへんネット」の設立に関しては、スタートしてから10年以上が経過していると思うのですけども、これまで「ほっとかへんネット」の団体をそれぞれの市町で進められてきて、具体的にどういうメリット、どういう成果が現れてきたか、そのあたりの現状をどのように見られていますか。
知事：
「ほっとかへんネット」っていうものは、地域福祉ですね、これは高齢者、児童、障害者などの様々な方々を対象とする取り組みを、この「ほっとかへんネット」を中心としてやっているというものです。
例えば、高齢者向けの取り組みであれば、災害復興住宅において、高齢者向けのふれあい喫茶というものを開催させていただいて、孤独になりがちな高齢者の方が集まっていろいろ話をしたりするという場をつくりながら、日常ごとの悩みですね、これは福祉や介護のサービスなどにも関係する場合もあると思いますけれど、そういったことを聞いて、それを行政や社会福祉協議会の支援機関につないでいくという取り組みを行ったりしています。
それからこども食堂というものも最近やはり増えてきているというものだと思いますね。
「ほっとかへんネット」でこども食堂を営んでいただいて、子供たちを中心に、そういった場を開催して、様々な状況にあるご家庭の食を支援するという活動など、いろんな多分野における取り組みを福祉分野中心に、やっているというものです。
兵庫県の場合は、平成26年から地道に取り組んできまして、今、神戸市内も含めて、全エリアで「ほっとかへんネット」が設立されたということになりますので、これは全国の都道府県の中でも先進的な状況になっていますから、さらにそれを底上げしていくということで、今回「ほっとかナイト」いう新たな認定制度を創設したということになります。
神戸新聞：
告発文書問題に関してなんですけれども、公益通報者保護法の指針に定められた体制整備義務違反、告発者の不利益な処分などないようにということで体制整備の義務が自治体にも課されていると。
この対象が、知事が、3月26日の会見で外部通報は含まないと、3号通報は含まないという考え方があると発言されたことに対して、4月に公益通報者保護法を所管する消費者庁の方から、兵庫県の担当部署に、公式見解と異なるという指摘があったということですけれども、改めてこの指摘があったことについて、知事の受け止めはどのように思われているのでしょうか。
知事：
消費者庁の担当者の方から、メールで県にご指摘があったというふうに伺っています。
3月26日の会見で、いわゆる指針の点について、私の方から、考え方が様々あるということを述べさせていただいたということです。
それに対して、消費者庁の方から、消費者庁としての一般的な法解釈のアドバイスということで、メールをいただいたというふうに受け止めています。
この点については、私としても真摯に受け止めたいというふうに考えています。
神戸新聞：
その指摘があったのは4月8日とお聞きしているのですけれども、その後の会見でも、外部通報は体制整備義務の対象に含まれるか、というようなやりとりの中で、直近の4月23日の会見でも、斎藤知事は、3月26日の会見で県の考えとしては会見で述べたとおりです、というふうにお話されていたのですけども、そのあたりは、26日の3号を含まないという考え方もあるという発言を訂正・修正されたりするお考えは、今のところないのでしょうか。
知事：
私としては、3月26日の会見では、様々な考え方の中で、法の指針が、いわゆる法委任の範囲を超えているというふうに指摘する専門家もいるということで、様々な考え方があるということを述べさせていただいたということで、それはそういった考え方があるということを述べさせていただいたというところですね。
神戸新聞：
3号通報は体制整備義務対象に含まれないということが、4月8日時点で、少なくとも消費者庁の見解として、県に、斎藤知事にも伝わっていると思うのですが、その上で、こういう考え方もあると示される専門家というのは、基本的にはどなたのご意見のことを指しておられるのでしょうか。
知事：
具体的な名称を挙げるのは差し控えますけども、百条委員会の意見の中でも提示されているというふうに把握していますね。
神戸新聞：
百条委員会の中でいうと、書面で証言された徳永弁護士。
知事：
多分そうだと思います。
神戸新聞：
この他にもいらっしゃるような感じでしょうか。
知事：
様々指摘されている方はおられるとは思いますね。
ただ、具体的には、百条委員会の意見書の中で、法律の専門的な観点から指摘されている方がおられるということは事実ですので、その事実を述べさせていただいたということです。
神戸新聞：
消費者庁の指摘としては、そのメールの文面とかその後の担当部署とのやりとりの中で、要するに、その3号通報は体制整備の対象に含まれますよという、その法律の趣旨にしっかり則って、民間企業だけじゃなくて地方自治体も対応していただきたいと、そういう趣旨であったと聞いているのですが、そこの認識は知事も変わらないということですか。
知事：
一般論としての消費者庁のいわゆる法解釈というもののご指摘だと思います。ここはしっかり真摯に受け止めていくということが大事だと思いますね。
神戸新聞：
今、一般論とおっしゃいましたけど、法律の解釈としては公式な見解だとは思うのですが、具体的に、公益通報に対応する際にそういうように対応してくださいと、そういうような助言とか指摘だと思うのですが、それは知事の中で一般論なのですか。
知事：
消費者庁からそのような指摘があったということは、やはりしっかり受け止めなきゃいけないというふうに思っていますね。
神戸新聞：
