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更新日:2025年6月25日

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知事記者会見(2025年6月25日(水曜日))

【発表項目】

  1. みんなでお得に太陽光発電しませんか?太陽光発電を導入する事業者の参加登録受付開始(PDF:1,554KB)(別ウィンドウで開きます)
  2. 特定外来生物被害拡大防止講習会の開催-ナガエツルノゲイトウ・クビアカツヤカミキリの根絶に向けて-第2弾(PDF:1,322KB)(別ウィンドウで開きます)
  3. 西宮総合医療センター(仮称)開院予定日等の決定(PDF:926KB)(別ウィンドウで開きます)

動画


知事会見を動画で見る(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

知事記者会見内容

1番目は、「太陽光発電を導入する事業者の参加登録受付開始」です。

導入の部分になりますけれども、2050年カーボンニュートラルの実現に向けまして、県内の温室効果ガスの排出量の約7割を占める、産業業務部門の脱炭素化に向けた積極的な取り組みが重要だというふうに考えております。

事業者の脱炭素化への取り組みの後押しを図るために、県としては、令和7年5月14日に株式会社エナーバンクさんと協定を締結しまして、太陽光発電の導入を希望する事業者と、太陽光発電を設置する施工事業者とのマッチング事業を進めるということで準備を進めてまいりました。

このたび、太陽光発電の導入を希望される企業の募集開始の準備が整いましたのでお知らせをいたします。

まずは、この事業の事業スキームをご紹介いたします。

県は、県内の市や町と連携をしまして、県による広報に加えて、市町の広報紙や専用チラシの配布などによりまして、広く県内事業者へ周知をしまして、参加登録の強化を図っていきたいというふうに考えています。

その上で、この度協定を締結した株式会社エナーバンクさんが支援事業者となって、登録をいただいた導入希望者と、施工事業者の窓口になっていただくという形になります。

そして、希望者の導入にあたっての提案と審査により選定した施工事業者からの提案をマッチングし、双方で契約・設置をいただくという形になります。

設置にあたりましては、1つ目としてPPA、それからリース、さらには、自己設置の3つの手法の提案が可能でありまして、事業者の環境に合わせた導入が可能であるというふうに考えております。

そして、本事業の特徴は3つございまして、1つ目が共同調達による価格抑制という形になります。

県や市町が広報を行うことによりまして、営業費用を削減し、まとまった数の事業者に対し提案ができることによる価格の抑制が可能だというふうに考えております。

2つ目は、複数比較による最適な導入提案でございます。

施工事業者の提案内容をわかりやすく整理をさせていただいて、比較できるようにサポートをしていくということになります。

それから3つ目が施工事業者の品質の確保という形になります。

事前に審査を通過した施工事業者から見積もり提案を受けるという形になりますので、一定基準に基づいて、施工事業者を選定させていただいておりますため、信頼できる事業者からの提案を安心して受けることができるというものになっております。

募集の概要についてもお知らせをするという形ですかね。

募集期間はここに書いていますとおり、令和7年7月1日から随時受け付けをするということになります。

参加条件は、県内に事業所を有する事業者であることなどを資料に記載させていただいているとおりです。

参加登録は専用ホームページから登録をお願いするという形になります。

なお、参加登録及び価格提案を受けるまでは無料という形になりますので、お気軽にお申し込みをいただきたいというふうに考えています。

全体の流れの目安としては、登録から契約締結、着工までの一連の流れとしては、まず参加登録をいただきますと、設置の容量、それから、年間の電気代の削減額など、簡易なポテンシャル調査を実施すると、その上で、PPAやリースなど、希望する導入方式ごとに県と協定を結んでいる支援事業者を仲介しまして、選定した複数の事業者から価格提案を受けるというものになります。

導入を希望する事業者さんは、複数の提案から1つを選定していただきまして、本申し込みをいただく。

その後、詳細な調査に基づく見積もりをしていただいて、契約締結、着工という流れになるというものでございます。

近年、サプライチェーン全体で脱炭素化に向けた動きが進んでおりますので、ぜひ、兵庫県内に事業所を有する事業者さんにおかれましては、参加いただきたいというふうに考えておりますし、企業にとっても脱炭素の取り組みをしているということになりますし、空きスペースですね、それから屋根などを活用いただくということで、経営の1つの合理化にも資するということになりますから、ぜひ多くの皆様にご利用いただく、ご参加いただくということを期待しております。

 

2番目は、「特定外来生物拡大防止講習会の開催-ナガエツルノゲイトウ・クビアカツヤカミキリの根絶に向けて第2弾-」です。

何度かお伝えさせていただいておりますけれども、ナガエツルノゲイトウとクビアカツヤカミキリの根絶に向けた、いわゆる講習会を住民の皆さん、県民の皆さんなどにお伝えする機会の提供という形になります。

先月28日に、この特定外来生物であるナガエツルノゲイトウとクビアカツヤカミキリに関する啓発の動画の作成についてご紹介したというふうに思います。

県民の皆さんに対しては、発見されたときに、県などに通報いただくということをお願いしました。

今回はその第2弾として、それぞれの繁茂期、活動期において、県内でこれ以上の被害の拡大というものを防ぐために、これらの生物の未確認地域の関係者などを対象として、生態系の保全や、新たな発生の未然防止を目的とした講習会を開催させていただくということになりました。

詳細は後にお知らせいたしますが、まず左側ですね、ナガエツルノゲイトウにつきましては、生態系の保全活動に取り組んでおられるNPO、それから学生さん、企業、そして農業に従事されている方を対象として、8月19日に、三田の人と自然の博物館で開催をしたいというふうに考えています。

それから右側になりますけれども、クビアカツヤカミキリについては、サクラ、モモ、ウメなど、いわゆるバラ科の樹木管理者等を対象としまして、7月24日に明石市内の方で開催をしたいというふうに考えています。

県の担当者宛にQRコード(QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です)から申し込んでいただくという形になります。

それから、具体的な内容については次のページになりますけども、2ページ目にあります、講習会の内容についてです。

ナガエツルノゲイトウの講習会については、エコロジー研究所というところの丸井様から生態系保全や拡大防止の観点から、どのように防除するのかという対策についてお話をいただきます。

そして、甲南大学の今井教授からは、防除に効果のある薬剤の研究についてご講演いただきたいというふうに考えています。

それから、今ため池で広がりが出ているということが各地で課題になっていますから、そういったため池において、専門家の指導のもと、地元ため池の管理者と関係機関が連携して、防除対策に取り組んでおられます。

