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知事記者会見（2025年6月4日（水曜日））
【発表項目】
- 高校生のための保育の仕事体験参加者募集-高校生保育の仕事やりがい魅力体験事業-（PDF：5,171KB）（別ウィンドウで開きます）
- 令和7年度ケアリーバー支援の新たな取組の展開-大学進学支援セミナーの開催・ケアリーバー応援企業の認定-（PDF：769KB）（別ウィンドウで開きます）
動画
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知事記者会見内容
1番目は、「高校生のための保育の仕事体験参加者募集-高校生保育の仕事やりがい魅力体験事業-」です。
令和7年度の新たな事業として高校生のための保育の仕事体験事業を行うこととしております。
この度、実施にあたっての準備が整いましたので、高校生の参加者を募集したいというふうに考えております。
この事業にあたっての背景のご説明にありますけども、現在、保育士をめぐる人材不足の現状が背景にございます。
保育士の有効求人倍率を見ますと、全業種の倍率が令和6年で1.02倍ということになっていますけれども、それより高い数値、令和6年で3.33倍という形に推移しています。
指定保育士養成施設の卒業者や、保育所などの就職者も年々減少しているという状況がありますので、保育人材の不足感が強まってきているというのが、今の保育の現場の状況でございます。
そして、保育士を目指すかどうかの大きな分岐点の1つが、高校卒業後の進路の選択ということになります。
そこで、高校生に保育所などで保育体験の機会を提供しまして、そして保育所における仕事の魅力や、やりがいを感じてもらうことにより、進路の選択肢のひとつとして検討していただきたいというふうに考えておりまして、将来的な保育人材の確保にもつなげていきたいというふうに考えております。
募集の概要になりますけれども、対象は県内に在住する、または県内の高校に通う高校生でございまして、学年は問わないということになります。
6月2日から30日まで募集しまして、先着順で400名を想定しておりまして、希望される方と受け入れの施設の間でマッチングを行っていきたいというふうに考えており、参加費は無料というふうにさせていただいております。
そして、体験内容なんですけれども、体験の場を提供してくれる受入施設として、6月4日時点で332施設にご協力をいただいておりまして、すべての市や町で受け入れていただけるように引き続き調整を行っていきたいというふうに考えております。
体験の期間ですけれども、夏休み期間中の3日間ということで、これは受け入れする施設が指定する日を予定しております。
体験内容は、室内遊び、お散歩、給食やお昼寝のサポートなど、子どもたちとじかに接する体験に加えまして、保育士さんとの座談会も行っていただきたいというふうに考えております。
申し込みについては、チラシを県内の高校にも配らせていただいておりますけども、QRコード（QRコードは（株）デンソーウェーブの登録商標です）から申し込みをしていただければと思います。
将来保育士を目指している人だけではなくて、保育士の仕事に興味がある、子どもに関わることが好きという人まで、幅広い人に参加していただきまして、この体験が将来の進路選択を行う際の1つのきっかけになればというふうに思っております。
ぜひ多くの方のご参加をお待ちしておりますのでよろしくお願いします。
2番目は、「令和7年度ケアリーバー支援の新たな取組の展開-大学進学支援セミナーの開催・ケアリーバー応援企業の認定-」です。
ケアリーバーですが、児童養護施設に入所されている方の退所後の進路などについてが大きな課題であり、そしてそれをどうケアしていくかということが大事だということになっておりますけども、ケアリーバーの方々への支援については、県として、将来の選択肢を広げていくということと、自立して生活ができる環境を整えていくということが重要な課題だというふうに認識しております。
施設に入所中から退所後まで様々な支援を行うということとしております。
入所されている間には、やはり将来の選択肢を広げる様々な機会づくりや、学びや好奇心を満たす環境づくりを広げていきたいというふうに考えております。
そして、退所前には、自立生活を送るために必要な情報を届ける仕組みづくりが大事だというふうに考えております。
そして、退所後には、自立につなげるために、やはり頼ることができる支援を広げるための拠点づくり、これは県福祉センターにすでに設置しておりますけれども、そういったネットワークづくりも支援していくということです。
本日は、今年度の新たな取り組みとして、予備校と連携した大学進学支援セミナーの開催のお知らせです。
そして、ケアリーバーを応援していただける企業の認定制度におきまして、4つの企業を応援企業として認定することが決定しましたので、紹介するというものでございます。
まず、大学進学支援セミナーの開催ですけれども、全体としての高校生の大学進学率が全国で57.0％、そして兵庫県で言うと64.1％になっていますけれども、児童養護施設の入所者の大学進学率は28.2％ということで低い状況になっているということです。
こういった状況を、それぞれのお子さん達が就職をされる、そして大学に行く、専門学校に行くというのは、あくまで最終的には本人の希望や選択に基づくというものなんですけれども、本当は例えば大学に行きたいという思いを持ちながら、なかなかそういったきっかけがないとか、それを考えるチャンスがないという方がもしおられれば、そういった方々に少しでも機会を提供するということが大事だというふうに考えています。
なので、今年度、子どもたちが夢を育み希望する未来を選べるようにという願いを込めまして、大学進学支援セミナーを開催したいというふうに考えています。
具体的には、県内の児童養護施設の入所、または里親の下で暮らす高校生などを対象にしまして、実際に大学進学された方や、現在は社会人になられている方の体験の話を聞いていただきたいというふうに思っています。
そして、もう1点が、ここがポイントになるんですけれども、予備校ですが、今回は河合塾さんが大変前向きにご協力をいただきまして、河合塾の方からそういったサポート本部の方に来ていただきまして、子どもたちに入試の仕組みや日程とかも含めまして、心構えやそういった勉強の仕方などを聞いていただくという機会を持っていきたいというふうに思っています。
それによってですね、大学受験や大学進学に向けたイメージづくりをしていくということが大事だというふうに考えています。
経済的な支援については、神戸やまぶき財団という財団がございまして、そこが本当に児童養護施設の退所者が大学進学される際に大変充実した奨学金を準備していただいておりますので、我々としては、やはりきっかけづくりというものが大変大事だというふうに考えています。
それから、3ページになりますけども、ケアリーバー応援企業の認定ということになります。
ケアリーバーの就労定着に向けて積極的な取り組みを行っておられる企業を認定するというものです。
