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知事記者会見（2025年5月20日（火曜日））
【発表項目】
- 有機農業アカデミー始動！～入学生の募集概要のお知らせ・プレコース募集の開始～（PDF：1,654KB）（別ウィンドウで開きます）
- 健口から始めるウェルビーイング向上プロジェクト「well→噛むEXPOエキスポ’25」の開催（PDF：2,095KB）（別ウィンドウで開きます）
動画
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該当部分の発言内容については、以下の「質疑応答」ご確認ください。
知事記者会見内容
1番目は、「有機農業アカデミー始動！～入学生の募集概要のお知らせ・プレコース募集の開始～」です。
兵庫県では、有機農業を含む環境創造型農業を進めています。一層の推進を目指しまして、令和5年に検討会を開設して施策の検討をしてまいりました。
検討会からは、有機農業をさらに拡大するために、県として、有機農業を担うリーダーを含めた人材育成を強化する必要がある、という提言をいただいたというところになります。
これを受けまして、本県で、令和8年4月に有機農業アカデミーを県立農業大学校の中に開設する準備を進めてまいりました。
このアカデミーは、実践的なカリキュラムに沿って知識や技術を体系的に学ぶことができる、有機農業の課程を設置するというものです。
経営として成り立つ有機農業を担う人材を育成しまして、有機農業の振興を図っていきたいというものです。
今回、有機農業アカデミーの募集概要、そしてカリキュラムが完成しましたので、その特徴を紹介したいというふうに思います。
また、併せまして、このアカデミーを体験いただくプレコースを7月から開催予定しておりますので、その参加者の募集もスタートしたいというふうに考えています。
1ページ目になりますけれども、この有機農業アカデミーの第1期生を募集するというものです。
募集概要は、ここに書かせていただいているとおりでございます。
1年制の通学制という形になります。
定員は10名からスタートという形になります。
願書は、今年10月29日から11月17日まで受け付けをさせていただきたいというふうに考えています。
入学試験は、11月26日に予定をしているというものです。
試験内容は、小論文と面接を予定しております。
受験資格では年齢制限を設けないということを予定しています。
1年間、実習のほ場を個別に管理していただくということで、基礎的な農業技術などを有している方が受験対象というふうには考えておりますが、幅広い方に応募いただきたいというふうに考えています。
8月5日そして20日には、農業大学校でオープンキャンパスを実施するということを予定しております。
カリキュラムの詳細や、整備中のほ場ですね、施設のご見学もいただきたいというふうに考えています。
詳細はこちらのQRコード（QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です）の方からご覧いただければというふうに考えております。
次のページですけども、有機農業アカデミーのカリキュラムの4つの特徴を紹介したいというふうに考えています。
まず1つ目が、実践的な栽培技術の取得のための実習を重視していくということになります。
実践的技術、栽培技術の取得を目指して、学生には個別に割り当てられたビニールハウスと露地のほ場の管理をしていただきます。このビニールハウスと露地ほ場が個別に生徒一人一人に割り当てられるという方式は、全国の農業大学校の有機農業過程では例のない方式だというふうに確認をしております。
実習が7割で座学が3割ということで実践を重視したカリキュラムを予定しているというものになります。
それから、2つ目ですけれども、先進的な有機農家と連携した指導体制の構築というものになります。
有機農業アカデミーには、農業大学校を含めて教員の方から教えていただくということに加えまして、県内で先進的な有機農家による講義や、派遣して実習をしていただくということを予定しております。
在学中から、農家の方や地域との関係性を構築することで、卒業後の円滑な就農や、生産、出荷というものをフォローしていきたいというふうに考えています。
それから3ページがカリキュラムの件についてでございます。
生徒個々の就農計画に対応するオーダーメイド型の実習を予定しております。
実習における栽培品目は、野菜の中から栽培技術を学ぶために、全員が栽培する共通品目というものに加えまして、選択品目として、学生それぞれが就農後の経営をイメージして品目を選択できる、いわゆるオーダーメイド型の実習を行っていきたいというふうに考えています。
そして4つ目として、流通販売事業者による実践的な販売関連の講義というものになります。
やはり有機農産物の生産のみならず、流通・販売を見据えて、これから自立していただくということも大事なポイントになりますので、そういった流通・販売を行っている事業者の方から、有機農産物の流通の特徴や販売手法、そして消費者動向などを講義いただいて、販売までを考慮した経営感覚を養成していきたいというふうに考えています。
詳しい内容については、アカデミーの開設準備室に問い合わせをいただければというふうに考えています。
そして、4ページになりますけども、プレコースの募集ということになります。
有機農業アカデミーの開校に先立ちまして、今年度は体験の研修としてプレコースを実施したいというふうに考えています。
ここに書いていますとおり、7月から12月の計5回を予定していまして、太陽熱を利用した養生処理のやり方、それから野菜の栽培流通に関する講義や実習を行いたいというふうに考えています。
これから有機農業を始めたい方、また有機農業アカデミーへの入学を考えている方を対象に20名を募集したいというふうに考えています。
申し込み方法は、農業大学校のホームページに詳細を掲示させていただいております。
受講料は無料ですので、興味のある方はぜひ申し込みをいただきたいというふうに考えています。
全国に先駆け、人と環境にやさしい環境創造型農業に取り組んできた本県におきまして、有機農業という切り口で、さらなる人材育成ができる環境を整えていきます。
生徒が個別にビニールハウスやほ場を管理するなど、全国でもここでしかない学びやプログラムを用意させていただいていますので、ぜひ全国各地から申し込んでいただきまして、本県の推進する人と環境にやさしい農業がアカデミーをきっかけとして一層拡大するということを期待しますので、ぜひ多くの方々のご関心をお願いしたいというふうに考えています。
2番目は、「健口から始めるウェルビーイング向上プロジェクトwell→噛むEXPO’25」の開催」です。
日々の食事や会話を楽しんでいくということにとって、歯と口の健康というものは欠かせないというふうに考えています。
兵庫県では、歯及び口腔の健康づくり推進条例というものを、私が知事就任後ですね、条例を制定させていただきました。
これはやはり、かかりつけ医などで定期的に歯科健診を受けていただくということなど、高齢者のみならず小さいお子さんのときから、そういった歯科健診というものは大事だというふうに考えていますので、そういった啓発というものを進めてきたことになります。