これは淡路の中でも洲本市が頑張っていただいておりますので、そういった関係者から対策の内容を発表していただくということを予定しております。

そして最後に、人と自然の博物館の三橋研究員から想定される対策についてご講演をいただくという構成で考えています。

それから、もう一つのクビアカツヤカミキリの方については、これは樹木の関係になりますので、樹木医でおられる宗實さんから、クビアカツヤカミキリの見分け方、そしてどういった特性があるのか、侵入を防止する対策はどのようにするのかということをご講演いただくということを予定しています。

そのあとには、事例発表ということで分布調査、それから近隣の小学校への出前授業もしていただいている明石北高校の生物部の皆さんから、地域や企業そして専門機関が連携した取り組みについてやっていただきます。

そして、防除対策やモニタリングですね、そして通報体制の整備など、積極的に取り組んでおられる神戸市の職員さんからこれまでの取り組みについて発表していただき、そして最後に、講師、事例発表者とそれから会場にこられた方々で意見交換をするということを予定しております。

これまでは、発生が確認された地域において、増殖や拡散などの防止を、地元の市や町などと連携しながら、集中的に防除対策というものを実施してまいりました。

一方で、先日の会見でお伝えしたとおり、これらの2つの外来生物というものの繁殖力はやはりすごく高く、すさまじいものがありますので、一度発生すれば被害の防止は非常に早くということなので、やはりぜひ未然の防止、それから、もし確認された場合には早期の対策が非常に大切だということになります。

そのため、今回まさにこれから活動が活発化するというこのタイミングで対応できていない発生の未然防止という観点から、今回の講習会を開催させていただくということにしました。

ぜひ県民の皆さんには、これらの趣旨をご理解いただきまして、講習会に参加いただきたいというふうに考えております。

また、県民の皆さんにも、新たなこういった特定外来生物の未然防止についてもご協力をお願いしたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。

 

3番目は、「西宮総合医療センター(仮称)開院予定日等の決定」です。

西宮総合医療センター、これ仮称になりますけれども、開院の予定日が決まりましたということです。

これは、県立の西宮病院、県で所管しているものと、西宮市立の中央病院の2つ再編統合をするということで、これはかねてより県と市でしっかり協議、そして連携しながら準備を進めてきました。

そして先般、西宮市内で新たに開設のための建設事業もスタートしたということになっておりますが、工事の方も着実に進んでおりまして、新たな兵庫県立西宮総合医療センター(仮称)のオープンの日が決定しましたので、お知らせするというものです。

阪神圏域は、ご案内のとおり、将来的にはやはり高齢者人口の増加で、特に循環器系そして呼吸器系の疾患、それから救急搬送の増加が見込まれております。

そんな中で2つの病院の敷地がやはり狭いことであったりとか、施設自体も老朽化が進んでいるという状況がありまして、そのため、やはり継続的安定的に良質な医療を提供していく、そして医療従事者の方もしっかり働きやすい環境を作っていくということで、県立病院と市立病院の統合をしたということで、今回県内では初めてのケースになります。

工事の進捗は、病院棟の躯体工事を終えまして、現在は内装などの仕上げ段階に入るなどを着実に進捗しております。

今年度中には竣工しまして、引渡しを受けるということが見込まれておりますので、その後、医療の機材を設置させていただいたり、準備を用意しまして、来年の令和8年7月1日に開院をするということを決定いたしましたので、県民の皆さんにもお伝えしたいというふうに考えています。

そして、新しい病院の基本方針は大きく3つの特徴があります。

1つは西宮市域それから阪神圏域の中核的な医療機関として、高度急性期、それから急性期医療を提供するということです。

2つ目は、阪神圏域内の二次救急医療機関、それから救命救急センターと連携しまして、救急医療体制の充実を図るということです。

そして3つ目は、魅力ある研修プログラムの提供など、医療従事者の育成拠点としての機能を発揮していくということになります。

特に、今医療というものは機能を集中化していくと、そして特に県の病院だと、脳であったりとか心臓とか、そういった重篤な疾患に対してやはり救急、それから高度な手術をしっかりやっていくという、いわゆる救急、急性期医療というものが非常に大事なポイントになってきますので、そのあたりが病院の統合によりまして、より合理的に高度な機材を得たり、専門的な人材が来やすくするということが大変大きなポイントだというふうに考えています。

病床の数、いわゆるベッドの数はここに書いてありますとおり、552床のベッドが全体になります。

ただスタートするときは、姫路の県立はりま姫路総合医療センターでもそうだったんですけど、いきなり全部の病床を稼働するというのではなくて、少しずつ段階的にやっていくということになりますので、移転に伴う入院される患者の受け入れ調整、それから医療安全面での配慮などから、最初は502床からスタートしたいというふうに考えています。

新しい病院の診療科目は現在の2つの病院の診療科を引き継ぐということを予定しています。

新たに設置する3つの診療科を含めまして35科という形になります。

もともと西宮の県立の方では25、それから市立の方では24ということでして、統合して35科という形を予定しております。

今年4月から先行設置した脳神経内科に加えまして、心臓血管外科、精神科も設けるということで、高齢化の進展などに伴いまして、増えると見込まれる、いわゆる急性期の脳疾患、脳卒中であったりとか、心筋梗塞で心疾患に対応するということをしっかりやっていきたいというふうに考えています。

これは平成28年に2つの病院のあり方検討会を設置しまして、長年、県と市で十分議論を重ねながら統合に向けての取り組みを進めてきました。

建物の整備なども着実に進みまして、ようやく開院日が決定する運びとなりましたので、関係者の皆様のご尽力に改めて感謝を申し上げたいというふうに思っています。

今後、残りの工事を着実に進めまして、医療機器の設置や、新病院での円滑な運用体制の検討など、開院に向けた準備をしっかり行っていきたいというふうに考えています。

無事に開院を迎えまして、阪神圏域の課題解決に向けて、医療提供体制を着実に提供すると、そして公立病院としての役割を果たしていくということを大きく期待しておりますので、引き続きよろしくお願いします。

 

私からは以上です。

質疑応答

読売新聞:

項目内の一番最後の、西宮総合医療センターについてお尋ねします。

新病院の基本方針であったり、最後、先ほど知事からも少しお話はありましたけれども、改めて開院予定日が決まったということで、統合再編整備によって、県として、これまで以上に市民の方にどんな医療を提供することが可能になるのかっていうところの期待を改めて教えていただけますでしょうか。

 

知事:

今、やはり病院の建て替えというものが、やはり全国的にも課題になっています。

特に、民間病院を中心として、公立病院もそうですけど、設置から数十年経って老朽化していると。

そんな中で、建て替えというものがなかなか難しいと。

これは県内の公立病院・民間病院いずれでもあると思います。

そんな時に、やはり高度な医療を提供していくためには、ひとつのやり方としては、複数の病院が統合して、規模も含めてしっかり維持しながら、高度な機能を有した病院を作っていくということがひとつのやり方でして、県内でも、姫路もそうですけども、各地で機能を統合した病院というものが近年、整備されているという状況はそれが背景にあります。

やはり、今回の西宮の総合医療センターもそういったところがねらいでありますので、しっかりと医師を派遣していただきやすい、また、医療従事者が働きやすい環境をしっかり作っていくということが、医療体制の確保にも繋がりますし、それから、やはり県民の皆さんにとっても、特に先ほども少し触れましたが、脳疾患であったりとか心臓疾患とか、特に急性期ですね、命に関わる一刻を争うような医療をしっかり圏域単位ですね、阪神地域や播磨地域とか、そういった圏域単位で大きな病院がきちっとあるということが、県民の皆さんにとっても安心して暮らしていただける基盤になりますから、そういった意味でも、公立病院の役割というのは大変大事なポイントになりますので、今回の県立の西宮の総合医療センターというものは、そういった意味で、阪神圏域の医療をやっぱりしっかり維持確保していくためにも、大事なことだというふうに考えています。

 

読売新聞:

項目外で失礼します。

先週ですね、昨年の知事選に関して、公職選挙法違反の容疑で、知事が書類送検されたことについてお尋ねします。

以前、囲みもありましたが、選挙は適法だという知事のご認識は、今日時点でもお変わりはないでしょうか。

 

知事:

そうですね。

先日申し上げたとおりですね。

 

読売新聞:

同じく、書類送検当日の囲みで、知事の進退について質問した際に、知事は県政を邁進していくことが大切だというふうにお答えいただいたんですけれども、漏えい問題について、給与カット案を示したように、今回の書類送検に関しても、責任の取り方というのは、何か今お考えというのはあるのでしょうか。

 

知事:

今回、書類が送付という形で、刑事訴訟法に基づく対応がされたということです。

私としては、公職選挙法などについて抵触することなく、適切に適法に対応してきたという認識ですので、捜査等にはしっかり協力していくということが大事だと思いますね。

 

読売新聞:

一連の捜査が終わった段階で、何らかの身の処し方っていうのを示すお考えはありますか。

 

知事:

私としては、先ほど申し上げたとおり、公職選挙法などに抵触するようなことはないという認識でしっかりこれまでもやってきていますし、その思いでいますので、まずはしっかり捜査に協力していくということが大事だと思います。

 

読売新聞:

漏えいについては給与カット案というのを示されたと思うんですけど、この公職選挙法違反に関する問題に関して責任っていうのを、何か示されないっていうこの違いは何かありますか。

 

知事:

ですから、書類が送付されたということで、まさにご案内のとおり、刑事訴訟法に基づく対応がされたということです。

それで、これから捜査等には協力をしていくということが大事だというふうに思います。

私としては、公職選挙法などに抵触するようなことはしていないという認識には変わりはありませんので、その認識でいますね。

 

読売新聞:

抵触していないという認識なので、今のところ責任のとり方ということについても考えはないということでしょうか。

 

知事:

ですから、今の状況についてはこれまで説明させていただいたというとおりですね。

 

読売新聞:

もう1点。

認識については適法だということなんですけれども、告発されて書類送検されたという中で、知事が捜査対象となっているという、こういう混乱した状況がまだ続いているかと思うんですけれども、この状況について、知事は県民に対して申し訳ないといったそういう気持ちはお持ちでしょうか。

 

知事:

今まで申し上げたとおりですね。

私としては、前回の選挙において、公職選挙法に抵触するようなことをしていないという認識でいますので、そこはこれから捜査にしっかり協力していくということが大事だと思っています。

 

読売新聞:

今まさに捜査対象になって、混乱が生じているこの現状についても、何かこう、申し訳ないというそういう気持ちは特にお持ちではない。

 

知事:

そうですね。

最初のころにも申し上げましたけども、やはり、私としては適法に対応しているということですから、それをお伝えさせていただいていますね。

 

ラジオ関西:

項目外になるんですが、明日、旧優生保護法の被害者の方5人と、知事が会われるということになります。

非常に、兵庫にとってはですね、節目となる機会だと思いますけれども、改めてどのように捉えていらっしゃるか、お聞かせください。

 

知事:

明日、旧優生保護法に関しての被害者の方々にお会いさせていただくということになります。

定例会見の場でも、知事としての謝意を示させていただきましたが、やはり、お一人お一人にお伝えさせていただくということが大事だということで、明日面会をさせていただくということになりました。

明日は、5名の方がお越しになるというふうに伺っております。

お一人お一人としっかり向き合わせていただいて、兵庫県知事としての謝罪の意をお伝えさせていただきたいというふうに思っています。

 

ラジオ関西:

特に兵庫の場合、これは国としての施策だったものですから、兵庫だけが何か特異なわけではないんですけども、やはり不幸な子どもの生まれない県民運動という形で出ていたものですから、どうしてもフォーカスされやすくなるんですけれども、機関委任事務とはいえですね、やはり被害者の方にとっては非常に格別な思い、亡くなられた方もいらっしゃいまして、そのあたりも知事もご理解いただいているとは思うんですけれど、改めてどうでしょうか。

 

知事:

かつて障害児等を不幸な子どもと位置付けて、不幸な子どもの生まれない運動というものを兵庫県が実施したということは事実としてあります。

これは、当時として機関委任事務の中で、国の施策を推進するということを踏まえてやったということですけども、やはり、今から考えても不適切だったということだと思いますので、そういったところは、しっかり県としても、受け止めて、被害者の方に謝罪の意を伝えさせていただきたいというふうに思います。

 

ラジオ関西:

項目外になりますが、いわゆる給与カットについて、6月議会では継続というふうになりました。

その状態が今も続いているわけなんですが、知事としては改めて議員等にですね、ご説明をされるという機会を設ける、そういったご予定はあるんでしょうか。

 

知事:

先日の6月議会で、提案理由説明そして質疑等の中でも、私からの説明や、それから委員会の中でも、担当の方からの説明もさせていただいたので、今の時点で私としては説明はさせていただいたというふうには考えていますね。

 

ラジオ関西:

特に、先方からですね、協議の機会をということになれば、知事も出向くという可能性はあるということなんでしょうか。

 

知事:

そこは今継続審議という形になっていますので、議会の側がこれから9月議会に向けて、審議をどのようにしていくかということだと思います。

 