あともう1点項目外なのですが、来週、風通しの良い職場づくりに向けた幹部研修が実施されると思うのですが、改めて、この研修を通してどういう成果を、実際その後の県政運営に生かしていきたいと、当然、研修を受けてから固まる部分もあると思うのですが、研修の講師であるとか、大枠での内容が決まった現時点でどういうふうに臨まれたいというふうに、知事ご自身は思われていますでしょうか。
知事：
5月12日に風通しの良い職場づくりのための県幹部職員の研修を実施するということになります。
これは、組織マネジメント力、それから個人情報保護や公益通報者保護制度についての研修をやらせていただくというものです。
百条委員会や第三者委員会、そして兵庫県の公益通報委員会の指摘の中でも、やはり風通しの良い職場づくりに向けて、研修制度などをしっかり幹部職員自らが受けるべきだという指摘ですね、そういったところがありました。
やはりそういったご指摘はしっかり受けとめて研修を実施していくということが大事だと思います。
3部構成にわたって、それぞれのテーマで、専門家の方から研修を受けさせていただきますので、そこをしっかり、内容はこれからまた実際に受けていくということになりますけども、私としてはそういった組織マネジメント力、それから風通しの良い職場づくりに向けての、様々な研修をしっかり受けることで、県庁の、要は政策立案能力、遂行能力を高めていくということにしていきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
最後、関連で1点なのですが、研修の中で公益通報者保護法に関する研修も項目として予定されていて、淑徳大の日野教授が講師を務められるということまで公表されているのですけども、改めて研修を受けた後にですね、県として何らか研修の成果を、内容をフィードバックするとか、今後の公益通報制度の対応のあり方みたいなものを何かまとめるなど、何か成果を具体的に示される予定はあるのでしょうか。
知事：
そこは、公益通報制度の体制をしっかりどのようにしていくかというところにつなげていくということも1つの流れだと思います。
すでに窓口については、外部の弁護士の事務所に設置するということをしましたけれども、それ以外にもやはり現在の法改正などを踏まえて、どのような体制整備をしていくべきかということは、今回の研修も踏まえてしっかりやっていくということが大事だと思います。
産経新聞：
今回、百条委員会や第三者委員会の報告書に、パワハラを指摘されているのは知事ご自身というのもありまして、知事お一人で研修を受けると思っていたんですけども、もちろん幹部職員の皆さんもご同席だと思うんですけど、今後一人でも改めて研修を受けるとかそういうお考えはありますでしょうか。
知事：
まずは、やはり知事を含めた幹部職員が、組織マネジメント力の強化のために、受けさせていただくということが大事だと思いますので、今回、私以外も、副知事、特別職も含めて受けさせていただくということにしています。
今後については、また今回の研修内容を踏まえて、どのように対応していくかということは考えていくと思いますけど、基本的には、私も含めた幹部職員の皆さんが何かしらの形で、定期的に受講していくという形が望ましいのではないかというふうに思っています。
産経新聞：
今後、一人で受けるっていうことはまだ考えていないということでよいですか。
知事：
私が一人で受けるということも一つのご指摘の考え方だと思いますけれども、やはり複数の分野に関する講師の方がせっかく一堂に集まっていただく機会ですから、幹部職員で受講するということが、やり方としては、今回もそうですけど、いいんじゃないかなと思っています。
産経新聞：
今回研修を受けられる一方で、ご自身への処分はまだ課されていないということですけれども、検証を踏まえて改めてご自身に処分を科すということを、検討はされているのでしょうか。
知事：
研修をしっかり受けるということが、まずは大事だというふうに思います。
私自身のご指摘の点については、これまで述べさせていただいているとおり、しっかり職責を果たしていくと、そして風通しの良い職場づくりに向けた取り組みを進めていくことが、私のいわゆる責任の果たし方だと思っていますので、その考えでいきたいというふうに考えています。
産経新聞：
今後、ご自身への処分を検討される可能性はないということでよろしいでしょうか。
知事：
そうですね。
私の考えとしてはこれまで述べさせていただいたとおりですね。
産経新聞：
先ほど出た消費者庁の指摘についてなんですけども、公式見解と異なるとして、適切な対応を求めているということなんですけど、消費者庁から求められた適切な対応について具体的にどうしていくべきだと思いますか。
知事：
先ほどの神戸新聞からの質問にありましたけれど、これから法改正や、そして研修も受けることも踏まえてですね、体制整備をどのようにしていくかということを、しっかりやっていくということが大事だというふうに思っています。
1号通報2号通報3号通報を含めた公益通報の体制整備のあり方については、国や他の自治体、それから事業所の皆さんの対応状況とかもしっかり参考にさせていただきながら、どのような体制をしていくことがいいのかということをしっかりやっていきたいというふうに考えていますね。
産経新聞：
消費者庁の指摘についてなんですけども、担当者間のメールのやりとりではあるということですけども、メールの中では、知事以下関係部署も含めて適切な対応をとるように、と、わざわざ知事という言葉を入れて、適切な対応を促しているんですけれども、この消費者庁の今回の指摘について、どの程度の重みだと考えていますか。
知事：
それは国の担当者がメールで、県の方に送ってきていただいたものですから、これはやはりしっかり受け止めていくということが大事だと思いますね。