一方で、歯科健診の受診率については、全体では60％ほどになるのですが、実は20代の受診率というものが45％ほどということで、全世代の中でも最も低いということです。
従いまして、これから若い世代への働きかけというものは大変重要な課題というふうになっています。
次のページですけれども、そこで、兵庫県では若い世代を含めた全世代の県民の皆さんの健口意識、健康の「健」に「口」というふうに書いて健口意識ですけれども、そこから健康寿命の延伸を目指すということで、「健口から始めるウェルビーイング向上プロジェクト」というものを実施しています。昨年11月に若者世代を中心とした幅広い世代に人気がある、お笑いコンビのジャルジャルのおふたりをひょうご健口推進部長に就任をしていただきました。
かかりつけ医への歯医者さんを持つことの重要性や、歯と口腔の健康を保つ大切さというものを発信してきております。
昨年は、このプロジェクトのキックオフイベントとして「噛ミング(coming)EXPO’25～前笑戦～」を開催させていただきました。
若い方を中心に多くの方にご来場いただきまして、歯の健康を守ることの大切さを知っていただいたというふうに考えています。
そこで、1ページ目に戻りますけども、今年度は、ひょうごEXPOweekの「健康とウェルビーイング」の期間中に、健康等に対する意識が高まる機会というふうに考えていますので、「well→噛むEXPO’25」を開催したいというふうに考えています。
開催日時は6月28日を予定しています。
内容としては、本県のひょうご健口推進部長に就任いただいていますジャルジャルの2人と大阪大学の坂中講師にご登壇いただきまして、来場参加者のトークショーを行っていきたいというふうに考えています。
さらに、会場内では、7社の協力企業による最新のオーラルケア用品の展示や、簡易な歯周病の検査、全自動の歯ブラシ、それから咀嚼計、噛む力を計るものだと思いますけれども、それから歯みがきや口腔機能の育成ゲームなどの体験ができるブースも設置したいというふうに考えています。
定員は500名ということで、事前申し込みが必要になりますので、特設サイトから申し込んでいただきたいというふうに考えています。
申し込み期間は、本日から6月20日までということで、先着順で定員に達し次第締め切りということになります。
このイベントは先ほど申し上げた7つの協力企業の他、県の歯科医師会、それから県の歯科衛生士会の皆様、そして歯科技工士会にご後援いただいておりますので、官民連携による取り組みだということになります。
ぜひお子様から大人まで、歯と口の健康というものは、全身の健康の基盤というふうになりますから、歯の単独条例の制定を、県としてさせていただきました。
さらには、ジャルジャルの2人を健口推進部長に委嘱して、県民への啓発PRに取り組んできたというところです。
イベント開催後も、県民向けのポータルサイトなどを活用しまして幅広い世代にご自身の歯と口の健康について考える機会をぜひ増やしていくことで、県全体での健口意識、歯の健康を守る意識というものを図っていきたいというふうに思いますので、ぜひこのイベントへの参加をきっかけに、皆さんの関心を高めていただくことをお願いしたいというふうに考えています。
私からは以上です。
質疑応答
日刊工業新聞：
有機農業アカデミーについてですが、他府県でこうした講座を開いている実績というものはあるんでしょうか。
それから、このタイミングで開設する理由を教えていただけないでしょうか。
知事：
農業大学校で有機農業のそういったコースを設けるのは、兵庫県が全国で4番目というふうになっています。
島根、埼玉、群馬、兵庫県は4番目という形になりますね。
兵庫県の特徴としては、先ほど少し触れましたけども、10名の生徒からスタートしますけれども、独自に、それぞれの方にビニールハウスと、それから露地ですね、いわゆる畑というものを個別に割り当てて、一人一人が責任を持って栽培管理を行うというようなプログラムを提供できるということが、兵庫県の大きな特徴だということになります。
それから、今回、令和8年度から開校ということになりますけども、これは、兵庫県はこれまでから人と環境にやさしいいわゆる環境創造型農業というものを推進してきました。
コウノトリの野生復帰に伴う、お米ですね、そういったものも1つの取り組みになります。
一方で、有機農業というものも、大変、県内各地でも盛んにされてきましたけども、やはり生産者のみならず消費者からのニーズが強くなってきているのが、この有機農業の分野ですし、大規模農家だけじゃなくて、中山間地ですね、そういった小規模農家を育んでいくという意味でも、この有機農業というものは、大変1つのポイントだというふうに考えていますので、この2、3年ほど準備をしてきまして、このたび、ようやくカリキュラムや実習のほ場が整備できる見通しになりましたので、令和8年の4月からスタートするということになりました。
日刊工業新聞：
もう1点なんですけれども。
well→噛むEXPO’25の開催についてです。
県が主導する意義というものは何なんでしょうか。
全身の健康の基盤になるということなんですけれども、それによって、例えば医療費が抑制されるとかですね、そういった効果が見込まれるのかなと勝手に考えているんですけれども。
そのあたりはいかがでしょうか。
知事：
そうですね。
まさにそのとおりで、歯と口の健康というものが、やはり全身の健康の基盤であるということです。
やはり歯の咀嚼力ですね、噛む力、これは歯の本数もそうなんですけど、8020運動というもので、一定の高齢者になる年代までに、歯をいっぱい残しておくということが、健康にも、長寿にも繋がると。
そして、生活のQOLにも繋がっていくということは、もうかねてより指摘されているということになります。
そういった意味で、歯の健康というものが、全身の健康を維持するということ、これはひいては、医療費の抑制であったりとか、あとは介護とか、そういったところのやはり介護度の進んでいく方をですね、そして、ペースを抑制していくということも繋がるというふうに言われていますから、やはり、これは歯の健康というものをしっかり県民の皆さんに、小さなときから知っていただくと。
特に健康診査ですね、歯科健診を受診していただくということをスタートとして、歯の健康を保っていくということの重要性を伝えていきたい、というふうに考えています。
神戸新聞：
項目内から、有機農業アカデミーの件ですけども、昨年の会見だと、定員が10名というところで将来的には20名ぐらいの規模にしたいというふうにおっしゃっていたかと思うのですが、全国から受講生を集めたいということで、全国から集める何か仕掛けみたいなものっていうのは考えていらっしゃいますでしょうか。
知事：
もともと有機農業をされたいという方は、新規就農の方に大変多いというふうに、本当にこれは肌感覚でも感じています。