応募があった企業のうち、今回専門家などによる審査を行わせていただいた結果、基準を満たした4社を県内初のケアリーバー応援企業として認定をさせていただきました。
認定した4社は資料に記載のとおりという形になりますけれども、株式会社メタルテックさんは、実際に雇用されたケアリーバーの方に対しまして、就労面や生活面でサポート、支援をしていただいております。
また、児童養護施設との交流なども盛んに行われているということを評価させていただきました。
そして、株式会社ニッショー・エレックさんは、社内でケアリーバーに関する情報発信をされたりとか、あとは児童養護施設の事業、イベントにも参加されているということなどを評価させていただいたというところでございます。
そして、マルイチ株式会社さんは、ケアリーバーの理解を深めるための社内研修、そして児童養護施設への支援をされていることなどを評価いたしました。
そして、廣本産業株式会社さんは、職場の見学会とあわせまして児童養護施設の児童と交流する機会を設けていただいたりすることなどを評価させていただいたというところでございます。
今回4社を認定させていただきますけども、6月20日に認定証の授与式を予定しております。
こういった認定を先駆けにしまして、ケアリーバーの支援の取り組みを行政だけじゃなくて、民間の皆様、官民連携で広げていくということをぜひやっていきたいというふうに考えております。
ケアリーバーへの支援は、若者・Z世代応援施策のパッケージにも位置付けられる大事な仕事ですので、引き続き（安心して生活できる）環境の構築に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、皆様のご理解をよろしくお願いします。
私からは以上です。
質疑応答
読売新聞：
項目内からケアリーバーについてお尋ねします。
まずこれ、県内にはそのケアリーバーと呼ばれる若者っていうのはどれぐらいの人数がいるものなんでしょうか。
知事：
今、もし担当課がおられれば、お願いします。
職員：
ケアリーバーですけど、県所管の児童養護施設から約50名、神戸市所管で約50名が、毎年、卒業されるので、ケアリーバーになられる方は、県内では約100名程度ずついらっしゃるということになります。
それが累積しているのが、ケアリーバーの皆様方になります。
知事：
毎年100名ぐらいの方が、施設から退所されていると。
それが県内に残られる方もおられれば、県外に就職などで行かれる方もおられるということですね。
読売新聞：
そのケアリーバー応援企業の認定というのは、例えば、認定した企業がケアリーバーの就職先としての役割を果たすという、そういう意味合いも含まれているのでしょうか。
知事：
そうですね。
ぜひそういった県内企業への就労定着というところも、ぜひ繋げていきたいというふうに考えています。
読売新聞：
一連の文書問題についてなんですけれども、昨日、県議会で4会派から、井ノ本元総務部長を刑事告発するよう申し入れがありました。
改めて、井ノ本氏を告発する考えがあるのか、教えてください。
知事：
今朝のぶら下がりでもお答えしましたけども、議会からのそういった申し入れについては大変重く受けておりますけども、県としては、刑事告発というものは考えてないというところですね。
読売新聞：
一応、申し入れた自民党としてはですね、刑事訴訟法の239条2項にある「公務員は犯罪が疑われた場合には告発する義務がある」という規定を根拠に、応じてもらえるはずだというふうに説明していました。
この刑訴法の規定についてはどのように考えていますか。
知事：
刑事訴訟法の規定については、当然承知しておりますけども、一方で、そういった場合にですね、あくまで告発するか、告訴するかどうかというのは、あくまで自治体などの判断が一定あるという確認もですね、弁護士さんなどにもしておりますので、今回については、理由については、今朝も申し上げましたけど、懲戒処分によって社会的なそういう制裁も受けていることなどを踏まえて、刑事告発はしないという判断をしたということですね。
読売新聞：
県の対応というのは、県議会にはいつどのように伝える予定でしょうか。
知事：
そこは、私としては、まずは今日、ぶら下がりの方でお伝えさせていただきましたので、すでに報道の方では流れているとは思いますけども、昨日、服部副知事が受けたという形になりますので、確か期限があるとすればですね、それまでにどう回答するかというのは、今後の検討だというふうに思っていますね。
読売新聞：
また別の質問なんですけれども、知事が表明した給与カットの条例改正案についてなんですけれども、自らの管理責任についてということなんですけれども、これをもってですね、この文書問題の一連についてすべてのけじめをつけたというご認識なんでしょうか。
知事：
今回の給与減額の条例提出をさせていただいた趣旨はですね、やはり今回、県保有情報が外に出てしまったということで、そこは適正に管理すべき立場である県として、やはり、そこは一定の責任を感じていますので、それは組織の長として、給与の減額措置をしていくというものですね。
読売新聞：
第三者委員会ではパワハラであったり、公益通報に対する県の対応であったり、指摘がなされていますが、漏えいの管理責任以外の責任については、改めて給与カット以外でとられるお考えなんでしょうか。
知事：
ここはこれまでも答えさせていただいているとおり、公益通報に関する対応については、今回の文書問題について、誹謗中傷性の高い文書の配布についての対応については適切であったというふうに考えております。
それから、ハラスメントの件については、第三者委員会としてのハラスメント認定については真摯に受け止めて、ハラスメント研修を受けるなど、風通しの良い職場づくりに向けて、しっかりやっていくということで、私としての責務を果たしていきたいというふうに考えています。
読売新聞：
第三者委員会の指摘の中で、情報漏えいについて、知事が指示した可能性が高いという指摘がありました。
議会からもその説明責任を果たすようにというふうに求められています。
指示していないという同じ言葉の繰り返しに、現状なっているんですけれども、今後、どのように説明するのか、もう一度知事のお考えを教えてください。
知事：
私はこれまで認識として述べさせていただいているとおり、指示したということはありませんし、そういうふうに受け取れる発言をしたということもないというのがこれまでの認識ですので、それをお伝えさせていただくということで、対応していきたいというふうに思っています。
読売新聞：
指示をしていないという言葉だけで説明はもう尽くせているというふうにお考えなんでしょうか。
知事：
いろんな指摘はあると思いますけども、私としては、これまでの認識どおり、指示はしていませんということが、私の今の認識ですので、やはりそこはそうお伝えしていくことで、ご理解いただけるように努めていくことが、今の状況ですね。
読売新聞：
弊社ですね、第三者委員会の工藤委員長に取材したところですね、第三者委員会の指摘というのが尊重されなければ、制度の意味がそもそもなくなると、誤った責任は素直に認めるべきだというふうにおっしゃっていました。