産経新聞：
前回の会見で、真摯に受け止めるということは、どういうことかとお伺いしたんですけれども、その時に、結果3月26日の会見のとおりですということでしたけども、知事のその真摯に受け止めるということと、受け流すというのはどう違うのか教えてください。
知事：
表現の指摘ありましたけど、私としては、しっかり受け止めて、そして必要な、今回も研修も受けさせていただいたり、公益通報の体制の整備をやっていくことにつなげていくということで、制度の改善や意識をしっかり持っていくという意味で、その指摘や、そういった内容を私自身もよく理解をして、対応をきちっとやっていくということが大事だと思っていますね。
産経新聞：
決して受け流しているわけではないということでよろしいでしょうか。
知事：
そうですね。
やはり報告書であったりとか、いろんな指摘、それは国からのメールもそうですけれども、大変大事な指摘だと思いますので、しっかり受け止めていきたいというふうに思っています。
読売テレビ：
質問が被ってしまうのですが、3月26日の3号通報は指針に含まれないという意見もあるという発言なのですが、こちら聞いていると、指針の解釈には余地があることを示唆したかったのかなというふうに受け止められるのですけれども、改めてどういう意図で、他の意見も並べられたのか教えていただけますでしょうか。
知事：
この指針については、まさに事実関係として、百条委員会の意見の中でも、内部通報をこの法定指針が、もちろん消費者庁からの一般的な法解釈の指摘として、1号通報2号通報3号通報すべてが含まれているというふうなご指摘というものは、しっかり受け止めなきゃいけないということでありますね。
一方で、事実として、そういった法の指針が法の委任の範囲を超えているという指摘も、これは百条委員会の意見の中に、専門家からありましたので、そういった様々な考え方があるということを述べさせていただいたということです。
読売テレビ：
法律の解釈で専門家の間で意見が異なるというのは起きうるのかなと思うのですが、一方で、公式の見解が出たのであれば、色々分かれている専門家の意見というのは意味をなさないのではないかなとは思うのですが、その点、どのように思いますでしょうか。
知事：
消費者庁からそういった一般的な法解釈としての指摘がされたということは、大変重く受け止めなければいけないというふうに思っていますね。
読売テレビ：
では、今回の兵庫県の対応については、一般的な法解釈が適用されないというふうにお考えということでしょうか。
知事：
これまで、3月26日、それからそれ以前も会見や、様々な場で述べさせていただいたとおり、兵庫県の今回の文書問題の対応については、適切だったということです。
読売テレビ：
公式の見解がもし適用されるのであれば、第三者委員会は、今回の元県民局長の行為は外部通報に当たるというふうに指摘をしていて、その方の特定と、懲戒処分をしているので不利益な取り扱いをされたことになります。
もし、不利益な取り扱いをしたということであれば、この公式な見解に反する行為を今、県は続けているということになります。それでも、やはり県の対応が適切だったというふうにお考えになる根拠は、どういうところにあるのでしょうか。
知事：
今回の消費者庁からのメールというものは、真摯に受け止めるということが大事だと思いますね。
一方で、兵庫県の今回の文書問題に関する対応については、まさに公益通報の様々な論点・意見があるということなどを踏まえてですね、3月26日に説明させていただいたことが1つですけども、それ以外もこれまで説明させていただいたとおり、兵庫県の対応としては、適切だったということですね。
読売テレビ：
大前提としてですが、元県民局長が文書を送付された行為というのは、知事ご自身としては、外部の公益通報に当たるという認識でしたでしょうか。
知事：
私としてはこれまで、この文書については誹謗中傷性の高い文書だというふうに述べさせていただいていますので、その認識ですね。
読売新聞：
消費者庁からのメールの件についてご質問します。
3月26日の会見で、内部通報に限定される考え方もあるという知事のご発言ですけれども、ご意見は、国の見解とは異なることを分かった上で発言されていたのでしょうか、会見時点で。
知事：
国の見解は百条委員会とかでも、たしかいろいろ調査なり、把握をしていたというふうに思っていますけれども、私としては事実として、まさに百条委員会にも、そういった指針が、法委任の範囲を超えているという指摘がありますので、それは、様々な考え方、論点ごとの考え方の1つとして、こういうのがありますということを述べさせていただいたということです。
読売新聞：
先ほどの質問と被ってしまうのですが、1つの意見として、でもその意見が、国の見解とは異なるっていうのを分かった上で、それでもあえて会見の場で発言されたのは、どういう狙いというか、意図があったのでしょうか。
知事：
消費者庁の一般的な法解釈というものは、やはりしっかり真摯に受け止めなきゃいけないというふうに思っています。
一方で、様々なご指摘をされる論点のところは、3月26日に指摘させていただいたとおりですね。
読売新聞：
あえて国の見解と異なる発言をしたという部分は、現時点でも適切、特に問題ないという認識でしょうか。
知事：
考え方が様々あるという意味で、ご説明させていただいたというところで、もちろん消費者庁の法解釈というものは、しっかり受け止めるということが大事だと思っています。
NHK：
一般論としての法解釈が消費者庁より示されたと、あくまで一般論だと思います。