躍動カフェなどでも、やはり農業をやられている方の有機農業の新規、特に若い世代の方の有機農業への関心というのは高いというふうに考えていますので、こういった形で、兵庫県が有機農業アカデミーを開催していくということを、やはり様々な形でPRしていくということが大事だと思いますので、もちろん農林水産部の方で、これから農業関係の方含めてPRをしていきたいというふうに思いますし、今回、夏にプレコースを開催しますから、この開催の周知などを通じて、この有機農業アカデミーそのもののことを知ってもらうというきっかけですね、それはやりながら、より効果的なPR方法とかというものも改善しながら、やっていくということが大事だと考えています。
神戸新聞：
項目外の方で、先週もありましたけど、SNS上で流れているその元県民局長の個人情報の件なのですけども、今月16日の県議会の総務常任委員会の方で、公明党の越田議員の方からですね、県として正式に知事から遺族に謝罪をすべきというような声が上がりました。
情報漏えいをした組織のトップとして、元職員の上司として、遺族に謝罪するお考えがあるのかないのかということをお伺いさせてください。
知事：
やはり、県の情報が漏えいしたということについては、先日の会見でも申し上げましたけども、県民の皆さんにもご心配をおかけしますし、大変申し訳ないというふうには思っていますね。
神戸新聞：
遺族に謝罪するつもりがあるのかないのかということをお伺いしているのですけれども。
知事：
今後、情報の保有者であった県として、どういう対応をしていくかというのはこれからの検討だというふうには考えています。
神戸新聞：
現時点では、謝罪のお考えというのは。
知事：
まずは、今回、第三者委員会の報告が出まして、対応すべき課題というものが、システムの強化をしていくということなど、やるべき課題というものが見えてきたということになります。
そんな中で、これからしっかり対応していく中で、様々な対応というものも検討していくということが大事だと思っています。
神戸新聞：
現時点では、謝罪の考えというまではないということなのですね。
知事：
やはり、県保有情報が漏れてしまったということについては申し訳ないというふうに思っていますね。
神戸新聞：
それはご遺族に対して直接謝罪されることっていうのは考えてらっしゃいますか。
知事：
そこはお相手のある話ですから、どういう形で対応していくのかっていうことは、これから人事課などを中心に考えていくということだと思います。
神戸新聞：
今の、申し訳ないというのはそのご遺族に対しての言葉ということでいいでしょうか。
知事：
そこも含めて、あとは県民の皆さんにやはりご心配をおかけしているということも、やはり県の保有する情報の管理について、漏えいしたということが事実ではありますので、その点について、先日の会見と同様に、申し訳ないというふうに考えています。
神戸新聞：
そもそも今回の情報漏えいに関する一番の被害者というのは誰だというふうにお考えでしょうか。
知事：
それは、やはり県としては、先ほど来申し上げているとおり、情報が漏えいしたということ自体は、大変申し訳ないというふうに思っていますね。
神戸新聞：
それは、被害者が誰かという話になるのですけれども。
知事：
県保有情報が漏えいしたという事実は、大変重く受け止めなければならないというふうに思っています。
神戸新聞：
削除要請が難しい理由として担当課が言っているのが、直接、県は誹謗中傷されているものではなくて、別人である職員が被害者だから難しいというふうに聞いているのですが、その被害者が元県民局長であるという認識というのはないのでしょうか。
知事：
いずれにしても、先ほど来申し上げていますとおり、情報が漏えいしたということ自体はですね、やはり県が管理をしっかりしておくべきものではありましたので、その点については申し訳ないというふうに思っています。
神戸新聞：
そもそもこの削除要請についてなんですけども、法的なハードルが高いというところで何ができるか検討されているということだったと思うのですが、そもそもこの漏えい自体は11月の末ぐらいに発覚してですね、問題だということで第三者委員会を立ち上げられたのだと思うのですが、その第三者委員会に調査を依頼する以外に、何かその対策を、削除の方法とかということに関して、検討はされたのでしょうか、されてないのでしょうか。
知事：
まず第三者委員会の設置の時の趣旨でもあった、情報の同一性であったりとか公益通報該当性とか、そのあたりを1つ1つ確認しながら対応していくということが、最初のポイントでしたので、それをしていこうということで、対応を進めてきたというところですね。
神戸新聞：
これは削除に関する検討というのはされてなかったということでしょうか。
知事：
まずは第三者委員会を立ち上げて、調査をしていくということがやるべきことだということで進めさせていただいた。
神戸新聞：
一般の職員さんの場合でもですね、県が管理している個人情報が、県端末から漏れてネットで拡散された場合は、県としては、何らアクションがとれないっていうことになるのでしょうか。
知事：
今回の対応を含めて、今後の対応をどのようにしていくかということは、検討していくということが大事だと思いますね。
神戸新聞：
拡散が続いている状況の中で、本来であれば、被害に遭っている県職員さんとかっていうのは、組織とか首長に守ってほしいというのが自然だと思いますし、実際、職員さんたちからも安心して働けないという声も聞きますし、そのあたり、県トップとして職員を守るということに関してはどういうふうにお考えでしょうか。
知事：
もちろん職員が安心して勤務できる環境づくりというものは大事だというふうに思っていますので、それは、県が保有する情報の管理も含めてしっかり対応していくということは当然大事だと思っていますから、そのために、今回の件で、セキュリティの強化とか、個人情報の取り扱いについての意識をもう一度共有するということが大事だということもありますので、そういったところをしっかりやっていくということが大事だと思っています。
神戸新聞：
対策を打った上でも、拡散されてしまった状況の中では、拡散に対してどういうふうに歯止めをかけていくというお考えでしょうか。
知事：
そのあたりは、これからやはり法的な観点で、情報流通プラットフォーム対処法などに基づく対応というものについては、一定法的なハードルは高いというふうなことはありますけれども、どういったことができるかということは、今、人事課などが考えているというところですね。
神戸新聞：
県職員のトップというかですね、部下の情報が拡散されているというところで、政治家として知事が呼びかけをするということも、繰り返しですけれども、ないということですか。
知事：
情報の漏えいっていうものは、確かによくないということですから、そこはきっちり対策を、これから情報漏えいがないようなセキュリティの強化とかというものは、しっかりやっていかなきゃいけないというふうには考えていますね。
毎日新聞：
神戸新聞とのやりとりでちょっと明言されていなかったかもしれないんで、確認させてもらいたいんですけれども、知事は組織のトップとして、県職員を守ろうという気概はありますか、意識はありますか。
知事：
それはもちろん、県職員の組織のトップですから、職員の皆さんが安心して働ける職場環境づくりというものは大事だというふうにはもちろん認識しています。
毎日新聞：
告発されていますけれども、犯罪行為によって晒されてしまった人権侵害が続いているわけです、元県民局長のですね。