これまで第三者委員会の指摘を受け入れないような姿勢も知事にはちょっと見受けられると思っているんですけれども、改めて第三者委員会のこれまでの指摘っていうのを受け入れるというお考えはありますでしょうか。
知事：
そうですね。
私としては、第三者委員会の委員の皆様には、長きにわたり調査等にご尽力いただいたことについては本当に感謝申し上げたいというふうに思っていますし、報告書の内容については、これまでの第三者委員会の結果について、しっかり受け止めて、改めるべきところは改めていくということはお伝えしているとおりですので、これからもそういった形でしっかり対応していきたいとは思っています。
ラジオ関西：
まず項目外、万博の話なのですが、先月、フィールドパビリオン、非常に11日間集中的に開催されて非常に好評というふうに我々も現場行っていまして、思いました。
知事、あのあたり盛り上がりが非常に良くて、知事がセレモニーに来られるその前の1週間も非常にたくさんの方が、兵庫のプレゼンテーションというのに耳を傾けて現場に足を運ばれているのですが、受け止めどうでしょう。
知事：
ひょうごフィールドパビリオンのフェスティバルについては、大変連日賑わったというふうに聞いていますし、大変そういう意味ではありがたいと思っていますね。
予約無しで、例えば播州織であったりとか、鯉のぼりとか、それぞれの地域の特性を体験できるということがあって、おそらく多くの方が来ていただいたりしたというふうに思いますけれども、ぜひそういったことをきっかけにして、ひょうごフィールドパビリオンに参加していただいている様々なプレーヤーの皆様の商品であったりとかサービスとか、そして兵庫県に来ていただけることに、ぜひ繋がっていけばいいなというふうに思っています。
ラジオ関西：
ゴールデンウィークぐらいから、我々一番危惧していた関西だけじゃなくて、東日本いわゆる関東ですね、そのあたりの方が、ツアーとかではなく来られるケースが多くて、今回はその兵庫のブースも灘五郷であるとか播州織のプレゼンテーション、非常に興味があるというふうにおっしゃっていて、いわゆる関西広域連合外の皆さんに対しての訴求がすごく大きかったんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりどうでしょう、報告等は。
知事：
そこはすごく大事なところだと思います。
万博会場、私も何度か行きましたけど、東京とか愛知とか、全国から来られている方が大変多いというふうに思いましたので、そういった意味でも関西だけじゃなくて全国、もしくは世界の人が、ひょうごフィールドパビリオンを通じて、兵庫県の良さを知っていただくきっかけにぜひなっていくと。
それがやはり、日本酒であったりとか、兵庫県の地場産品の購入に繋がっていくということにぜひしていきたいというふうには考えていますね。
ラジオ関西：
政務の件なんですが、これはおそらく知事の元にも届いているかと思いますが、一昨日の共産党県議団からの辞職要求であるとか、そのあたりを踏まえての受け止めをお願いいたします。
知事：
共産党県議団からの申し入れというものは重く受け止めたいというふうには思っています。
一方で私自身はその際にもお答えしましたけども、やはり、今回の6月議会もそうですが、補正予算の成立、そして今回提出している不妊治療の支援、これは全国で初めての条例制定になりますけども、そういったものなどですね、やはり政策事業をしっかりと前に進めていくということが、私の大事な責任だというふうに思っていますので、引き続き県政運営に邁進していきたいというふうに考えています。
ラジオ関西：
昨日の議会閉会後ですね、囲みの中でも伺っていることなのですが、昨日の今日なんですけども、いわゆるご自身の給与カットの件ですね、これの上程、いわゆる追加上程というのは、大体目途は付きましたでしょうか、日程的に。
知事：
今、準備はほぼできていると思いますので、代表質問をされる際か、一般質問の際かということにはなるかと思いますね。
ラジオ関西：
最短では明後日の6日の可能性もあると。
知事：
早ければその可能性もあると思いますけど、最終的には今、財務部含めて、調整していただいていると思います。
毎日新聞：
情報漏えいの件で伺います。
第三者委員会の報告書ではですね、いわゆる県議三人の方への、元県民局長の私的情報を伝えたということに関しては、知事の指示の可能性が高いというような話がありました。
一方、知事はそれについては否定されています。
それはどちらかということはとりあえず置いといてですね、元県民局長の、大体概要はご存知だと思うんですけれど、ああいった私的情報についてですね、井ノ本元総務部長は、あれは必要な根回しだったということで、情報を伝えられたというふうに主張されています。
知事として、指示されたのか井ノ本さんが独自に動かれたのかというのはとりあえず置いといて、ああいった私的情報自体を県議会の県議員に対して、根回しと称して伝えること自体、これは知事としてはこれをどう評価されるのですか。
それは根回しとして正当な業務だったのか、それとも、公務員としてやってはならないことだったのかというのは、それはどういうふうに捉えられていますでしょうか。
知事：
今回、懲戒処分をすることになったということは、いわゆる元県民局長の私的な情報が公用パソコンの中に入ったということを外部に伝えたということが、やはり県保有情報の漏えいに当たるということですから、それを懲戒処分として、対象としてしたわけですから、やはり行為としては懲戒処分に該当する行為だったというふうには考えています。
毎日新聞：
根回しとしてもやはりやるべきではなかった、井ノ本さんご自身としてはですね、根回しだったというふうに認識があったとしても、行為自体はやるべきではなかったというふうに知事としても思われるということですか。
知事：
やはり懲戒処分の事案として今回、懲戒処分が為されたわけですから、元総務部長はこれから審査請求含めて、対応されていく可能性もありますけども、そこはご本人の主張というものはあるとは思いますが、今回は県としての懲戒処分として、先ほど申し上げたとおり、県保有情報の漏えいとして、ある種認定をして、そして懲戒処分の対象になったということですから、行為としては適切ではなかったということだと思います。
毎日新聞：
あともう1点、改めてですけれども、知事はそういう情報があったということは、報告を受けたということはお認めになっていると思うんですけれども、それに関しては根回しするようにというような、県議に共有するようにということは、指示されていないということでそれはそれでよろしいですか。
知事：
これまで私が申し上げていた認識のとおりで、そういった指示をしたということはありません。
毎日新聞：
もう一点だけ別の質問です。
今回、懲戒処分じゃなくて、知事ご自身が減給処分の条例を出すことを先日意思表明されましたけれども、県議会の方に当局から伝えているということですけれども、あわせて服部副知事も、減給処分10％ですかね、実質的に言うと、3ヶ月の処分をするということになっています。