一方で、公式見解が示されたのであれば、それを質問があったみたいに知事が法律の専門家の方に聞かれた見解が違うからといって、公式見解が違いますということで、一般論であったとしても指摘をされたので、なぜ3月26日の発言間違っていましたというふうな訂正をされないのでしょうか。
知事：
様々な考え方があるということで、それは国の法解釈というものも1つのやはり大事なポイントだというふうに思っていますし、それをしっかり受け止めていかなきゃいけないというふうに思っていますけれど、実際、百条委員会でも、そういった法の専門家から、そういった法指針の解釈についての指摘がありますので、それを事実として述べさせていただいたということですね。
NHK：
消費者庁の公式見解も、様々ある考え方の1つの考えというのがご認識なのでしょうか。
知事：
消費者庁の公式見解は、法律を所管している省庁としての見解ですから、これはしっかり重く受け止めなきゃいけないというふうに思っていますけれども。
NHK：
重く受け止めるというのは分かったのですが、この消費者庁が送られたメールについて、知事の立場からの見解としてはどうですか。
知事：
消費者庁からの指摘というものは、大変重く受け止めなきゃいけないというふうに思っています。
NHK：
重く受け止めるというのは分かったのですが、それのメールについての知事のお考えとしてはどう思われているのかを聞いていますけれど。
知事：
今、申し上げたとおりです。
メールですけれども、消費者庁からのメールは、やはり国からの1つの法解釈に関するアドバイスですので、これは真摯に受け止めなきゃいけないという考え方でありますね。
NHK：
今の消費者庁の話と話を変えるのですが、改めて聞きますけれど、元県民局長が3月下旬に報道機関などに配布した行為は、公益通報の外部通報には当たらないという認識でまずよかったですかね。
知事：
誹謗中傷性の高い文書だという認識でこれまで説明してきたとおりですね。
NHK：
今ほども述べられたみたいに、これまでも文書の誹謗中傷性が高いっていうことをたびたびおっしゃっているのですが、そもそも、誹謗中傷性が高いからといってその公益通報の3号通報に当たらないという規定はないということなのですが、それでもその3号通報に当たらないというふうに、なぜお考えなのでしょうか。
知事：
これまで述べさせていただいたとおりで、それは様々なご指摘・考えはあると思いますけれども、表現としては、誹謗中傷性の高い文書ということで、これまで述べさせていただいたとおり、今回の文書問題に対する対応については適切だったということですね。
NHK：
これも述べられているのですが、確かに3条の中には一定の真実相当性についても言及があります。
知事も、誹謗中傷性の高い文書っておっしゃる以外にもよく真実相当性というところもよく言及されて、核心の部分が事実ではないということで県の対応は問題なかったということもおっしゃっていますけども、その後の第三者委員会で知事とは違った見解を第三者委員会が出しているのですが、事後的であっても、なぜ指摘されたと、その点を改められないのでしょうか。
知事：
改めるか改めないかというのは、記者さんのご指摘としては受け止めますけども、これまで本当に3月26日の会見含めまして、今回の対応についての考え方というのは、述べさせていただいたというとおりですね。
NHK：
そもそも、百条委員会の中でも述べられたみたいに、その当時の判断には問題なかったということをおっしゃって、百条委員会の場でもおっしゃっていますけども、なぜ第三者委員会に、その判断を委ねられたのですか。
知事：
それは議会からのご指摘、それからそういった方にすべきだということを踏まえて、県として第三者委員会に、調査をお願いしたということですね。
NHK：
様々な考え、意見があるから、何が正しいのか判断を客観的な視点でするために、第三者委員会を設置したということでよろしいですか。
知事：
文書問題についての調査を、我々としては、内部で調査してきたということで、結果的に懲戒処分をさせていただいて、この対応自体も適切だったという考えですけども、議会の方から、百条委員会の前かな、第三者委員会の設置というものをするべきだという、確かあれは議長からのご指摘と申し入れがあったので、それを受けて、文書の調査についてのお願いを、第三者委員会を設置してやるということにさせていただいたということです。
NHK：
結局、その判断を委ねたということであれば、自分の見解が違ったから、今回第三者委員会の報告書を受けられてない。
まず受け入れてはないんですよね。
知事：
第三者委員会の報告書は、真摯に受け止めていますね。
NHK：
公益通報に関するところについては、考えが違うと。
知事：
それはこれまで述べさせていただいたとおりです。
NHK：
3000万円以上使ったお金っていうのは、これは有効に使えるとのお考えでしょうか。
知事：
それは今回、文書の調査について、県民の皆さんの税を使わせていただいたということになりますけども、そこについては、調査が適切に行われて、その結果が出て、我々としてもそれをしっかり受け止めて、改善すべきところはしっかり改善していくということで、きちっと第三者委員会の経過というものは、生かしていきたいというふうに考えています。
毎日放送：
先ほど知事の方からあった発言で1点確認させてほしいんですけれども、私がしっかり聞き取れなかった部分もあって恐縮なんですが、消費者庁からの今回の指摘というのは、斎藤知事としては一般論というふうにお考えですか。
知事：
消費者庁からの一般的な法解釈ということで、これはしっかり重く受け止めなければならないと思っています。
毎日放送：
重く受け止めた上で、今後どうしていかれますか。
知事：