これは、削除要請をすれば済む話ではないのですか。
知事：
ですから、法的な観点含めて、どのような対応ができるかということを今、担当課の方で検討しているというところです。
毎日新聞：
少なくとも、犯罪行為によって引き起こされている状況なわけですね、法的な問題というよりも。
違いますかね。
知事：
ですから、先ほど来申し上げていますとおり、どのような対応がこれからできるかということを検討しているという状況です。
毎日新聞：
SNS上を見ていると立花氏の書き込みについて、それを拡散されているのは、主にハッシュタグに斎藤知事の支持を明言されている方が多いように思ったんですけれども、それは、斎藤知事が「一声やめるべきだ、個別具体的な案件についてやめろ」とメッセージを発したら止まる話じゃないんですか。
知事：
県保有情報が漏えいしたということは、大変重く受け止めなければいけないですし、これからその再発防止について、セキュリティ強化というものもしっかりやっていくということも大事だというふうに思っています。
一方で、1つ1つのSNSの内容について、私が行政の長として、何かを呼びかけたりするということは、やはり表現の自由の観点から慎重になるということが大事だと思っています。
ただ、どういったことができるかということは県組織として、現在検討しているというところです。
毎日新聞：
犯罪行為によって広がっている人権侵害に、表現の自由があるとお思いですか。
知事：
そういった意味ではないですけども、やはり個別の情報発信について、行政の長である私が、1つ1つについて、何か要請であったりとかっていうのを私がトップとしてやるということについては、表現の自由の観点から慎重になるということは、これはご理解いただけると思いますので、それを踏まえながら、どういったことが対応としてできるかということを今、担当の方で検討しているということですね。
毎日新聞：
これは、聞いてみますけれども、元県民局長の書き込みだからですか。
それとも、県職員どなたがこういう被害に遭っても同じ対応をされるんですか。
知事：
それは、県職員の皆さんが安心して働ける環境づくりに向けて、我々は組織の内容の働きやすい職場づくりに向けた対応をしっかりやっていくということだと思いますね。
毎日新聞：
つまり、別の方が同じ被害に遭ったとしたら、ちゃんと呼びかけるということですか。
知事：
それは、仮定の話ですので、それはどういうふうに対応するかというのは、ケースバイケースというか、そのときそのときで、どのような対応ができるかということを考えていくということだと思います。
今回については、先ほど来申し上げたというとおりです。
関西テレビ：
今の削除要請の件に関して関連して質問したいんですけども、この人事課からはですね、先週以降何かこの削除要請の検討についてだったりとかの話とかというのは、知事は説明を受けていらっしゃいますでしょうか。
知事：
先ほど来申し上げているとおり、現在検討中ですというふうな報告を受けています。
関西テレビ：
法的にどのような対応ができるのか、どのような要件を満たすのか、ということを確認されているということですけども、ただ、もうこれ例えばですが、県が情報管理者として、少なくとも削除要請する意思を表明するといことはできるのかな、という考えもあるかなとは思うんですけども、そのことをしないことに何か具体的にどのような支障があるのかといいますか、情報流通プラットフォーム対処法というのが、その削除義務の話であって要請自体は禁じているわけでは、ないと思うんですね。
そのあたり知事のお考え、お話を伺えますでしょうか。
知事：
ですので、法的な制度に基づく対応含めて、どのようなことができるのかということを今、鋭意検討しているということですので、そこはご指摘いただいたということは受け止めてはいますけども、現在検討しているというところです。
関西テレビ：
検討されているということですけども、慎重にではなくて消極的だと県民には映らないかというような考えについては、どうでしょうか。
知事：
県の対応というものは、先ほど申し上げているとおり、やはり表現の自由であったりとか、県が情報保有者として、どのような対応ができるのかとか、そのあたりは法律的な観点を含めて、きちっと検討していくということが大事だというふうには考えています。
関西テレビ：
実際に刑事告訴とかというところがある中で、誰が漏らしたのかの追及より今出回っているものをどう止めるかがというのが、先なのではないかという考えについてはどうですか。
知事：
そこはやはり、先ほど来申し上げていますとおり、情報保有者としてどのようなことができるかということを検討するというふうに指示はしていますので、今検討しているというところですから、その検討結果というものをしっかり見据えながら、できる対応をしていきたいというふうには考えています。
産経新聞：
県保有情報の漏えいについてなんですけど、前回の会見でもさっきの質疑でも、情報が漏えいしたことに対する問題意識とか危機感を知事は持っていることはわかったんですけど、ただ、一貫して触れない部分が、県保有の告発者の私的情報が漏えいして、告発者に対する誹謗中傷とか人権侵害が行われたという点に一切触れていないと思うんですけど、その点についてはどう受け止めていますか。
知事：
県保有情報が漏えいしたということについては、大変申し訳ないというふうには思っていますね。
産経新聞：
そこはわかったんですけど、告発者の人権侵害が行われたり、誹謗中傷が行われているという、そういう点についてはどう思いますか。
知事：
そこは、SNSにおける誹謗中傷というものはやはり控えるべきだということはかねてより申し上げているとおりですので、それはこれからもきちっと申し上げていきたいというふうに思っています。
産経新聞：
私的情報が漏えいして、それを元に告発者の誹謗中傷とか人権侵害が行われたとそう認識しているんですけど、知事もそうした認識でいいですか。
知事：
県保有情報が漏えいしたということについては、やはりよくないことですから、それについては申し訳ないというふうに思っています。
産経新聞：
私が先ほど述べた認識と同じかと聞いています。
知事：
ですから、先ほど申し上げたとおりですね。
産経新聞：
今回の情報漏えいが、どういう結果を招いたと思っていますか。
知事：
県民の皆さんにご心配をおかけしたということは大変申し訳ないというふうに思っていますし、やはり県保有情報の管理というものは、きちっとこれからセキュリティの強化を含めて、きちっとやっていくということが大事だというふうに思っています。
産経新聞：
県保有情報が漏えいして、告発者への誹謗中傷が行われたと。
そういう前提に立てば、当然、県のトップである知事が謝罪すべきだと思うんですけど、そういう謝罪されない理由というのは前提が違うからですか、そういう認識じゃないからですか。
知事：
ですから、先ほど来申し上げいるとおり、県保有情報ですね、人事関係の情報が漏えいしたということについては、大変申し訳ないというふうに思っています。
産経新聞：
削除要請についてなんですけど、法的ハードルについて、先週の会見での知事の説明は、プラットフォーム側に削除要請を行う場合、削除要請ができる主体としての要件を満たさない可能性があるということでいいですか。