この服部副知事の処分というのは、一体どの部分の責任ということなのでしょうか。
現状、井ノ本さんが根回しをしていたときは昨年4月で、当時の事務担当の副知事は片山さんだったので、服部さんは直接担当されていなかったと思うのですけれども、今回の服部さんの処分というのは、趣旨としてはどういう趣旨なのでしょうか。
知事：
今回の私の給与減額措置の趣旨としては、前のもう一つの第三者委員会で情報漏えいが県職員からされた可能性が高いという認定がされたということでした。
その際にやはり情報システムの脆弱性とかも指摘されましたので、それは服部副知事が、副知事をされていたという期間に起こった可能性があるというふうなこともありますし、今回やはりそういった県保有情報の適正な管理ができていなかったという、やはり管理責任という意味で、これは組織としてやはりきっちり対応していくという必要があると。
その上で私自身は、給与の減額措置を20％することによって半額、そして服部副知事も、それに準じて対応されるということになっていますので、組織としてのやはり、情報の管理責任というものをやはりしっかり、自らの身を処すことで、対応していこうということですね。
関西テレビ：
給与カットについてお伺いします。
先ほど読売新聞の質問にもあったと思うのですが、もう一度お伺いします。
給与カットの条例改正案を提出されることで、この一連の文書問題にけじめをつけられるという認識があるのかどうか教えていただけますか。
知事：
今回の給与減額措置の趣旨としては、先ほど毎日新聞のご質問にもお答えしたとおりですけども、やはり、県保有情報が漏えいしたということで、これは県が適正に管理すべきものであったということができていなかったわけですから、これは組織としてのやはり管理責任というものを私自身も強く感じているということですので、その点からやはりこれは私、副知事含めてですね、給与減額措置ということで、私自身も一定の責任の主として自らの身を処そうということで、対応させていただくという趣旨ですね。
関西テレビ：
これで、一連の問題のけじめをつけるということなんですか。
知事：
ですから、給与減額措置の趣旨については、もう先ほどお答えさせていただいたとおりで、やはり、県保有情報が適正に管理できてなかったということは大変良くないことですから、これは組織の長として、しっかり自らの身を処させていただくということで、減額措置をさせていただきたいという趣旨ですね。
関西テレビ：
給与カットが、現行30％カットのところから20％上乗せして、50％つまり半分になる根拠みたいなところがありましたら、教えていただきたいです。
知事：
やはり今回、県保有情報が漏えいしてしまったということの責任というものをしっかり受け止めておりますので、そういった意味で、給与の半額カットというものが、1つの考え方としてありましたので、現在30％のカットをさせていただいていますので、今回追加になりますけど、20％のカットをさせていただくということで、自分としてはそういった対応をさせていただきたいというふうには思っています。
関西テレビ：
一部会派から、この給与カットだけでは不十分なんじゃないか、認められないという声も取材の中で上がっているのですけれども、そういった声に対する受け止めと考えを教えてください。
知事：
様々なご指摘があるということは当然あると思いますけども、そういったご指摘は真摯に受け止めたいというふうに思います。
私としては今回、50％の減額措置によって、組織の長としての一定の身の処し方をさせていただきたいということですので、引き続きご理解いただけるように努めていきたいというふうに思っています。
朝日新聞：
昨年の知事選で斎藤知事の2馬力選挙を掲げて戦われた立花孝志さんなんですけども、本日ですね奥谷謙一県議への選挙期間中の行為について、脅迫ですとか営業妨害ですとか、他にも名誉毀損容疑で書類送検されたというふうに報道されておるんですが、受け止めをお願いいたします。
知事：
状況は承知していないので、コメントはできないという状況です。
神戸新聞：
先ほど毎日新聞からの質問でもあったかと思うんですけれども、今回の減給処分についての確認なんですけれども、情報漏えいというのは、2つ目の第三者委員会と3つ目の第三者委員会のことを指していたと思うんですけれども、知事の認識としては、先ほど2つ目の第三者委員会とおっしゃられたので、3つ目の第三者委員会については含まれていないという認識なんでしょうか。
知事：
そんなことはないですね。
これまでお伝えしたとおりですね、はい。
毎日新聞のご質問で、そこの趣旨が、片方だけなのかなというふうに捉えられているかと思いましたので、そうじゃなくて、2つの漏えいに関する第三者委員会の結果などを踏まえて、今回の減額措置をさせていただきたいという趣旨を伝えたということです。
神戸新聞：
一方で、知事自身は第三者委員会の指示があった可能性が高いという報告書の内容自体は否定されておられて、元総務部長に関しては、報告書を基に処分していらっしゃるかと思うんですけども、今回、第三者委員会の報告を基に処分をしたと言いながら、一方で知事本人自体は指示をした可能性が高いということに対しては受け入れていないと、そのあたりの矛盾についてはどういうふうにご説明されるんでしょうか。
知事：
今回、懲戒処分については、私は懲戒権者でありますので、人事課の調査、それから、綱紀委員会などを経て、整理されてきた停職3ヶ月という処分内容について、最終的に承認をさせていただいたということで、手続き、内容ともに、きちっと進められたものだというふうには考えていますね。
神戸新聞：
自らを処すときに根拠としているのは、2つの第三者委員会だと言っていて、3つ目の第三者委員会は、知事の指示があった可能性が高いということを指摘しているんですけども、そこの部分に関して、受け入れはしないと。
都合のいい部分だけを抜き出しているというような指摘になるかと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
自らの処し方についてなんですけれども。
知事：
ですから、県保有情報が県職員から漏えいしてしまったということが、今回、認定されたということになりますから、そこは、組織の長として、県保有情報を適正に管理することが、行政の組織としてはあるべき姿ですから、それが今回できていなかったということがありますので、そこについての、組織の長としての責任を感じていますので、そこは身の処し方として、給与減額措置をさせていただきたいというふうに思っておりますので、様々なご指摘はあるかと思いますけれども、ご理解いただけるように努めていきたいというふうに考えています。
神戸新聞：
知事の指示の関与に関して否定しているのは、知事だけかと思うんですけども、第三者委員会の報告書を取捨選択しているのは知事本人になろうかと思うんですけども、そのあたりの自らの処し方というのは、なかなか整合性が取れていないと思うんですけども。
知事：