毎日新聞:

公選法違反の容疑での書類送検に関して、メルチュの社長さんとお話はされたんでしょうかと思いまして。

同じように告発されたメルチュの社長さんとお話はされたんでしょうかと思いまして、書類送検後ですね。

 

知事:

してはないですね。

 

毎日新聞:

前回の別件で告発された井ノ本さん、前総務部長であったり、片山元副知事であったりともお話は、これまでされてなかったってことだったんですけども、お話をすれば解決するんじゃないかというふうに傍目には思うんですけども、知事はどう思いますか。

 

知事:

ですから本件についても、現在、捜査機関の方に対応が委ねられているというところですので、そこに私としては協力をしていくということですね。

 

毎日新聞:

それ以前の問題として話をすれば、お互いの認識の違いというのは解決するんじゃないんですかと思うんですけど、それはしないんですか。

 

知事:

これまで申し上げたとおりですね。

何度もお答えさせていただいて、繰り返しになって申し訳ないんですけれども、現在、刑事手続きに行っていますので、そちらの方にしっかり協力をしていくということが私の答えですので、それについては、繰り返しになってしまうということでご理解いただきたいと思います。

 

毎日新聞:

繰り返しになっていたのは、もう知事自身も、そして我々にとっても、かなり無駄な時間を過ごしているとは思うんですけれども、これ自ら解決される気はないんですか。

 

知事:

ですから、捜査に入っているものについては、しっかり捜査に協力していくということが大事だというふうには考えていますね。

 

毎日新聞:

井ノ本さんであったり片山さんであったりは、捜査に入る前の段階でお話はできましたよね。

なぜしなかったんですか。

 

知事:

そこは今まで申し上げたとおりですね。

私としては、これまで第三者委員会のヒアリングなどにも、適切に対応してきましたし、それから、今回、漏えいについて告発をされたということになっていますから、今後捜査などが、必要があれば、しっかり協力していくということが大事だというふうに思っています。

 

毎日新聞:

今後も捜査機関の結果が出るまでは、出るまでであったかも分かりませんけれども、話をする気はないということでしょうか。

 

知事:

ですから、この件については、第三者委員会についてもしっかり対応させていただいていますし、それから今後捜査に必要があれば、協力させていただくということが、私としてできる対応だというふうに考えています。

 

毎日新聞:

話をしないことが協力させていただくことになるということでしょうか。

 

知事:

これまで答えさせていただいたとおりです。

 

神戸新聞:

項目外で三木市長選についてお伺いします。

NHK党の立花孝志さんが、斎藤知事を支持するか、しないかが争点だと主張して、立候補されています。

29日投開票なので、今選挙運動期間中なんですけど、立花さんがそういう主張をされているということについて、知事はどのように受け止められていますか。

 

知事:

立候補されたということは承知していますけれども、どのような主張をされているかってことは承知してないですね。

 

神戸新聞:

直接お聞きされてないということでしたけど、報道とかでもされているように、斎藤知事を支持するかどうかが、立花さんの主張では、それが三木市長選の争点になっていると、そういうふうにおっしゃっていますが、それについてはどう思われますか。

 

知事:

それぞれの候補者が、三木市長選挙ですから、三木市長選挙として必要なご主張されて、それに対して有権者の方々が、投票においてどのような判断をされるかということだと思います。

 

神戸新聞:

同じ主張なんですけど、斎藤知事にこの選挙結果が、立花さんと現職の仲田さんがお2人立候補されていて、この三木市長選の結果が、立花さんの主張だと、斎藤知事がマルかバツかということを決める選挙だと、そういうふうにおっしゃられて、そういうふうに争点とか公約を掲げられているということで、結果、それだけの判断基準じゃなくても、例えばどちらの結果に転んでも、斎藤知事の預かり知らぬところで、斎藤知事を支持するかどうかの選択がされたような受け止めもされると思うんですけど、その辺は何か危惧されていることとかってありますか。

 

知事:

三木市長選挙ですから、今後の三木の地域活性含めて、市政をどのようにしていくかということを含めてですね、それぞれの候補者が有権者の方に主張されて、それを有権者がどのように判断するかということだと思いますね。

 

神戸新聞:

今のところ立花さんへの支援とか応援とかいうのは、知事ご自身は考えられてはいないですか。

 

知事:

ないですね。

 

神戸新聞:

現職の仲田さんも、今自民党が推薦を出していて、斎藤知事4年前の知事選で、自民党と維新の会から推薦を受けられていたんですけど、現職仲田さんへの支援とか応援も、今のところは考えておられないですか。

 

知事:

公務がございますので、公務優先でいきたいというふうに考えています。

 

神戸新聞:

三木市長選であと1点だけ。

立花さんの選挙ポスターに、いろんな文言が書かれているんですけど、その中で、斎藤知事に関することで、おねだりもキックバックも嘘でしたとか、パワハラもいまだに被害者が現れていないとかですね、斎藤知事は公約どおり、利権に切り込んだとか、嘘をついたり悪いことをしている人が処罰され、真面目に生きている人が評価される日本にしていきたい、斎藤知事もきっと同じ思いだろう、というふうに記載されているんですけど、このポスターが市内に貼り出されているんですけど、斎藤知事もきっと同じ思いだろうというのは、斎藤知事は同じ思いですか。

 

知事:

ポスターの内容を知りませんので、コメントができないですね。

それぞれの候補者が様々な主張されるということだと思います。

 

神戸新聞:

先ほども幹事社質問であったんですけど、公選法違反の疑いについて書類送付されたということで、捜査中のため今コメントできないというのは重々理解しているんですけども、これ捜査の結果が出た時に、いずれの結果にしても知事ご自身の言葉で、その段階では何か説明されるご予定はあるんでしょうか。

 

知事:

この件については、基本的に代理人の方に対応はお願いしていますので、現時点ではそういった状況ですね。

 

神戸新聞:

捜査結果はまだ分からないですけども、例えばPR会社がブログで広報全般を任されたと、ブログで記載していたことと、知事は、そういった公選法に抵触することはしていないという、この主張の食い違いとかは、捜査の結果だけでは解消しない部分もあると思うんですけど、そのあたりも基本的には代理人の方が、今後説明する機会があっても代理人がされるということですか。

 

知事:

現状、捜査が今進んでいるところですから、この件については、代理人の方に対応をお願いしています。

私としては、必要な捜査の協力があれば、きちっと対応していくということですね。

 

産経新聞:

来月の参院選についてお伺いしたいんですけど、知事として特定の政党や個人を応援する考えはありますでしょうか。

 

知事:

来月、参院選がスタートすることになっていますが、私としては公務がございますので、そういった対応は予定していません。

 

産経新聞:

今後もないということですか。

 

知事:

そうです。

 

産経新聞:

要請があった場合も、しない。

 

知事:

基本的には公務優先で考えていますので、そういった対応は予定していません。

 

朝日放送:

参院選の話なんですけれども、知事選で応援を受けた立花さん、今、三木市長選をやっていますけど、参院選にも立候補を表明されていて、立花さんへの応援も予定されていないということでよろしいですか。

 

知事:

今回の参議院選挙については、私は公務を優先していきますので、候補者などへの応援というものは予定していません。

 

朝日放送:

分かりました。

公選法の書類送検について、先ほど神戸新聞の質問へのお答えで捜査の結果次第で、代理人に対応をお願いしているということだったんですけれども、その捜査の結果が出たとしても、県民の方々への説明というのは、知事ご自身の口からではなくて、代理人さんからされるということでよろしいでしょうか。

 

知事:

現在、捜査がされているということですので、私としては、対応については代理人にお任せをしています。

必要な捜査協力についてはしっかりやっていくということですが、これまで、お伝えさせていただいているとおり、公職選挙法などについては、適法に対応しているということで、お伝えしているとおりですね。

 

朝日放送:

質問の趣旨は現在ではなくて、捜査の結果が出た場合ということなんですけれども、その場合も、代理人が説明をするということでよろしいですか。

 

知事:

現在、捜査がされているところですので、現時点での対応として代理人にお願いをしているということで、これからもその対応でいますね。

 

朝日放送:

現時点ではなくて、この先捜査の結果が出た場合という質問なんですけれども。

 

知事:

基本的には代理人の方にお願いしています。

 

朝日放送:

捜査の結果が出た場合も代理人から説明をするということですかね。

 

知事:

今、捜査が続いているところですから、私としてはそこにきちっと対応していくということが大事だと思っています。

 

日経新聞:

元町の再整備についてお伺いをします。

先週、兵庫県と神戸市との連絡会議があったと思います。

改めて、新庁舎の整備とも関わってくる元町の再整備について、市はJR元町駅西口の改修とかも考えているということで、現時点で県として、この元町は何が課題であり、どう変えていくべきなのか、これは県としての見解でも、知事ご自身がこのあたりを歩かれて感じている課題でも問題ないので教えていただけますと幸いです。

 

知事:

何点かポイントがあります。

元町周辺の再開発については、やはりポイントとしては県庁舎の再整備というものがひとつのポイントになると思います。

ここはご案内のとおり、平日は人の行き来があったりしますけども、休日になると人の行き来が、県民会館はかつてイベント等をしていましたけども、それでも少ないということがありますので、新たな県庁舎の再整備の中で、コンパクトで機能的なものを作っていくと。

そんな中で、休日も含めたにぎわいを創出するようなそんな機能を、県民会館の機能をどうするかということも含めて、考えていきたいというふうにも思っています。

そんな中でやはり元町駅とのアクセスが大事になってきますので、これは先日、神戸市が発表されたように、駅の再整備というかリニューアルというものは大変大事なポイントになってきますので、まずは東側のエレベーターの設置というものが、設計も含めて先行していくことになると思いますけれど、やはり、県庁舎の再整備とあわせて、西側のエレベーターを含めた、バリアフリー化の対応というものが大事になってくるというふうに思います。

そのあたりをしっかりハード面でやりながら、いかにソフト面で、このあたりで例えば休日とか含めて、イベントをどのようにソフト面でやっていけるのかということで、人の流れをこの相楽園なども含めて、生み出していくかということができれば、元町駅を中心として、南側は大丸や商店街など、非常に神戸らしい南京町も含めた人の流れというものは今もしっかりありますので、そことの相乗効果を生んでいくという意味で、神戸市との連携はこれから大事だというふうに考えています。

三宮の方はだいぶん進みつつある中で、やはり元町というものがこれから、もう1つの核として大事だということですので、そこが県と神戸市そしてJRと連携して、しっかり進んでいくという一歩が踏み出せたということは大変大きいことだと思います。

 

日経新聞:

いわゆる新庁舎の再整備の中に元町のまちづくりが位置付けられているので、まずその新庁舎の整備をなるべく進めてどんどんいかないと、おそらくこの元町のまちづくりというところも、なかなか進んでいくにはつっかえてしまうんじゃないかと思うんですが、そちらに関してはどうお考えでしょうか。

 

知事:

やはり新庁舎の再整備ですね、これは元々の計画についてはご案内のとおり、かなりコストがかかるということになっていましたから、県民の皆さんのご理解をいただく意味で1度をストップさせていただいたということになります。

現在、検討の場を作って、できるだけ早く、新たな整備のプランを作っていくということを議論していますので、それを示す中で、やはり住民の皆さんや関係者の神戸市やJRとも情報共有しながら、この地域全体のブランディングやそれから必要な機能の整備というものをしっかり進めていくということに繋げていきたいと思います。

 

NHK:

知事ご自身の選挙戦期間中についてのお話を伺います。

まず、知事、前回の選挙中にですね、街頭演説の中で、ハラスメントの問題について、「特定の職員を徹底的に追い詰めることはしていない」「20メートル歩かされただけで怒鳴るわけないですから」といったようなご発言をされていますけど、まず、認識は持たれていますか。

 

知事:

そうですね。

半年ほど前のことになりますので、確定的に認識、記憶があるというわけではないですね、はい。

 

NHK:

確定的ではないけども、言った記憶はあると。

 

知事:

そうですね。

そういった旨の発言をしたということはあるとは思いますね、はい。

 

NHK:

それを踏まえてなんですけども、今回、第三者委員会の方でパワハラ、10項目が認定されました。

その中の1個に今知事がおっしゃった20メートル歩かされたことについて、事実として、可能性としてパワハラを認定されています。

これについてはまず訂正はされますか。

パワハラではないという、パワハラというかそういった怒鳴るわけない、とおっしゃっていましたけども、結果的に認められていますので、その点についてはいかがですか。

 

知事:

私が申し上げたのは注意や厳しく叱責をさせていただいたということはあって、それは、20メートル歩かされたことを理由としたんじゃなくて、何度も申し上げているとおり、当日の動線の確保を含めまして、そういったロジがきちっとできていなかったということで、注意をさせていただいたということですね。

 

NHK:

知事の思いを置いといて、やはりパワハラというのは、相手側の話ですから、まず相手がそう思って第三者委員会の方も認定されているんであれば、そこは訂正されるお考えはないですか。

 

知事:

第三者委員会としてのハラスメントの認定については、真摯に受け止めたいというふうに思っています。

 

NHK:

選挙戦の中でそういった背景がどうであれ、怒鳴るわけがない、といったお話をされましたけれども、それを信じて投票された方、知事はそういった行動をやっていないという思いの下、投票された方もいらっしゃると思います。

それで信任を得られたという部分もあると思うんですけども、結果として再選した後、第三者委員会でもこのパワハラについても認められたところで、その前提というのは崩れたとお考えではないですか。

 

知事:

ですから、私は当時、自分が主張すべきこと、自分が考えていることを申し上げたということです。

結果的に、第三者委員会としてのハラスメントが認定されたということは、真摯に受け止めていきたいと。

そして、風通しの良い職場づくりに向けて、私自身も研修を受けたりとか、様々な対応をしていきたいというふうには考えていますね。

 

NHK:

真摯に受け止めるというのはすごく分かりました。

私が伺っているのは、その信任の前提が崩れていませんかということなんですけれども。

 

知事:

ですから、私としては、選挙期間中に私が申し上げるべきことというのはきちっとやってきたと思いますので、そこは適切だったと思っていますね。

 

NHK:

崩れているとは思われないということですか。

 

知事:

そうですね、はい。

ですから、私が申し上げるべきこと、主張というものをさせていただいたということで、当時の主張としてはしっかりやらせていただいたというふうに思っています。

 

NHK:

分かりました。

別件で伺いますけれども、改めてこの会見でも何度もちょっと出ているんですけども、まだ納得ができないので、ちょっともう1回伺いますけども、情報漏えいに関して、知事は第三者委員会の報告書にも書いてあるんですけども、「そのような文書があることを議員に情報を共有しといたら」と元総務部長が証言をされています。

まず、これは事実として認められているということでよろしいですか、そういう発言をされたと。

 

知事:

ですから、これまで申し上げたとおりですね、私が。

 

NHK:

事実として認められますか。

その発言をしたということは事実として認められますか。

 

知事:

ですから、私は漏えいに関して指示等はしていないという認識ですので、その認識に変わりはないということです。

 

NHK:

知事、認識ではなく、その発言をしたのかしていないのかです。

認識ではなく、事実かどうかです。

 

知事:

ですから、今申し上げたとおりですね。

これは、もうこれまで答えさせていただいているとおりですので、その認識で変わりはないということに変わりはありませんね。

 

NHK:

言ったかどうかというのは、認識ではなく事実かどうかだけじゃないですか、知事。

 

知事:

それはご指摘としては受け止めますけど、私の答えとしてはもう、これまでずっと申し上げたとおりで変わりはありませんので。

 

NHK:

そういった発言をした認識はないということですか。

 

知事:

ですから、これまで、その件についてもずっとお答えさせていただいていますので、お答えは変わらないということです。

 

NHK:

その答えが答えになっていないので、こうやって伺っているんですけど。

 

知事:

そういった記者さんとしてのご意見や受け止めというのは真摯に受け止めたいというふうに思っていますね。

 

NHK:

質問変えますけども、元総務部長を停職3ヶ月という処分をされました。

ただ一方で、元総務部長は正当な業務だったとおっしゃっています。

まず、そもそも元総務部長がやったこと、正当な業務とおっしゃっていますけど、改めて伺いますが、知事自身としては、元総務部長がやったことは違法行為だと思われているということでよろしいですか。

 

知事:

元総務部長の対応については、今回、庁内の人事当局による調査を踏まえて、懲戒処分ということにさせていただいております。

 

NHK:

そこはわかるんですけども、元総務部長がやった行為は違法な行為だと知事は思われますか。

 

知事:

そこは、私の答えとしてもこれまで答えさせていただいているとおり、やはり懲戒処分に該当する行為でしたので、適切な行為ではなかったということだと思います。

 

NHK:

分かりました。

つまり、知事、今のお話を伺うとやはり元総務部長がですね、元県民局長の私的情報を議員に見せたということについては、元総務部長は何の指示もない中で、知事からの指示が全くない中で、単独でそういった違法なことを行われたというふうに知事は思われているんですか。

 

知事:

私は、第三者委員会などでお答えさせていただいたとおりです。

 

NHK:

知事は、第三者委員会の中でそういった指示はしていませんということを述べられているのは、もちろん私も把握しているんですけれども、それを踏まえると、知事は指示をしていない、でも先ほど不適切な行為だったということをおっしゃった。

ということは、つまり元総務部長は、単独で知事の何ら預かり知らないところで、勝手に単独で、元県民局長の私的情報を議員に見せたということでよろしいですか。

 

知事:

そこは、私がどのように認識しているかということを答えるのは、この場が適切かどうかというのはありますけども、今回の調査の結果、元総務部長の情報に関する漏えいというものが、行為として認められましたので、懲戒処分という対応をさせていただいたということです。

 

NHK:

知事、そこは分かるんですよ。

この場が適切じゃなかったら、どこでそこの話はしていただけるんですか。

 

知事:

ですから、この件に関しては、いろいろご質問いただいていますけれども、今回、元総務部長については、懲戒処分ということで対応をさせていただいていますので、県としての対応というものは、今回これで、懲戒処分という形で対応しているということです。

私についてのコメントについてももうこれまで、記者会見で幾度となく答えさせていただいたことが、私の見解ですので、それは繰り返させていただかざるをえないということはご理解いただきたいと思います。

 

NHK:

最後にもう1回改めて伺います。

だから、知事は何も指示をしていない、元総務部長が不適切な行為をやった。

知事も第三者委員会の聞き取りの中でそういった指示もしたことはないとはっきりと述べられているという中で、それを踏まえて、なぜそれをこの場ではっきり言えないんですか、元総務部長が単独でやったことなんですと。

 

知事:

ですから、今回は元総務部長が情報漏えいをされたということですね。

これを受けて、県の方で調査をした結果、懲戒処分ということになったということですね。

それについては、きちっと今回の調査を踏まえて、対応してきたということですね。

 

共同通信:

参院選で2点伺います。

昨日、政府の閣議で日程が決まったんですけれども、改めて知事として、今回の参院選の争点は何になるとお考えでしょうか。

 

知事:

この間の東京都議会議員選挙でもいろんな民意が示されましたけれども、やはり物価高対策とかですね、そこが一番大きなポイントだと思いますし、それ以外にも教育、子育てとか、やはり日本の国政選挙ですから、やはり将来の日本の姿をどのように対応していくのかということで、各党が様々な論戦を交わされるということになると思いますので、そこで有権者の皆さんが、どういう候補者に投票されるかということを判断されていくということだと思いますね。