プラットフォーム側にはまだしていないということですけど、県保有情報の漏えい先である報告書で指摘されていたA氏、B氏個人に対する何かしらの要請というのはできるんじゃないかと思うんですけど、そこはされないんですか。
知事：
もちろん、県保有情報が漏えいしたということは先ほど来申し上げていますとおり、よくないことであり、それについては申し訳ないという思い、そして、これからしっかり対応していくというふうには考えています。
そういうご指摘の点については、現在、先ほど来ご質問もありましたとおり、法的な観点ですね、ここが、先ほどご指摘いただいた要件というものが、1つの法に基づく対応のことになっていますから、それがなかなかハードルが高いということはありますけども、どういった対応ができるのかということを今、確認をしているというところです。
それから個人の表現の自由ということを考えますと、SNS等で発信した個人に対して、行政ですね、特に行政の長から、何かしらの対応を要請するということは、慎重に行う必要があるというふうな観点もありますので、いずれにしても、法的な観点も含めて、どのようなことができるのかということを今、検討しているというところです。
産経新聞：
先ほどもありましたけど、出回っている情報をどう止めるかという観点でいうと、誹謗中傷が今現在も続いているという現状を踏まえたら、直ちにできるような、A氏、B氏個人に対する削除要請とかを、直ちに行うべきだと思うんですけど、知事はそう思わないですか。
知事：
個人に対する、そういった要請というものは、表現の自由の観点から慎重にするという考え方も1つあると思います。
ですから、先ほど申し上げているとおり、情報流通プラットフォーム対処法の観点というのはハードルが高いという指摘がありますし、その上でどういったことができるかということを、現在検討しているというところです。
日経新聞：
補正予算についてお伺いをしたいと思います。
以前、経済対策会議で、中長期的な話で、6月議会で補正予算を立てて、何かしら対応ができないかという話を受けて、そろそろ議会も準備が始まると思うので、そこについて何か進展があれば教えていただきたく思います。
知事：
6月議会では、補正予算を提出させていただきたいというふうに考えています。
内容は最終的な調整中ですので、また改めて、記者レクそして正式な発表というものは、また別のタイミングで、会見の場などで私からさせていただくというふうには考えていますけれども、ポイントとしては2点ありまして、1点目がやはり物価高騰ですね。
特に、米の値段が昨年比で2倍になっているというような状況とかですね。
ガソリン価格の高騰といったところで、県民の皆さんの生活を直撃しているという現状があります。
この物価高騰対策というものをどのようにしていくか、県民の家計を応援するような対策というものを考えていきたいというふうに思っています。
それからもう1点目が、トランプ関税を見据えた県内の産業競争力の強化と今すぐできるセーフティーネットをしっかりやっていくということになります。
セーフティーネットの資金融資については、既に一部要件を3ヶ月から1ヶ月に売上減少要件を緩和した形でスタートしていますけども、それ以外にも、中長期的に、販路の拡大であったりとか、あとは金融機関との連携で、経営改革をしっかりやっていただくということも大事だと思いますし、あとは人材競争力の強化ということで、ものづくりを支える人材をしっかり育んでいく、そういった対策をやっていきたいというふうに思っていますので、その点を踏まえながら今、6月補正について最終調整をしているというところです。
日経新聞：
物価高騰対策も、今、第一でおっしゃっていただいたところは、前回はおっしゃっていなかった、それは追加でやろうかなというところですか。
知事：
やはり特に、昨日来、報道等でも出ていますけども、やはり米の価格ですね、倍近くになっているということとか、やはり県民の生活を直撃していますので、県としてできる限りのことを、十分ではないかもしれないですけど、やっていきたいというふうには考えています。
朝日新聞：
公益通報者保護法の体制整備義務についてお伺いします。
兵庫県ではこれまでの知事のご回答をいろいろお聞きしていると、その改正される公益通報者保護法等に沿ってですね、今後よりよい体制を整備していくということで理解をしておりますけれども、実際にどういうことをしていくかというところで、県として例えばですね、外部通報があったことを何らかの経緯で覚知した場合に、通報者探しはしてはいけないんだと職員に研修することも外部通報への体制整備の1つかと思うんですが、外部通報を覚知した際にどう行動したらよいのかということも含めて、体制整備は進めていくようなことになるんでしょうか。
知事：
改正法が今、確か参議院で審議をされている状況ですかね。
いずれにしても、国会で法律改正の手続きが今進んでいますので、それを踏まえながら、あとは各種の情報収集をしながら、どういった体制を含めた運用面での対応をすべきかということは、しっかり検討して対応していきたいというふうに考えています。
朝日新聞：
公益通報者保護法の法解釈に関してなんですが、知事は体制整備義務に関する消費者庁の見解ですね、外部通報も体制整備義務の対象であるということは重く受け止めるということでこれまでおっしゃっておられまして、消費者庁と同じ見解だということは明言をされていらっしゃらないと思うんですけれど、そうすると兵庫県がどのようなスタンスで法令を運用しているのかというのが明確に、今のところ、理解ができていないなと思っておりまして、そうしますとですね、例えば、兵庫県がもし体制整備義務の対象は内部通報に限るというようなのであるとですね、他の都道府県ですとか市町村ですとかと法令の運用が違うということになりかねないのかなと思っておるんですが、それは望ましくないんじゃないかと思うんですが、知事のお考えいかがでしょうか。
知事：
消費者庁からのご指摘、見解というものは重く受け止めていくということが大事だということは、これまでも申し上げているというとおりです。
兵庫県としても、公益通報者保護法の制度というものは大変大事な制度だと思っていますので、もちろん法の制度改正の趣旨やその後の対応については、法の趣旨や法の内容に沿って、しっかり対応していくということが大事だというふうには考えています。
朝日新聞：
これまで調査結果を公表された第三者委員会2つの調査結果についてなんですが、客観的な視点で文書問題とそれから県保有情報の漏えいについての調査がなされたと理解しております。
それで、情報漏えい問題についてはですね、今回は外部の情報流出については公益通報ではないというふうに認定して、その上で、県としても知事としてもその見解を受け入れられてですね、告発状を提出されたと理解しておりますけれども、一方で文書問題の方の3月に公表されました県調査結果に関しましてはですね、文書問題にかかる第三者委員会は告発文書を公益通報であると認定したわけですが、その認定については、知事とされましては公益通報であるということはおっしゃっておられません。
その2つとも客観的に調べているわけなんですけれども、それを受けた県の対応というのが分かれたという結果になったと思っております。