様々なご指摘はあるとは思いますけれども、懲戒処分の内容、手続きともに適正であったというふうに思いますし、今回については県保有情報が適切に管理できなかったということで、組織の長としての一定の責任を自ら身を処す形で取らせていただきたいということで、条例の提出に向けて準備を進めたいというふうに思っています。
神戸新聞：
情報漏えいがあったという結果のみを受け入れているということですか。
知事：
やはり、そこは情報漏えいがあったということは大変、管理を適正にすべき立場としては、これは組織としてやはり良くなかったということですから、私、そして今回、副知事も含めて給与減額措置という形でやらせていただくということですね。
神戸新聞：
今日、公益通報者保護法自体が参議院本会議で成立しました。
今回、兵庫県の問題を踏まえて改正されたことがかなり反映されているかと思うんですけども、知事の受け止めをお伺いさせてください。
知事：
公益通報者保護法については、成立から一定期間を経る中で、今回の改正というものが、審議会などを経て、対応されてそして内閣としての法改正が準備されて、それが国会に提出されて、今回、参議院本会議を通過したということだと思いますので、それはしっかりと、今後、法改正の内容なども踏まえながら、県としての対応も適切にやっていきたいというふうには考えていますね。
神戸新聞：
法案の審議の中で、担当審議官から「公益通報をしたことを理由に、公益通報者のプライバシー情報を探り出して、探り出したプライバシー情報を外部に流出することも、法が禁じる不利益な取扱いに該当しうる」というふうに発言しているんですけども、この認識は知事も同じでしょうか。
知事：
担当審議官の答弁というのは詳細には承知しておりません。
神戸新聞：
プライバシー情報とかを外部に流出することが不利益の取扱いに当たるというふうな認識はありますでしょうか。
知事：
それは担当審議官のご主張については、真摯に受け止めていくということが必要だと思いますね。
神戸新聞：
担当審議官の主張ということですか。
知事：
主張というか答弁については、詳細は確認していませんけども、政府答弁についてはそれはきちっと、県として受け止めていくということが必要だと思いますね。
神戸新聞：
最後に、今も4月の下旬頃から毎週記者会見の際に外の方でも抗議活動が続いていたり、5月の楠公武者行列のときにも激しい抗議活動があったかと思うんですけども、知事としては率直にどうお感じになっていらっしゃるでしょうか。
知事：
先日の楠公武者行列については、7年ぶりの開催ということで、沿道にも大変多くの方が来ていただいておりました。
そして、私自身も兜を付けさせていただいて、行列に参加したということで、地域を盛り上げる、そして地域を活性化していく、そして伝統文化を継承するイベントが開催されたということで、関係者の皆様に、そして沿道に来ていただいた多くの皆様、テレビなどでご覧いただいた皆さんに感謝申し上げたいというふうに思います。
神戸新聞：
今聞いているのは抗議活動についてなんですけども。
知事：
それは、私自身は今日の記者会見も含めて、自分が発表させていただくべきこと、そして回答させていただくべきことを、きちっとやらせていただくと。
行事やイベントについても、私が参加するものは、できるだけのことをさせていただくということで、県政を進めていくという気持ちでやらせていただいています。
神戸新聞：
抗議活動についての受け止めをお伺いしているんですけども。
知事：
それは、私自身は様々な指摘、様々な声があるということは真摯に受け止めなければならないというふうに思っていますけども、自分がやるべき県政運営そして仕事についてはしっかり前に進めていくということが、県民の皆さんへのご負託に応えることだというふうに思っていますね。
NHK：
まず確認させてください。
給与カットの改正案についてですけども、先ほど答弁でもありましたが、代表質問か一般質問などを念頭にというところで、まず出すことはもう決定しているという理解でよろしいですか。
知事：
そうですね。
出させていただくことを予定しています。
NHK：
その中で先ほどから質問があったみたいに、議会の方からは到底受け入れられないといった中で、そういった声がある中でもなお、その姿勢を貫かれる理由としてどういったことがあるんでしょうか。
知事：
ですから、県保有情報が適正に管理できていなかった、情報管理のシステムの問題もそうですけども、職員の方から漏れてしまったということについては、適正に管理できていなかったということは、よくないことでしたから、それは組織の長として、一定の責任を感じていますので、これまで述べさせていただいたとおり、自らの身を処するということで、給与減額措置の条例を上程させていただきたいという思いでいます。
NHK：
既に30％削減していると思うんですけども、20％引き上げた具体的な理由は先ほどの答弁では半額が一定の目安ということをおっしゃいました。
例えば、この30％から実質20％上乗せしてトータル50％にするというのはご自身でご判断されたのか、それとも他の方にも相談して、どんな理由でそういった結論になったんでしょうか。
具体的に教えてください。
知事：
これは私が判断をさせていただきました。
給与の半額の減額ということは、一定の自分としての身の処し方として、これでやらせていただきたいという判断です。
これについてはいろんなご意見はあるということはあると思いますけども、自らの給与を半額カットさせていただくということで、今回の県保有情報が適正に管理できていなかったということに対する、自分としての身の処し方にさせていただきたいというふうには考えていますね。
NHK：
先ほども言いましたけども、議会の方からは、正直、痛烈な反発が、知事が方針を示された後から、出ているんですけども、その反発を受けて、今の条例案を見直すことなどについても考えられているんでしょうか。
知事：
給与減額措置の条例については、現在準備している方向で提出をさせていただきたいというふうに思っています。
NHK：
トータル50％、実質20％カットするこの条例案のまま提出されるということでよろしいですか。
知事：
そうですね。
合わせて50％になりますけども、その50％の給与カットを3ヶ月間させていただくということで、提案をさせていただきたいというふうに思っています。
NHK：
ただ、先ほど答弁でおっしゃったみたいに、議会にご理解いただきたいとおっしゃいますけども、今言われたみたいにもう提案するとおっしゃっていて、議会は理解しませんとおっしゃっている、そこはどうやって着地させるんですか、議会の反発の声と。
知事：
様々なご指摘があるということはあると思います。
ですが、私としては、今回の県保有情報が外部へ漏れたということは、組織の長として、一定のやはり責任をやっぱり感じていますし、そこは自分なりの身の処し方として、給与の減額措置ということで示させていただきたいというふうには考えていますので、そこをご理解いただきたいというふうに思っています。
NHK：
先ほども刑事告発の件で4会派の方が昨日申し入れをされたということで、重く受け止めるということはすごくわかりました。