 

共同通信:

自民党が公約で国民への2万円給付というものを掲げているんですが、この現金給付ということに関するお考えと、自治体の職員の負担になるという声もあるんですけど、そこら辺についてのお考えをお聞かせください。

 

知事:

今日から「はばタンPay+」の受付が始まりますけれども、私はその時にも申し上げましたけれど、現金給付というものは、やはり効果含めまして、個人としては貯蓄に回す方がやはり多いという傾向もあると思いますし、実際にそれを使って買い物をされるという方がどれだけおられるのかということを考えると、やはり現金給付というのはこれまでずっとやられてきたという手法としてはわからなくはないんですけれども、やはりそれは時代にそぐわなくなってきているんじゃないかなというふうには思っています。

ですので、やはり今のデジタル化社会ですから、やはり私の意見としては、デジタルのプレミアム付きの商品券事業というものを、やはりこれは兵庫県がさせていただいていて、予算成立から事業スタートまでかなり早くできるということになるので、やはりこういったデジタル商品券事業というものが、やはり地域の経済を回していくためにも、それからやはり消費者や市民、県民の皆さんにとっても早く使えるという意味でも、こちらの事業をやはり国としても、全国的に展開していくか、もしくは自治体がやりやすいように、財源を付与していただけるかということにしていく方がいいというふうには思っていますね。

 

共同通信:

職員の負担について。

 

知事:

そこもやはり現金給付事業というものは、市町村の職員の負担というものがかなりあるというもので、マイナンバーを使ってやるということで一定軽減はされると思いますけども、そこの負担というものはやはり避けられないと思いますので、そういった意味でも、デジタルプレミアム付きの商品券事業の方が、これは職員の皆さんの負担というものはかなり減ることになると思いますので、そういった意味でもそちらでやるということがいいんじゃないかなと思います。

 

共同通信:

あと1点全く別件で、先日の県議会の総務常任委員会で、知事が6月定例会に出した減額条例改正案について議論がされたんですが、その場で知事に委員会の場で説明して欲しいという声もありました。

これから委員長とか例えば議長から、その委員会に出席を要望された場合に出席する、その意思があるのかないかというのをお聞かせいただきたいんですが。

 

知事:

そこは議会側が、どのように判断されるかということだと思いますね。

私としては6月議会で提案をさせていただいて、先ほどの説明でもさせていただきましたが、提案理由や様々な機会で、趣旨を説明させていただいたという思いはあります。

最終的には議会の判断だというふうに思いますね。

 

共同通信:

つまり出席はされる意思はないということになりますか。

 

知事:

いえ、それは議会からの要請を踏まえて、ちゃんと対応していくということだと思います。

 

共同通信:

要請があれば、出席するという意味で捉えてよろしいでしょうか。

 

知事:

それは委員会の規定にもあるということですから、私としては議会のまず判断を注視していくということだと思います。

 

共同通信:

現状まだ要請は知事のところには来ていないという理解でよろしいですか。

 

知事:

そうだと思いますね。

 

時事通信:

先ほどNHKの質問での答えでもおっしゃっていたんですけど、漏えいに関して指示をしていないと、今までも何度か繰り返されていますけれども、漏えいに関して以外の何か指示をされているということですか。

 

知事:

ちょっとご質問の趣旨がわからないですけれど、私としては漏えいに関しての指示はしていないと。

 

時事通信:

他の指示をされましたか。

 

知事:

どういう指示ですか、それは。

 

時事通信:

漏えいに関しては指示していないけれども、別の指示をした覚えはありますか。

 

知事:

それは何に関する指示ということですか。

 

時事通信:

元総務部長に。

 

知事:

どういうことについて。

 

時事通信:

何かこういうことをしておきなさいというような指示をしたから、元総務部長が漏えいしてしまったということになったわけですか。

 

知事:

それはだから、漏えいに関しての指示はしていないということですね。

 

時事通信:

漏えいに関して以外何か指示をしたという可能性ありますか。

 

知事:

ですから、漏えいに関する指示はしていないということです。

 

時事通信:

もし、漏えいに関して指示していない中で、元総務部長が漏えいをしたならば、それは県にとってとても大問題で、知事も被害者である可能性がありますけれども、その点はどうお考えですか。

 

知事:

ですから、今回、調査をして、元総務部長には懲戒処分という対応をさせていただいたということですね。

そして、漏えいをしたという事実、これはその件以外も情報漏えいというものを県職員がしたという可能性が高いという形になっていますから、組織としての管理すべき情報が漏えいしたということを重く受け止めて、私自身も先ほども質問ありましたけれど、給料を削減させていただくという条例提出をさせていただいているということですね。

 

時事通信:

捜査機関に調べてもらうべきじゃないですか。

 

知事:

ですから、現在、この件については告発がされているということですので、私としては、捜査協力の要請があればしっかり対応していくということですね。

 

時事通信:

告発はされませんか。

 

知事:

ですから、現在、告発がされているところですので、捜査に関する要請があれば、対応していくということですね。

 

フリー記者A:

公益通報者保護法でちょっと古い話になるんですけど、お尋ねしたいと思います。

3月26日の会見で3号通報が内部通報に限定される考えもあると知事がおっしゃったことに関して、4月8日に消費者庁から、「公式見解と異なる内容を確認したと、適切な対応をとられるように」というメールが届きました。

これは知事もご確認のとおり、一般的な助言ということで、5月15日の会見で複数の記者から質問があったときに、知事は重く受け止めるとお答えになられました。

そのあと、5月22日に消費者庁から、公益通報者保護法に係る対応の徹底についてという通知が出されました。

これは、地方自治法に基づく技術的助言で、メールの一般的な助言と重みが全く違うんですけれども、ここで5月15日の記者さんの質問と同じ質問をもう1回知事にお尋ねしたいんですけれども、消費者庁の見解と知事の見解は同じなのでしょうか、違うのでしょうか。

 

知事:

ですから、公益通報者保護制度について、ご指摘いただいた消費者庁の通知などというものは、重く受け止めているというところです。

県としては、これもこの会見の場などでもお答えさせていただいたと思いますけども、公益通報者保護法の今回の改正などを踏まえまして、改めて1号通報、2号通報、3号通報、公益通報者に対しての対応については法の趣旨を踏まえた体制整備をしっかり行っていくということですね。

 

フリー記者A:

5月22日の通知というのは3号通報したものも含めて措置をとることを求めているということで、3月26日の知事の発言を念頭に置かれたものであるのは間違いないと思われます。