結局、第三者委員会で調べてもですね、最後は知事の主観で決まって、対応が決まっているんではないかと考える余地が生まれているんじゃないかなと思っておりまして、この対応の違いというところの背景とか理由という何があるんでしょうか。
知事：
それぞれの委員会というのは、別の事案対象についての調査ということになりますので、それはそれぞれの対応というものが異なってくるということは、当然あり得るということだとは思いますね。
後半の方の漏えいについては、第三者委員会の結果が出て、これから、それを踏まえた対応をしていくということになります。
前者の方の3月に報告書が出た第三者委員会については、これまで申し上げさせていただいたとおり、誹謗中傷性の高い文書の配布ということを踏まえて、県はこれまで対応してきたというところですから、そこは県の対応というものは適切だったという考えで、これまで申し上げさせていただいたとおりで、それぞれの事案についてそれぞれ適切に対応してきたというふうには考えています。
読売新聞：
文書問題について質問します。
先週18日の日曜日に、片山元副知事が動画を配信していた中で、元総務部長が、県議おふたりに元県民局長の私的文書について、議員説明として示していたと。
それは、正当な業務だというふうに主張というか、意見を述べられていたんですけれども、それは知事としても同じ考えでしょうか。
知事：
まず、その動画というものを私は拝見していませんので、コメントができないです。
読売新聞：
わかりました。
通常ですね、何か県として、施策をするときに議員に事前説明に行くということはあるかなと思うんですけれども、そういったときにプライバシーに関する情報を、議員に見せるということも必要な業務に含まれるんでしょうか。
知事：
もちろん、今回の県保有情報を漏えいするということは、良くないということで、今回、先般の第三者委員会でもそのように指摘されているというところですので、もちろんそれは県が保有すべき情報というものは、きちっと管理をしていくということが大事だと思いますね。
読売新聞：
元総務部長の第三者委員会の方はまだ内容は公表されていないと思うんですけれども、県の保有する情報が漏えいした第三者委員会の報告書については、県として告発したと同時に内容も公表されたと思います。
内容が公表されるまで時間がかかったのは、告発とかの手続きに時間がかかったというふうに会見の中で話がありました。
まだ公表されていない第三者委員会の報告書についても、対象者については告発するかどうかという検討が今進められているということなんでしょうか。
知事：
ご指摘の調査委員会の結果を踏まえた懲戒処分も含めた対応については、現在、どのようにしていくかということ含めて、人事当局などが対応を検討しているというところですので、それに沿って、必要な対応をこれからしていくということだと思いますね。
どのような対応になるかというのも含めて、現在、人事当局の方が、報告書の内容を踏まえて、対応を検討しているというふうに伺っています。
読売新聞：
その中には告発という可能性も含まれているんでしょうか。
そこは含まれていないんでしょうか。
知事：
そこは含めて、現在検討中だということです。
読売新聞：
3月末に調査が終わったときに、懲戒処分とかを検討するのは大体1ヶ月から3ヶ月ぐらいかかるというふうに説明があって、3月末に終わったので、6月末ぐらいまでには、結果が出るのかなと推測しているんですけれども、公表はいつまでにという目途は今ありましたら教えてください。
知事：
そこはいつまでにということは、特に決まってはないと思います。
人事当局としての調査手続きを踏まえて、然るべきタイミングに結果を決めていくということになると思います。
NHK：
たつの市にあります県立粒子線医療センターについて、有識者が報告書をまとめたということでその報告書を読みました。
経営がかなり厳しいということで、令和9年度末までに撤退すべきだというような提言が出ましたけども、知事はこの報告書のまとめについての受け止めと、今後どのように検討していくか話していただけますか。
知事：
ご指摘の粒子線医療センターというものは、経緯をいいますと、平成13年に播磨科学公園都市に開設したというものになります。
自治体の病院として全国で初の粒子線、いわゆるがんの治療の施設で、重粒子線と陽子線という2つの種類のがんの治療が可能な日本唯一、世界的にも稀有な施設としてスタートしたということで、これまで県内外から1万人を超える方の治療をしてきたということと、やはりいろんな保険適用の拡大に関する症例実績のデータの整理にも大きく貢献したというふうに認識しています。
一方で、開設から20年経ちまして、治療の装置の一部が製造中止になるということで、建物の老朽化も著しいということになっています。
また、近隣府県でもそういう同様の施設が開設されたということで、患者数が減少してきたということなど、やはり経営はかなり厳しいという状況になっています。
これから施設をどうするのかといったときに、数百億円程度の更新、要は施設をやり替えるためのコストがかかるというようなことも指摘されていますので、それを踏まえてどうするかということで、あり方検討委員会というものを立ち上げて、専門家に議論していただきまして、それがこの度、報告書が出たということで、その報告書の中では、将来的にこの現在地での治療ニーズというものは、低下しているということと、将来的にもそれが増加する見込みが厳しいということ、そして、施設の更新には、先ほど申し上げたとおり数百億円の投資が必要だということなので、今の病院全体の経営状況から踏まえると、大変厳しいということを踏まえて、令和9年度末までに、今の施設の運営からの撤退が望ましいという報告書が出されたということです。
それを踏まえてですね、県民への影響や病院経営の影響などを考慮しながら、今後、病院局の方で、その報告書を踏まえてどのような体制を、どのように対応していくのかということを、しっかりと検討していきたいというふうに思っていますね。
今、通われている患者さんやこれまでからの患者さんの応対をどうするのか。
大阪や九州にかなり高度な施設があったり、それから神戸の方にも、一定のがん治療に関する施設がありますので、そういったところとの連携ですね、患者さんをどのように対応していただくかということを含めて、それから、今、同様の重粒子の治療施設というものは、基本的に民間の事業者さんと連携した民設民営の設置というものが主流になってきていますので、そういった可能性があるのかどうかということもしっかり検討しながら、どのような、県民の皆さんの健康、特にがん治療というものは、非常に先日もがんセンターの建て替えの起工式ありましたけども、大変、県民の皆さんの関心、そして治療のニーズというものが高いところにありますので、しっかりとした対応を検討していきたいというふうに考えています。
NHK：
そこではっきり伺いたいのが、令和9年度末までに撤退が望ましい、これについて撤退というかもうこれで、もうなくなるという、なくすということを廃止含めた検討ということでよろしいんでしょうか。
知事：