ただ、最大会派の自民党を筆頭に、主要会派すべての会派が刑事告発してくれと、県側に要請している、これを重く受け止める以上にそれ以上のコメントはないですか。
知事：
そうですね。
元総務部長の情報漏えいについては、これは人事課の記者会見のときにもお答えさせていただいたとおりで、今回の停職3ヶ月ということで、社会的、経済的な制裁を受けているということなどを踏まえて、今回の対応は、県としては懲戒処分に係る調査というものも含めて、尽くされているというふうに考えていますので、元総務部長について、刑事告発をする必要はないというふうには考えています。
NHK：
ということは、つまり昨日の4会派の幹事長による申し入れ、これは県としては、拒否するということでよろしいですか。
知事：
あくまで県としての判断になりますけども、先ほど来申し上げているとおり、そして先般、人事当局が説明したとおり、停職3ヶ月ということで、社会的、経済的な制裁を受けられているということなどを踏まえて、元総務部長に対する刑事告発は必要ないというふうに考えています。
NHK：
昨日、元総務部長の情報漏えいに関する第三者委員会に関連して、片山元副知事の方がコメントを出されました。
まず、それは把握されていますか。
知事：
把握していません。
NHK：
把握してない。
知事：
詳細は、はい。
NHK：
その中で一応片山元副知事のコメントを一部抜粋すると、元総務部長が県議らにこの私的情報を見せていたとされることについて、その関連の中で、元副知事は、知事は包括的に了解していたということを、コメントの中で寄せています。
これについての受け止めはどうですか。
知事：
ですから、私はこれまで認識として述べさせていただいているとおり、私自身も指示や関与はしていないということですので、そういった私の今の認識です。
NHK：
元副知事も知事は包括的に了解していたと。
他の側近の方々も指示はあったといったようなことをご発言されている中で、知事のみが意見が違うということは整合性取れませんよね。
知事：
それぞれの立場がそれぞれのコメントや主張されるということはあると思いますけども、私としてはこれまでの認識のとおり、指示はしていないということですから、その認識をお伝えしているだけです。
NHK：
指示をしていないというのは、知事の伝え方の問題だとかそこら辺の食い違いがあったんですかね、意見が違うのは。
知事：
私は、指示はしてないということですから、それは私の認識はこれまでとおりです。
毎日放送：
先ほどから質問にあると思うんですけども、県議会からの井ノ本元総務部長の告発の申し入れについてなんですが、今まであったとおり、第三者委員会の報告書などでも、それぞれ異なる意見を示していたりしていて、双方の受け取り方の違いがあったりとかあると思うんですが、その上で県としても告発をして、警察の捜査などをして、しっかりともう一度懲戒処分などを考えるべきだと思うんですが、その点についてはどう思われますか。
知事：
ここは繰り返しになりますけど、先ほどお答えさせていただいたとおりですね。
毎日放送：
片山元副知事からもコメントが出たとおり、懲戒処分は不当であり、元々根回しとして適正だという意見が出ていたりとか、そういうところもあると思うんですが、そのあたりも、もう個人の意見というふうにして、特に誰が正しい、どういうふうなことをすべきだったというのは、これ以上追及しないということでいいですか。
知事：
県としての懲戒処分というものは、今回終了していますから、県としては、今回、調査を含めて、対応は終えているという認識ですね。
毎日放送：
減給のことについてなんですけれども、県議会に対して、減給の50％カットというところは示していると思うんですが、直接知事の方に意見が届いたりとかそういうことはしていないですか。
知事：
県議会からですか。
毎日放送：
はい。
知事：
特にないですね。
毎日放送：
これに関して、例えばこの減給処分、取材の中ではやはり、これは足りない処分だとかそういう厳しい意見もありまして、昨日の告発についても、県としてはしないということで、ことごとく議会からの要請というところを無視する形になっていると思うんですが、それに関してはどう思われますか。
知事：
給与減額措置については、直接議会からの声は承っていません。
これはあくまで私が組織の長としての判断で、給与減額措置をさせていただきたいと。
これは条例対応になりますから、それを今議会中に提案をさせていただきたいと。
県保有情報のやはり適正な管理ができていなかったというところの責任を、一定、自らを処するということでやらせていただきたいということです。
それから、刑事告発の件については、もう先ほど申し上げましたとおり、県としては、今回の懲戒処分にあたって、必要な調査そして懲戒処分というものを対応していますから、これから刑事告発をする必要はないというのは、これまで理由も含めて述べさせていただいたとおりですので、議会からの申し出というものは重く受け止めますけれども、県としての考え方に変わりはありません。
毎日放送：
減給に関する条例の改正案なんですけれども、知事としてはこの改正案は、可決されると思いますでしょうか。
知事：
最終的には議会の判断になるとは思いますけれども、私としてはそれが私が今回の県保有情報を適切に管理できていなかったという組織としての問題がありましたので、それを組織の長として、副知事も含めて、一定の減額措置をさせていただくことで、自ら身を処すということで示させていただきたいというふうに思っています。
毎日放送：
昨日の本会議の開会のときの冒頭でも、説明責任を果たしていってほしいという言葉もありましたけれども、今後どういう形で説明責任を果たしていかれますか。
知事：
議長からのご指摘というものは真摯に受け止めたいというふうに思っております。
二元代表制の一翼である議会の長ですから、私としても重く受け止めます。
その上で私がこれまでの件についても、私が説明できること、説明すべきことについては、これまでも会見や、そして議会の場でもご説明させていただいたというところです。
これから代表質問や一般質問が始まりますけれども、質疑が出てくればそこで自分なりに、きちっと適切にお答えさせていただきたいというふうに思っています。
毎日放送：
これまでも、質問の中で、一連の文書問題などに関する質問が出た中での説明責任もちゃんと果たされていないからなのかなというところもあると思うんですが、それでも今までの、従来の説明ということになりますか。
知事：
記者さんからのご指摘も含めていろんなご指摘はあると思いますけども、自分としては、この会見の場でもそうですけども、自分として答えられるということはきちっと答えてきたというつもりですので、それはもちろん、十分じゃないというご指摘は真摯に受け止めますけれども、自分としてはこれからもしっかりと説明できるべきことはきちっと説明していきたいというふうには思っています。
産経新聞：
情報漏えいの第三者委員会の報告書についてなんですけれども、元総務部長が知事の指示及びこれと同調する元副知事の指示により漏えいを行った可能性が高いということで、片山元副知事についても関与が指摘されています。