公益通報の適切な運用ですね、これは今回、法改正もなされようとしていますから、そういったことを踏まえて、我々としては、もう既に外部窓口の設置をさせていただいていますけども、それ以外にも必要な対応を、他の自治体や国や企業の対応状況も見ながら、しっかりやっていきたいというふうに思っています。
毎日放送：
3月26日の会見での発言内容なんですけれども、公益通報者を守るための整備対象について、外部通報も含まれるという考え方がある一方で、内部通報に限定されるという考え方もあるという趣旨の発言だったと思うんですが、今、この知事の当時の見解と今の見解で差異はありますか。
知事：
先ほど申し上げたとおり、消費者庁からの法解釈としてのご指摘はしっかり受け止めなきゃいけないというふうに思っています。
毎日放送：
しっかり受け止めるということは、当時の発言は、今の時点では間違っているとお考えですか。
どう理解したらいいのか分からないです。
知事：
先ほど申し上げたとおりですね。
消費者庁の見解というものは、法律を所管する省庁としての法律の解釈論として、これはしっかり受け止めなきゃいけないというふうに思っています。
毎日放送：
僕の質問は、3月26日の知事の発言の内容について、今、知事があの発言は間違いだったと考えているのか、その発言は今も正しいと思っているのかどっちですか。
知事：
事実として、百条委員会に法指針が、今回、ご指摘いただいていると思うのが、法律の委任の範囲を超えているという意見というものも出ていますので、そういう考え方もありますよね、ということを発言させていただいたことは、間違いではなくて、そういった事実がありますから、それを述べさせていただいたということですね。
毎日放送：
その上で、消費者庁の指摘は受け止めるという理解でよろしいですか。
知事：
それは国からのメールというものは重いものですから、それはしっかり受け止めていくということですね。
朝日新聞：
公益通報の外部窓口の設置のお話ありましたけれど、来週の研修等も踏まえて、どのような体制整備がいいかっていうのは今後検討されるということなんですけども、具体的な話なんですけれど、第三者委員会の報告書の中では外部窓口の問題点というのも指摘されていて、外部窓口を委託する弁護士の業務というのが通報内容の確認にどの程度の権限があるのか明らかでないですとか、通報内容の調査の実施は引き続き知事部局を中心に行うことになっているですとかということで、有識者から公平性とか中立性が確保されているとは言い難いみたいな批判も出ているみたいなんですけれど、こういった意見に対応していくということなのかなと、今、お話聞いて思ったんですが、そのあたりのお考えを教えてください。
知事：
今、公益通報の1号通報の対応については、財務部が所管していて、通報が来ればそこが一時的に受け取ってですね、そして調査をしながら必要に応じて、外部の弁護士、それから確か公認会計士からなる委員会の中で付議をして、その内容についての結果も含めて、議論をして、調査をしていくということになっていますので、今の対応でも、一定の客観性というものは担保できているというふうに思いますけれども、様々な専門家のご指摘というものは、これからしっかり受け止めていくということと、やはり今回の法改正を踏まえて、各自治体や事業者が、国も含めて、公益通報の体制整備についてのあり方やガイドラインというものも示されてくると思いますので、そういったところを踏まえながら、今、ご指摘のような、より適切な体制整備についてはしていくということが大事だと思います。
朝日新聞：
加えて、第三者委員会の報告書ですと、知事、副知事らが通報対象だった場合の問題点の抽出とか業務フローを整理して、具体的な運用方法を明文化するということが、まだ行われていないという指摘もあります。
このあたりはいかがですか。
知事：
そこは事業者のいわゆるトップというか、経営の上層部の方が通報対象になった場合の対応については、今後また、法改正も含めて、今、既に一応運用の中で、今、申し上げたとおり外部窓口の設置化ということで、一定、通報しやすいような体制は、一歩は進んでいると思いますけれども、そういった課題というものをさらに整理しながら、対応していきたいというふうに考えています。
日経新聞：
話が変わって恐縮ですが、この後にある、兵庫県の経済対策会議のことについてお伺いしたいと思います。
必要に応じてやるという形で、実際に県からの発表もなされて、今後、例えば、これを具体的に、例えば予算を組んでやりましょうとか、あとはこういう緊急の支援枠を取りますとか、そういうより具体的な内容が県から有識者の方の皆さんにご提案をしようという、もし何か具体的なものが決まっていればお伺いをしたいと思います。
知事：
米国の関税のいわゆるトランプ関税の先行きというものは、まだ交渉が途中で不透明感が増しているというところで、特に（県内貿易港の輸出額をみると）20％前後がアメリカ向けで占められていますから、やはり大きな影響が懸念されるということで、経済界も含めて心配されているという状況です。
ですので、この後、16時から対策会議を経済界など入っていただいて開催させていただくことになりますので、具体的な内容はそこでまた議論がされると思います。
（ポイントは）2つありまして、1点目が短期的（な対策として）やはり融資ですね、資金繰りのセーフティーネットをしっかり構築していくということが大事だと思いますので、それは今日の会議後、速やかに進めていきたいというふうには考えています。
もう1点が、県内の企業のDX含めた構造改革であったり、それから販路をどのようにアメリカ以外に広げていくかということも含めた中長期的な対応も必要だと思っていますので、その点については、今日の議論も踏まえながら、6月議会においての補正予算も視野に入れながら、検討していきたいというふうに思っていますね。