委員会からの報告書というものをしっかり踏まえながら、委員会からは令和9年度末までの撤退ということが提言されました。
一方で、患者さんのやはり不安であったりとか、そういったものもきちっとケアをしていかなきゃいけませんので、最終的な病院局としての、県としての決定というものは、しっかり引き続き検討しながら、方向性としては委員会からの報告書の方向性を踏まえながら、対応を検討していくということになろうかなとは思います。
NHK：
わからないです。
撤退とか廃止ということで、伝えてよろしいんでしょうか。
知事：
そのあたりは、最終的には病院局としての方向性をこれからしっかりと検討していくという時点ですので、今のお答えとしては、これからしっかり病院局として検討していくということになります。
方向性としては、委員会からの報告書で出た方向性を踏まえながら、検討していくということになると思いますね。
NHK：
その方向性というのは、令和9年度末までの廃止を含めたということで、報道としては伝えてよろしいですか。
知事：
そこは報道機関がどのように報道されるかということは、それぞれのご判断だと思います。
NHK：
判断は任されても困りますので、しっかりと方向性という漢字3文字だけでおっしゃらずに、撤廃とか撤退とか廃止とかいう言葉を使って言っていただかないと伝えることができないので伺いたいです。
知事：
繰り返しになりますけれども、あくまで委員会としての、報告書ですから、それは県の最終的な方針ではないんですよね。
それはご理解いただけると思います。
ですから、報告書の内容が出て、それを受けて県、病院局として、播磨科学公園都市にある粒子線医療センターをですね、どのようにしていくかというのは、これから検討して、対応を決めていくという形になります。
NHK：
いまだにはっきりわかりません。
患者の不安をケアしなければいけないということは、これがなくなるかもしれないということの患者の不安をということで、なくなることも含めてということで患者たちにちゃんと説明していくということでしょうか。
知事：
それとこれから施設のあり方を検討していく上で、患者さんの不安であったりとか、委員会の報告書は、令和9年度末までの撤退という方向が示されていますけども、そういった場合にですね、今後、県内でのがん患者さんの、そういった粒子線や重粒子線での治療というものをどうしていくのかということの、あり方もですね、形作っていく必要があるというふうに思っていますので、そこも含めて、病院局の方が対応を検討しているという状況が現状ですね。
NHK：
患者の不安のケアとか方向性ということで説明しなければいけない対象があると思うんですが、それは地元市町とか患者への説明ということでしょうか。
知事：
もちろん地元の市町への説明も鋭意進めながらだと思いますし、今通われている患者さんへの説明、それから何よりも県民の皆さんへの様々な形での、施設がどういう方向性なのかということは、県としては情報提供をしっかりやっていかなければいけないというふうに考えています。
ArcTimes：
斎藤知事、先ほどのやりとりで、個人への要請ですね、削除要請は個人には表現の自由があるので慎重にと、立花氏と丸山氏だと思いますけれども、知事は立花氏が元県民局長を誹謗中傷することをですね、流し続けていても、これは知事にとっては表現の自由に入るということなんですね。
知事：
特定の個人の方の発信内容について、私がこの場でコメントするということは差し控えたいということです。
ArcTimes：
ここで話しているのは特定の個人のAとB、立花氏のことなんですけれども、それについて知事は先ほど、表現の自由と言ったんですが、これは立花氏の個人の表現の自由を示していると思いますが、そういうことですね。
知事：
今、申し上げたとおり、私はこの場で、特定の方の表現などについてSNSへの発信についてコメントするということはこれまでも差し控えてきています。
ArcTimes：
知事は、そう言っていますけれど、先ほど個人については削除要請なぜしないのか。
AとBですよね。
もうこれ具体的な話ですからそれは表現の自由があるというふうにおっしゃいましたよね。
先ほど言ったことももう否定されるんですか。
知事：
今、申し上げたとおり、個人への表現の対応をどのようにしてくださいとかということを、行政の長や県自体が、個人に直接申し上げるということは、表現の自由の観点から慎重に行うべきだということは、もうこれまで申し上げてきたとおりですので、それを申し上げたとおりですね。
ArcTimes：
表現の自由は憲法21条ですけれども、その表現の自由は週刊文春にはあるんでしょうか。
知事：
もちろん報道機関におかれましては、これはテレビ、新聞、それ以外のメディアも含めて、報道の自由というものは尊重されなければならないというふうに考えています。
ArcTimes：
尊重しなければならないのに、刑事告発したのはなぜでしょうか。
それを弾圧しているものだと考えますが、なぜ立花氏に対する対応と違うんでしょうか。
知事：
ですから、先週来お答えさせていただいているとおり、県保有情報が漏えいしたということですから、その漏えいというものはやはり良くないということですので、県の内部の調査では限界がありましたので、被疑者不明のまま、今回、捜査機関の方に告発をさせていただいたというとおりで、これは何も特定のメディアや報道機関に対して、表現の自由やそれから報道の自由などに介入するというつもりは一切ありません。
ArcTimes：
斎藤知事がやっていることは、1972年の外務省の西山事件、2005年の防衛庁の事件に続く報道に対する告発であり、弾圧ですけれども、それでもこれを取り下げるお考えはないでしょうか。
歴史に残る報道弾圧だと思いますが。
知事：
ですから、先ほど来申し上げたとおり、法令違反についての内部の調査について、一定の限界があることから、捜査機関の方に刑事告発をさせていただいたというところですね。
ArcTimes：
削除要請のところで、先ほど言っていましたけど、文書の同一性を確認すると、同一性は確認されたわけですね、第三者委員会の結論で、いいですね、それは。
知事：
そういう報告書が出たというふうに承知していますね。
ArcTimes：
それをですね、なぜ削除要請しないのかずっと聞かれていますけれども、これはいろいろな判例で、民法の不法行為に当たるわけですから、違法に取得したものをですね、県の情報をネットに上げることは。
これは損害賠償請求を簡単にできるわけですけれども、これまでもいろんなところに対応してきましたが、そういったことをやらないでしょうか。
まずは削除要請をし、それができなければ損害賠償請求を立花氏と丸山氏にすればいいだけですけれども、これ非常に簡単な法的な手続きですが、なぜそれを兵庫県はやらないんでしょうか。
知事：
先ほど申し上げたとおり、どういった対応ができるのか。
削除要請というご指摘も、先ほど来ありましたけども、法的な観点からのハードルというものがあるというふうに考えていますけども、どのような対応ができるかということを今検討していると。
ArcTimes：
法的なハードルは削除義務の方であって、削除要請には全くないわけですが、それは兵庫県はこれだけのスタッフがいながら、そういうどんな法律専門家でも知っている損害賠償ということも、未だにわからないんでしょうか。