今回、井ノ本さんは懲戒処分にしていますけど、片山さんについては、何か給与の返還請求とか退職金の返還請求とかそういった何らかの対応は、考えておられていますでしょうか。
知事：
現時点では考えていないというふうに思いますね。
産経新聞：
今後検討されますか。
知事：
特にないとは思います。
今回は現職の元総務部長に関する懲戒処分ということで、今回、対応したということですので、これを1つの対応として考えています。
産経新聞：
ただ、片山さんも報告書で関与が指摘されていて、そこは何も対応しなくていいという理由を教えてください。
知事：
そこは今回は、元総務部長の対応についての調査をして、そして情報漏えいという行為が人事当局の調査等によって認められましたので、懲戒処分をさせていただいたというところですね。
産経新聞：
井ノ本さんの刑事告発について議会から申し入れがあった件なんですけど、申し入れがあったという報告はいつ受けたんでしょうか。
知事：
昨日、服部副知事から報告を受けましたね。
産経新聞：
昨日報告を受けて、告発はしないという考えを今朝も示されていたと思いますけど、刑事告発について再考してほしいということでの申し入れだと思いますけども、報告を受けてから何らかの協議はされたんでしょうか。
知事：
服部副知事との話でこういう申し入れがあるという報告は受けましたので、それを踏まえて、県としては、これまで今日の会見でも述べさせていただいたとおり、刑事告発はしないというふうな判断をしたところですね。
産経新聞：
報告を受けて、一応協議をしてそういう判断になったということですか。
知事：
そういう方針、そういう申し入れがあって、それは真摯に受け止めるけれども、県としては刑事告発をしないという方針で、変わりはないということを確認はしました。
産経新聞：
情報漏えいについて、指示については今日の会見でも一貫して否定されていますけれど、そうした認識はないということしかおっしゃっていないと思うんですけど、第三者委員会ではそうした知事の証言は採用することが困難であるというふうにされていて、採用するのが困難であるとされた、信用性の乏しい主張をそのまま繰り返しても問題は前に進まないと思いますけど、そこはいかがでしょうか。
知事：
私はこれまでの認識のとおりですね。
第三者委員会でも、私は指示していないということをお伝えさせていただいたんで、それが伝わらなかったというのは残念だと思いますけれども、私の認識としても、指示をしていないということはもう変わらないので、それをお伝えさせていただくということです。
産経新聞：
そのように主張されていてもずっと平行線のままだと思うんですけど、そこは、解消されないんですか、その疑惑は。
知事：
そこは私としては、指示をしていないというこれまでの認識ですので、それはそれをお伝えさせていただくことですね。
産経新聞：
情報漏えいの第三者委員会に対しての説明で、元総務部長が独自の判断でやったと。
百条委員会とか報道陣に対しては、これまで「やっていないと信じている。」ということですけれど、いつの時点で何をもってその考えを変えたんですか。
知事：
もう一度すいません。
産経新聞：
第三者委員会に対しては、元総務部長が独自の判断でやったと説明していて、百条委員会の場とか、報道陣に対してはその報告書が公表されるまでは、「やってないと信じている」と言っていたんですけど、考えが変わっているじゃないですか。
それはいつの時点で、何をもって考えが変わったのかということです。
知事：
ですから、7月の週刊誌報道が出る際に、ご本人に確認したところそういった行為はしていないということでしたので、それに基づいて私は「本人がしてないということですから、してないんです」というようなことを述べさせていただいたということですね。
産経新聞：
そこでしていないというふうに信じていて、でも、第三者委員会に対しては、独自の判断であったというふうに説明していて、それは考えが変わっているじゃないですか。
それはなぜで、それはいつかというところです。
知事：
ですから、第三者委員会の調査の中で、元総務部長の弁明書とかが出てきたということなどを踏まえて、ヒアリングの中でいろんなやりとりがありましたので、私としては指示していないということと、今おっしゃったことを申し上げたということですね。
産経新聞：
神戸新聞の質問でありましたけども、今日、参議院本会議で改正案が可決、成立した法律の名称を教えてください。
知事：
公益通報保護法に関することですか。
産経新聞：
公益通報者保護法が正式な名前だと思うんですけど、公益通報保護法というふうにずっと言っておられるのは、意図があるんでしょうか。
知事：
特にそこは意図ないですね。
公益通報者保護法であれば、それが正式名称だということで訂正はさせていただきます。
共同通信：
立花氏に関して、先ほど「承知していないのでコメントできない」ということだったんですが、2馬力選挙を斎藤知事の当選の目的でやられたという認識は今もないというか、そのあたりの認識は変わらずなんでしょうか。
知事：
そうですね。
私は自分ができることを、11月の選挙期間中に、懸命にさせていただきましたので、自分ができることを街頭演説など、しっかりやらせていただいたというのが私の選挙でした。
共同通信：
今回、書類送検された容疑の中にも入っているんですが、立花氏が選挙戦の最中に、その事務所の前で脅迫するような行動があったりとかそういうところを見ているんですが、そういう行為に対してはどう思いというか、どういう認識を持っていて、絶対にやってはいけないことだと思うんですけど、どのように考えているんでしょうか。
知事：
私、その件を承知していないので、コメントはできませんね。
共同通信：
立花氏にだいぶ前に討論会で1度会ったというようなお話ですけど、印象というか、どういう方というのを斎藤知事は、今どのように思っているでしょうか。
知事：
候補者何人かおられましたから、その中の1人としておられるんだという認識でしたね。
共同通信：
それ以上は特に会話とかはしてなくて。
知事：
そうですね。
それぞれの候補者が討論会の中で主張等をされていましたので、候補者の1人だというふうな認識ですね。
フリー記者A：
今日もずっといろいろ出ている質問なんですけど、先週聞きたかったので、聞かせてもらうんですけど、去年の5月に、1つ目の第三者委員会の設置を決めた後の記者会見の発言を確認したところ、第三者機関による調査は、客観性、中立性の確保をしっかり行うということであるとか、県民の皆さんに、より説明を果たして信頼を高めていく上で必要だというふうなことをおっしゃっています。
しかし、その1つ目の委員会の公益通報者保護法違反の認定もそうですし、この度の情報漏えいの指示にしてもそうですけども、第三者委員会の結論の核心に当たる部分は受け入れずに、今日もご自身の認識ということでずっと説明をされているんですけども、そういうことというのは許されるのでしょうか。
知事：
私としては、第三者委員会の報告書などはしっかり重く受け止めていますので、それに基づいて、適切に対応しているというふうに思っていますね。