この通知というのは、全国津々浦々の自治体及び国の行政機関全部に、発出されているので、知事のどっちつかずの見解で、ありとあらゆるところに影響を与えてしまっていると私は思うんですけれども、ここで確認したいのはやはり重く受け止める以上のお答えはいただけないということでよろしいんでしょうか。

 

知事:

記者のご意見としては承りますけども、今申し上げたとおり、消費者庁の通知は重く受け止めていますし、県としては、今回の公益通報者保護法の改正などを踏まえまして、改めて1号通報、3号通報含めた、公益通報者に対する体制整備というものですね、これは法の趣旨を踏まえてしっかりやっていくということです。

 

フリー記者A:

消費者問題特別委員会とか総務委員会でご質問された川内博史議員に直接お話を伺ったところ、議員はすごくこの問題を深刻に受け止められているということを感じたんですね。

このままの状況を放置するとまた秋の臨時国会でも、消費者庁の総括審議官が詰められると思うんですけれども、知事ご自身がご自身の法解釈、体制整備義務については、法定指針の3号通報は含まれないという考え方もあるんだということを、消費者庁にお伝えするようなことはお考えになられませんかね。

 

知事:

国においては、国会等で適切に審議されていくものだというふうに思います。

我々としては、先ほど来、答えさせていただいているとおり、これやはり公益通報者保護制度というものはしっかり大事な制度ですので、今回の法律改正の内容などを踏まえまして、やはり法の趣旨を踏まえて、体制整備をしっかり行っていくということが大事だと思っています。

 

フリー記者B:

2週間前の会見で聞きたかったことなので古いことになるんですけども、6月議会に出ていた請願で、この定例記者会見に関する請願が出ていました。

不採択になったので、あれなんですけれども、内容としては、記者会見で不適切かつ不規則な言動があるとかですね、会見の無秩序な延長が常態化しているというような話が書かれ、県の方からですね、主催者の記者クラブに対して指導するべきじゃないかというような内容だったんですが、この会見について、現状、斎藤知事は適切に行われているというふうにお考えですか。

 

知事:

そうですね。

本日も重要な政策に関する、私どもの発表から3件ですね、特定外来生物それから医療提供体制などですね、本当に大事な政策を県民の皆さん、そしてプレスの皆さんにお伝えをさせていただいて、そこを踏まえて質問もしっかりいただきましたので、そこの受け答えをやらせていただいているということで、政策がしっかり県民の皆さんに説明する場、記者さんにもご理解いただく場としては、本当に大事な記者会見の場だと思っていますので、こういった機会というものは大切にしていきたいというふうに思っています。

 

フリー記者B:

現状、適切に運営されていると思いますか、という知事の認識なんですけども。

 

知事:

そうですね。

先ほど申し上げたとおり、今日も、これまでもですね、発表項目を発表させていただいて、それに、本当に適切な質問をしていただいていますから、そこに答えさせていただきながら、政策のPR、そして理解を深めていく意味で、大変適切に会見をさせていただいているというふうに思っていますね。

 

フリー記者B:

県からの、知事からの発表項目を広報するだけではなくて、報道機関のですね、記者からの疑問点があったりとか、何かこちらからお尋ねしたいことがあれば、説明責任を果たしていただく場でもあると思うんですけども。

そこの質疑のやりとりについては、必ずしも噛み合っているというふうには、私も参加者の一人ですけども、あまり噛み合っているとは思わないんですが、そのあたりについて、もう少し説明責任を丁寧に果たすとかですね、先ほど来もありましたけども、何度聞かれても同じ答弁であります、みたいな答えがありますが、そういったところをもう少し踏み込んで説明を果たすというような、そういうお考えというのはないですかね。

 

知事:

今日も発表項目させていただいて、その項目への質問、それ以外にも日経新聞さんからも元町の再整備の質問など、項目外の質問も出るということですので、それに対して、私としては、自分が答えられることをしっかり答えているつもりではいます。

もちろん、記者さんからすると十分ではないという面もあるかもしれないですけども、そこは自分としても、引き続きしっかり努力をしていきたいというふうに考えています。

 

フリー記者B:

すると、その請願の中にあった無秩序な時間延長が常態化しているというのは、これ全く当たらないというふうに思います。

1時間程度で区切るというのは、再選されてから以降に、しばしば記者クラブの方も延長を求めたりとかということをしていると思うんですけども、公務ということを理由に応じられていないんですけれども。

この時間延長ということに関しては、過去にもやりとりがありましたが、これはどうお考えですか。

 

知事:

やはり公務がありますので、そこについては、時間設定の中でやらせていただかざるをえないということはご理解いただきたいというふうに思っていますね。

 

フリー記者B:

確認しますけれども、請願の中にあったですね、不適切な発言であったり、不規則な言動が常態化していたり、無秩序な時間延長が常態化しているという、この認識については、知事はそこには支持されない、同意されない、ということでよろしいですか。

 

知事:

請願は議会にされたものですので、議会側がそれに対してどのように対応していくかっていうことだとは思いますね。

私としては、先ほど申し上げさせていただいたとおり、記者会見の場というものは、県の政策の発表項目を中心に、質疑に対応させていただいているということで、運営についても適切に、いろんなご指摘はあると思いますけども、対応はさせていただいているというふうに思っています。

 

フリー記者B:

適切に行われていると。

はい、分かりました。

 

フリー記者C:

同じ話になって申し訳ないんですけど、5月27日の第三者委員会の発表というのと、斎藤さんのご記憶というのが、もう全く違うということなんですけど、仮定には答えられないということじゃなくて、お考えを話していただきたいんですけれど。

仮に第三者委員会の方が正しかったと、斎藤さんが指示めいたことをしたと、漏えいについてですね、であったとすればですね、元県民局長だとか、あるいは竹内さんがああいうふうに自ら死を選んだようなことに影響したと思いますか。

それとも全然関係ないと思われますか。

 

知事:

元県民局長そして竹内議員が亡くなられたということは、改めてお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。

2人とも県政、そして県議会において、大きなご尽力をいただいたということで、改めて感謝申し上げたいというふうに思っていますね。

ご質問については、私としては漏えいに関する指示はしないという、これまでの認識を述べさせていただきます。

 

フリー記者C:

いや、それは分かっているんですけども、もし知事のご記憶が違っていたということであったらば、そういうところに影響を与えたかということを、どういうふうに考えておられるかということを伺っているんです。

 

知事:

今申し上げたとおり、亡くなられたことについては、大変残念でお悔やみを申し上げたいというふうに思いますけども、私としては、漏えいに関する指示はしないという認識ですので、それをお伝えさせていただきたいと思います。

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