そういった知見も兵庫県にはないんでしょうか。
知事：
人事課などですね、大変優秀なスタッフが兵庫県におりますので、今、鋭意どういった対応ができるかということを検討しているという状況ですね。
ArcTimes：
斎藤知事は、間違えたこととか、誤った判断をしたことはありますか。
ご自身でありますか、そういうことは。
知事：
それは人間ですから全能ではないので、そういったミスや失敗をするということは多々あると思いますね。
ArcTimes：
その時、公益通報者保護法違反でこれだけ消費者庁からですね、指摘をされていて、どうしても認めないというのは、誤りを認めれば、何かそれが辞任に繋がると。
また、支持者、信者からの支持を失うと考えているようにしか見えないんですけれども、知事は誤りを認めるのがそこまで怖いんでしょうか。
トップリーダーとして、それを認めてですね、県庁全体をもっと1つにまとめて前に進んでいくということは考えないんでしょうか。
知事：
これまで述べさせていただいているとおり、反省すべきところは反省し、そして改めるべきところを改めていくということがすごく大事だと思っていますので、その気持ちをしっかり踏まえながら、これからも、県政運営に頑張っていきたいと思っています。
ArcTimes：
反省したことは何ですか。
反省すべきことを反省しとおっしゃいましたが、反省したことは何ですか。
これまでの一連の経緯で、何か具体的に教えてください。
知事：
職員の皆さんとのコミュニケーションであったりとか、そういったところは反省すべきところはあったというふうに考えていますので、今、風通しの良い職場づくりに向けて、自分自身ができることを、日々の業務からやらせていただいています。
フリー記者A：
県保有情報の漏えい関連の第三者委員会の推薦依頼をした文書が去年12月に出ていますが、これは斎藤知事名で書かれていてですね、その調査対象には週刊文春電子版も入っていると。
依頼するときに、斎藤知事は知っていたということですよね。
知事名で出された文書で、知事が知らないはずはないと思うんですが。
知っていたということで間違いないでしょうか。
知事：
私は存じ上げていません。
フリー記者A：
斎藤知事名で出した文書の内容を知らなかったということですか。
その中に、週刊文春の電子版を調査対象にするということが書かれて、依頼しているんですが、知らないということですか。
知事：
行政というものはですね、知事名や大臣名で出される文書というのはたくさんあるんですけど、それの決裁権限者というのは、すべて知事名で出されるから知事が決裁ではなくて、それは決裁権者というものは、部長であったりとか、課長とかにそれぞれ委任されていることがありますので、全てのことが、私の名前で出されているからといって、私がすべて決裁をしているというわけではないということはご理解いただけると思います。
フリー記者A：
県保有情報漏えいの報告書が出たときにですね、週刊文春への情報提供者を刑事告発しましたが、これ守秘義務違反の拡大解釈、基礎知識を欠いた、報道の自由の制限、国民・県民の知る権利の侵害に当たると思うんですが、西山太吉事件の判例、最高裁も認められた内容をご存知ないんじゃないでしょうか。
役所の情報というのは、全てが守秘義務違反の対象になるんじゃなくて、秘密にしておく必要があるものに限られると。
県の入札情報とかプライバシーの情報に限られるという判例が出て、それに従っているのに、今回、斎藤知事、県政の中で、週刊文春電子版を対象にしたというのは、本来は、役所情報は国民の監視下に置かれるべき、という過去の考え方を覆すものだと思うんですけど、そういう認識はないんでしょうか。
知事：
報道の自由というものは、大変大事なことだというふうに思っていますので、そこを介入するというつもりも意図も全くありません。
フリー記者A：
実際にやっているじゃないですか。
守秘義務違反の拡大解釈でですね、本来、国民・県民が知るべき役所の情報は、別に秘密にしておく必要はないというのが、判例でも出ているにもかかわらず、斎藤知事は今回週刊文春電子版を調査対象にしてですね、情報提供者を刑事告発したと。
兵庫県警でも、捜査発表前に記事が出ていますけど、これみんな普通に刑事告発してないじゃないですか。
なんで今回だけ、週刊文春を特別扱いにして、報道の自由を制限するようなことをやられるんでしょうか。
知事：
先ほど来申し上げていますとおり、県保有情報についての漏えいが確認できましたので、これは、報道の自由とか取材の自由に介入するつもりは全くありませんので、そういった事案がありましたから、それに基づいて、調査を進めてきた結果ですけども、なかなかどなたがされたのかということが、我々の調査では内部では限界があるということでしたので、被疑者不明ということで、刑事告発をさせていただいたということです。
フリー記者A：
守秘義務違反の明らかな間違った解釈、拡大解釈だと思うんですが。
最後にですね、竹内元県議を百条委員会の印象操作の黒幕と批判してですね、誹謗中傷のきっかけになった立花氏入手文書、片山元副知事が立花氏に会いたい、というふうに言って設定された面談の場で、岸口県議が同席する中で、渡されたものなんですが、この文書の中にはですね、元県民局長の私的情報、複数の職員と不倫をしてですね、その間、強力な人事権を有していた（証拠は公用パソコンの中にあり）と書いてあるわけですから、県の保有情報が、県の職員を通じて立花氏に漏えいしたのは明らかなのに、なんで調査報告書の中に、調査対象に入っていないんでしょうか。
県知事選が終わった後の立花氏の情報漏えいだけが、調査対象になっているんですが、県知事選の真っ最中の、しかも竹内元県議を死に追い込んだ、誹謗中傷の始まりになった文書が何で抜け落ちているんでしょうか。
知事：
調査対象に関しては、第三者委員会と兵庫県の方で、これは、適切に整理をしながら決めていったというふうに、伺っています。
フリー記者A：
不適切だと知事はお考えにならないんですか。
これだけ問題になって、いろんなメディア、新聞、テレビでも、竹内元県議を死に追い込んだ文書ということで、問題になっているじゃないですか。
それが入ってない、調査対象に入ってないのはおかしいと思わないんですか。
知事：
それは、今のご指摘はご指摘として、今聞きましたけども、今回の調査に関する委員会の対応としては、先ほど申し上げたとおり、委員会の先生方と県の担当部局の方で相談をしながら、決めていったというもので、適切だったと思っています。
フリー記者A：
知事の考えを聞いているんですが。
竹内元県議を死に追い込んだ重要な文書、片山元副知事が会いたいと言って渡された文書で、しかも、そこには外国籍の民間人の方も同席して、岸口県議も一緒にいたのに、岸口県議は、同席した民間人の人に、文書作成者が誰かすら聞けないと。
こういう怪しげな文書、片山元副知事が作成した可能性は高いと思うんですが、片山元副知事の聞き取り調査すらこの報告書に入っていない。
これおかしいと思わないんですか。
知事：
県の対応としては適切だったというふうには考えています。
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