フリー記者A：
先ほども神戸新聞から質問がありましたけど、要は、ご自身に都合のよい部分は受け入れるけれども、ご自身の都合の悪い部分は受け入れずに、「認められなくて残念だ」というふうにおっしゃっている。
第三者委員会はそもそも何のために設置をされたんですか。
知事：
ですから、文書問題について、弁護士などから調査してもらうために設置をさせていただきましたので、これは第三者委員会というものは、やはりこの結果ですね、調査にあたってご尽力いただいたことは感謝申し上げたいと思いますし、その結果についても、しっかり受け止めていくということで対応してきています。
フリー記者A：
第三者委員会の結論というのは、すべて受け止めるという前提で設置をされたというふうに通常考えるかと思うんですけども、ご自身の主張が認められなかったからといって、その結論の核心部分を認めないというのは、繰り返しますが、それは許容されるんでしょうか。
読売新聞の質問にもありましたけど、委員長が制度の意味がなくなってしまうということまで言われています。
私はまさにそのとおりだと思うんですけど、指摘をされている側が、自分の非を認めない、自分の主張と違うから。
だったら、第三者委員会を置いた意味がなくなると思うんですけど。
いかがですか。
知事：
それは、記者さんのご意見としては承っておきますけども、私としては、第三者委員会については、その結果について真摯に受け止めて、対応すべきところはきちっと対応していくということで考えていますので、そういった、今、認識ですね。
フリー記者A：
第三者委員会の結論というのは、斎藤さんにとって、単なる、いわば1つの意見、参考意見にすぎないというふうに受け止めているということですかね。
知事：
それは、第三者委員会は、弁護士の先生とかに調査をしていただいていますから、その報告結果についてはしっかり受け止めていくということが大事だと思いますね。
フリー記者A：
先ほど神戸新聞の質問にありました、今も聞こえている窓の外の抗議活動もそうですし、議場の風景や傍聴席の風景なんかもそうだと思うんですけども、斎藤知事のご認識とか主張を巡って、県民が分断され、それがいよいよもっと広まっている、深まっている状況にあると思います。
そのことについて、責任というのはお感じになりませんか。
知事：
様々なご指摘、ご批判というものは、真摯に受け止めるということが、県組織の長ですから、それは当然受け止めていくということが大事だと思いますね。
その上で、この記者会見もそうですけども、県議会もこれから本格的な議論が始まりますし、そういった県政運営をしっかり進めていく上で、1つ1つの仕事を、やはりしっかりと対応、前に進めていくということが、私の責務ですので、そこはいろんなご指摘やご批判は受け止めながら、きちっと県政運営を前に進めていきたいというふうに考えています。
フリー記者A：
指摘や批判を受け止めているように見えないので、県民の理解も得られていないので、このような状況になっているというふうに思うのですが、先ほど来の説明もずっと変わらないんですけれども、そこは、もう何を言われてもそのまま変わらないということですか。
知事：
そうですね。
そういったご批判やご指摘も真摯に受け止めたいというふうに思います。
しっかり県政運営を前に進めていくということが、私の県民からのご負託に応えるということの大事なことですから、これからも、全力で県政運営に邁進していきたいというふうに考えています。
フリー記者B：
去年4月上旬の元総務部長と元理事らとの幹部面談なんですけど、その場で元県民局長の私的情報文書の内容の説明があったと。
この議事録、面談記録というのは文書で残されていないんでしょうか。
それぞれの立場の人が、それぞれの認識を言うという、ちょっと有り得ないような発言をされていますが、そういうのがないために議事録を作って、会議の内容を共有するんじゃないですか、
文書はないんですか、議事録は。
知事：
私は、承知はしていませんね。
フリー記者B：
議事録ないんですか、作成しているかどうかわかんないんですか。
知事：
たぶん、ないんじゃないですかね。
フリー記者B：
幹部で重要な報告をしたのに、記録を残さないというのが、兵庫県庁斎藤県政の実態なんですか。
もう直ちに知事失格だと思うんですけど。
ないんですか、記録は。
知事：
そういったご指摘は真摯に受け止めたいと思いますけども、行政運営において、1つ1つのレクチャーなど打合わせに際して、全て議事録などを作っているというわけではないということはご理解いただきたいと思います。
フリー記者B：
そこで、井ノ本さんが斎藤知事から指示があったと。
私的情報の漏えいの指示があったというふうに発言しているんですが、これ地方公務員法守秘義務違反の命令ということで、懲役1年以下になる重大な犯罪容疑だと思うんですけど、そんなことを言った会議の場の記録がなくてですね、斎藤知事が指示していないというんだったら、刑事告発しないとおかしいんじゃないんですか。
知事：
私の認識はこれまで答えさせていただいたとおり、漏えいに関する指示はしていないということですね。
刑事告発については、先ほど来申し上げた理由でしないというふうに判断しています。
フリー記者B：
元県民局長のときはですね、名誉毀損で訴えられないか、すぐ兵庫県警に相談に行かせたじゃないですか。
同じように、今回は井ノ本さんがですね、斎藤知事を守秘義務違反命令のですね、1年以下の懲役の疑いがあるという犯罪容疑者のレッテルを張ったわけじゃないですか。
それなのに怒りもしないで、刑事告発もしないなんて、ありえない対応なんじゃないんですか。
知事：
今回の対応については、今日もご説明させていただいたとおり、懲戒処分をさせていただいて、そして刑事告発はしないというふうに対応を決めております。
フリー記者B：
濡れ衣を着せられたのに、それを晴らそうとしないのは、非常に不可解でですね、要は、暴力団の組長を守るために、側近幹部がですね、敵対的告発者に対して違法行為をして、死に追い込んだのに、その責任を斎藤知事は全くとらないと。
こんな暴力団組長以下の非人間的な対応をしたのにという話に、井ノ本さんの話が正しいとするとですね、なるわけじゃないですか。
それを晴らそうとしない理由が全く分からないですが、刑事告発をしない理由、知事の言葉で最後に語っていただきたいと思うんですが。
知事：
そうですね。
先ほど今日の会見でも述べさせていただいたとおりですね。
フリー記者B：
全然答えてないじゃないですか、自分の言葉で。
井ノ本さんへの怒りはないんですか。
知事：
先ほど来、刑事告発をしない理由については答えさせていただいています。
フリー記者B：
普通だったら、「公務員失格」とか「嘘八百」とか、元県民局長と同じように井ノ本さんについて言わないとおかしいじゃないですか。
なんで今回やらないんですか。
知事：
今回については、懲戒処分について適切に手続きを進めて対応をさせていただいております。
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