日経新聞：
短期的、中期的なものをそれぞれ設置するのは、この一番最初の短期的な融資、資金繰りのセーフティーネットをなるべく早いうちに議論を経ての話だと思うんですけれども、5月内なのか、もうちょっと先なのかというところの目途とかはございますか。
知事：
今日、一応会議で合意形成というか、これは必要だというふうに示して理解が得られたら、速やかに手続きを進めていきたいと思いますので、できるだけ早く（実施）できればというふうには考えています。
具体的にはまた担当部局の方から、説明できればと思います。
毎日新聞：
公益通報の件で伺います。
先ほどから消費者庁の見解が伝えられてきたというお話がありました。
それで知事は従来通りの見解を述べておられます。
過去というか今回の文書問題についての件については、とりあえず、まず置いといて、現時点で兵庫県に3号通報が来た場合に、これはどういう取り扱いをされるんでしょうか。
要するに、通報者探索で保護されないというような、そういう保護下におかれるのか、それとも、知事がおっしゃるように、それは違う見解もあるということで、元県民局長が受けたような、保護の対象にならないという取り扱いをされるのか、現時点今どうなるんですか。
知事：
ご指摘いただいた点は、大事な点ではあるんですけども、仮定の話になります。
毎日新聞：
仮定ではないですよ。
仮定の話ではなくて、3号通報がきたというケースです。
もうそれはもう仮定じゃない明確に3号通報なんですから。
それをどう取り扱うのかというのが知事の発言と消費者庁の見解が食い違っている現時点ではですね、おそらく担当部署の方もどうしていいかわからないと思うんですけれども、それはどうするんですか、現時点で。
知事：
内容がどういうふうなのかは、まさに仮定の話ですので、それを私が今の質問に答えさせていただくとすると、法の趣旨に則って適切に対応していくというふうに申し上げるしかできないです。
そこはご理解いただきたいと思います。
毎日新聞：
法の趣旨に則れば、消費者庁からの先日来た指摘ですよね。
公式見解に従うしかないんじゃないですか。
知事：
だから、消費者庁からのメールというものは、重く受け止めなければいけないと思っていますし、3号通報が、これは1号通報2号通報3号通報、様々な公益通報があると思いますけど、それについては、もうまさに先ほど申し上げたとおり、法の趣旨に沿って、適切に対応するということですので、ここは、一般論というのをおっしゃられるかもしれないですけど、そうお答えさせていただかざるを得ないというのは、ご理解いただきたいと思います。
毎日新聞：
一般論としてはですね、消費者庁の見解に従って対応するというのが一般論じゃないですか。
知事の独自の解釈なりですね、兵庫県としての独自の解釈というのは入る余地がないんじゃないですか。
有権解釈権は、消費者庁にあるんですから、それはどうなんでしょう。
知事：
私が申し上げたのは、法の趣旨に則って、適切に対応していくということですから、それは適切に対応していくという意味では、そのとおりだということですね。
毎日新聞：
そのとおりというのは、消費者庁の見解に従ってやるということですか。
重く受け止めるというようなものではなくてですね、あくまでも解釈権は消費者庁にあるわけですから、それを受け入れて、それに従うというのが、行政としてのあるべき姿じゃないでしょうか。
どうなんでしょう。
知事：
ですから、1号通報2号通報3号通報を含めて、把握した場合、そしてなされた場合には、法の趣旨に則って適切に対応していくということが、今の質問だとそういうふうに答えさせていただかざるを得ないというところですので、それはご理解いただきたいと思いますね。
毎日新聞：
そういう言い方をされると、一般的ではなく、特殊な例外的なものもあるというようなふうに聞こえるんですけれども。
それはそういう趣旨でおっしゃっているんですか。
知事：
ですから、まさに私が今答えさせていただいたとおりしか答えられないというか、まさに仮定の話でもありますし、そこは一般論で答えさせていただくということしかできないという点はご理解いただきたいと思います。
もちろん、消費者庁を含めた、法の趣旨というものは大変重く受け止めて対応していくということが大事だという認識ではいます。
毎日新聞：
もう1回だけ聞きます。
消費者庁を重く受け止めてではなくて、消費者庁の見解に沿って、対応するというふうに、なぜ言えないんでしょうか。
知事：
ですから、法の趣旨に沿ってしっかり対応していきますということです。
ArcTimes：
知事は、先ほど来、一般的な法解釈を消費者庁が言っているという話をしていましたけれども、これを知事は一般的な法解釈だと思っているんでしょうか。
知事が言ったことに対して、消費者庁がわざわざメールをしてきて、知事という名前も入れて、対応したらこれ個別具体的であって、あなたたちの法解釈が間違っていると言ったんであって、これ全く一般的ではないと思うんですけど、知事はそれとも一般的なもので、一般的という言葉には従わなくてもいいというニュアンスが含まれているように思うんですけど、そういうふうに知事は考えるんでしょうか。
知事：
消費者庁からのメールというものは、大変重く受け止めなきゃいけないとは思っています。
ArcTimes：
それは個別具体的に、兵庫県であり斎藤知事本人が言われたという認識があるんですね。
知事：
一般的な法解釈のアドバイスとして、消費者庁から丁寧にメールをいただいたということは重く受け止めなきゃいけないというふうに思っています。
ArcTimes：
これ一般的じゃなくて、知事が言ったことに対して、直接的に言われているわけですけれども、それでも知事は一般的だと思っているんですか。
知事：
消費者庁からの法律に基づく解釈というものがメールでアドバイスをいただいたということですから、これは重く受け止めるということが大事だと思います。
ArcTimes：
知事の言ったことに対して、消費者庁から法解釈があったってことなんですね。それを踏まえて伺いますが、時系列ではっきり伺いたいんですけども、3月19日に第三者委員会の結論があった、知事が3月26日に会見があり、そこで先ほど来、皆さん指摘している体制整備義務で3号通報が含まれる、含まれないという考え方もあると言った、これが3月26日時点です。
4月8日に消費者庁からその解釈が間違っているという趣旨の通知がきて、それを踏まえて、知事は3月26日の考えを変えたんでしょうか、変えていないんでしょうか。
ここはイエスかノーかで答えてください。
知事：
先ほど来、答えているとおりです。
ArcTimes：
先ほど来、答えてないんですけれども3月26日の言ったことは正しいということですか、今でも現時点で。
知事：
間違ったことは言っていないと思います。
もちろん消費者庁の考えというものはしっかり受け止めるということは大事だと思いますけれど、百条委員会の方に意見としてこういった意見が出ていましたということは事実ですから、それを述べさせていただいたということです。
ArcTimes：
国の所管官庁から法律の解釈が示され、それでも自分の異なる解釈が正しいということを今おっしゃったわけですけれども、知事は、国の法解釈に従わないということで、これは法令遵守しないという宣言をしているに等しいと思うんですが、それについてどう答えますか。
知事：
そういう趣旨ではないとは思うんですけれども。
消費者庁のもちろんその法解釈は、やはりしっかり重く受け止めなきゃいけないというふうに思っています。
ArcTimes：
重く受け止めているけれども考えは変えてないというのは、一般的な重く受け止めるという言葉と違うんですけれども、知事は、消費者庁の解釈については、受け入れてないんですよね。
自分の考えが3月26日に示していて、それが今でも正しいと思っているということですよね。
知事：
今回の文書問題の対応については、3月26日の会見で、それ以外も含めて、述べさせていただいたとおり、適切だったということでいます。
ArcTimes：
知事は、国の法令解釈を認めないということは、兵庫県として知事として、法令を遵守しないということだと思うんですが、これは法治国家において重大なこれは違反になると思うんですけれども、辞職すべきという声もあると思うし、私自身もそう思いますが、先ほど日経の記者も質問されていましたけれども、別のことを聞いていましたが、日経新聞が、社説で保守の日経が知事は信を問うべきであると。
それは、まさにこういう法令違反を堂々として、それの誤りを認めないところからきていると思いますし、多くの主要紙がもう知事は辞めるべきであると。
知事は辞められるお考えはないんでしょうか。
非常に重要な部分だと思いますが法令を遵守しないと言っているわけですから。
知事：
公益通報者保護法というのは大事な制度ですから、もちろん法の趣旨を含めて、しっかり遵守していくということが大事だという考えでいますね。
その上で、日経新聞含めて大手メディアの皆さんが、様々なご指摘、ご批判をされているということは、私自身も真摯に受け止めなきゃいけないというふうに思っています。
その上で、この後のアメリカの関税対策もそうですけれど、やはり今あるべき県政課題、そして、未来に向けた投資を含めて、しっかりと県政を前に進めていくということが、私の責任の果たし方だというふうに思っていますので、しっかり頑張っていきたいと思います。
ArcTimes：
最後に1点だけ、公選法違反の絡みでメルチュの強制捜査、2月にありましたけれども、知事の側は、今何か捜査を受けているとか、そういった協力しているといったような事実はあるでしょうか。
知事：
その件については弁護士の方に対応をお願いしています。
捜査には、しっかり協力していきたいと思っています。
フリー記者A：
事務方にお伺いします。
これはもう政治的な判断じゃなくて、行政事務の話だと思いますんで、知事のご見解ではなくて、県としてのご見解をお伺いしたいんですが。
今日、5月8日現在なんですけど、兵庫県の解釈として、3号通報は体制整備義務の対象なんでしょうか、対象じゃないんでしょうか。
職員：
知事のおっしゃるとおりです。
法の解釈として、消費者庁の考え方のとおりだと考えております。
フリー記者A：
パワハラ吹き荒れる兵庫県庁の中で、職員の皆さんにこうやって質問するのはとても心苦しいんですけど。
行政の職員として、地方自治法に立脚した消費者庁の技術的助言が寄せられた。それは、法解釈はこうあるべきですと、有権解釈権に基づいた指摘でした。
それが今、兵庫県の見解として踏襲されていないということでよろしいですかね。
職員：
踏襲はされています。
フリー記者A：
踏襲するんであれば、あのメールの内容を県が受入れるとすると、3号通報は体制整備義務の対象ですよね。
知事：
申し訳ないんですけども、この会見は私と基本的に記者の間の会見が原則です。
フリー記者A：
申し訳ないですけども、だったらまともな日本語で回答してください。
あなたは質問から逃げるだけばっかりで生産性が低いので、生産性の高いであろう職員さんに聞いているんです。
あなたの日本語能力が低いということを申し上げているんです。
知事：
職員の皆さんに質問するのは控えていただきたいと思います。
フリー記者A：
斎藤さん、兵庫県として、3号通報は体制整備義務の対象なんですか。
知事：
ですから先ほど来、申し上げています。
フリー記者A：
これは、イエスノークエスチョンです。
知事：
兵庫県としては、消費者庁の見解、そしてメールですね、それから法の趣旨をしっかり踏まえて、公益通報保護法の対応をしていくということが大事だと。
フリー記者A：
僕の質問に答えてないでしょ。
僕の質問は、3号通報は体制整備義務の対象なのかどうなのか、イエスかノーかです。
知事：
消費者庁の見解というものをしっかり重く受け止めて、先ほど毎日新聞からも質問がありましたけど、様々な公益通報が出てきた場合には、法の趣旨に従ってしっかり対応していくということが、公益通報保護に対する私の見解です。
フリー記者A：
あなたの見解に価値はないんです。
法の解釈ですから、所管官庁の見解だけしか価値はないはずです。
ということは、所管官庁は、3号通報は体制整備義務の対象だと言っているので体制整備義務の対象でいいですよね。
それが法を遵守するってことですよね。
知事：
ですから、先ほど来、申し上げているとおりですね。
フリー記者A：
それ以外の可能性があるということですね、体制整備義務の対象じゃない可能性があるというふうに思ってらっしゃることですか。
知事：
公益通報保護法の趣旨、それから今回いただいたメールの趣旨をしっかり受け止めて、それぞれのケースで適切に対応していくということです。
フリー記者A：
僕が聞いているのはリジットな価値判断の部分ですよ。
イエスかノーかです、どちらなんです。
知事：
ですから、私が今答えさせていただいたとおりですので、これはご理解いただきたいと思います。
フリー記者A：
今日、2時から消費者庁長官の記者会見があって、僕それオンラインで参加したんですが、知事の記者会見の発言が、法解釈の間違いだととられるケースはやはりレアだそうです。
3月26日のあなたの発言が、国の法律の所管官庁から法の解釈間違っているよ、ということで地方自治法の規定に基づいて技術的助言が寄せられたわけです。
それであなたは3月26の記者会見を県議会への説明に変えるとおっしゃっていましたよね。
国からだめ出しくらった内容をそのまま県議会の説明にするんですか。
知事：
メールを消費者庁からいただいたということは、真摯にしっかり受け止めます。
フリー記者A：
僕の問いはそういう話ではなくて、国からだめ出しをくらった見解をそのまま県議会に対する説明とするんですかと聞いているんです。
知事：
3月26日の記者会見などで説明させていただいたとおり、今回の文書問題の対応については適切だったというふうに考えています。
フリー記者A：
3月26日の記者会見の内容が間違いだと、国から指摘を受けました。
その間違いを訂正せずに、県議会への説明とするんですか、とお伺いしているんです。
知事：
ですから、3月26日の記者会見で私はきちっと説明をさせていただいたというふうに思っています。
フリー記者A：
3月26日の記者会見の内容は、国から間違っていると指摘を受けたんです。
その訂正をせずに、県議会への説明とするんですか。
知事：
ですから、3月26日の会見、それから今日も消費者庁からのメールに関する質問をいくつか受けましたけれど、今日述べさせていただいたとおりの見解です。
フリー記者A：
ということは3月26日の発言を今日の発言で上書きするということですか。
知事：
3月26日の会見で説明させていただいた。
それ以外にも、公益通報の対応については、この場でもそうですけど、県議会や百条委員会、第三者委員会でも説明させていただいていますので、それが兵庫県としての、今回の対応の考え方で、それは適切だったということです。
フリー記者A：
3月26日の発言の内容は訂正しないということでいいんですね。
知事：
ですから、私が3月26日を含めて、これまでの会見などで説明させていただいたというとおり、公益通報の今回の文書問題に関する対応については、適切だったというふうに考えています。
フリー記者A：
3月26日の発言の内容は訂正せずにそのまま県議会への説明とされるわけですか。
知事：
ですから、県議会に対しては、3月26日の会見で私が説明させていただいたこと、それ以外も県議会の中でも説明させていただいていますけれど、それが県としての考えで、それは今回の文書問題に対しては適切だという考えです。
フリー記者A：
3月26日の発言のまま県議会の説明とするんですね。
知事：
ですから、今まで申し上げたとおりですね。
これ以上説明させていただきたいというふうな中で、3月26日それから3月26日以外も含めて、議会や百条委員会などで、県としての考え方というもの私の方から説明をさせていただいていますので、それが今回の文書問題に関する対応の考え方、それは、適切だったというふうに考えていますね。
フリー記者A：
今、ちょうど裏で自民党が総会を開いています。
3月26日のあなたが国からだめ出しをくらった質問を対応の訂正せずに、これはもう想像でお答えいただいて結構なんですけど、あなたが頑なに3月26日の発言の内容を、所管庁からの指摘があるにもかかわらず、変えない。
あなたにはコンプラ意識がないということが明らかなまま、訂正しないまま、3月26日の記者会見の内容を県議会の説明とするとしたときに、県議会の最大会派自民党がどんなふうに思うかって、どう想像されます。
知事：
私はこれまで、様々な場で説明させていただいたとおり、県としての対応については適切だったということですね。
これは県議会の方にも、ご理解いただけるようにしてきたつもりですけど、そういったご理解をいただきたいというふうに思っています。
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